2019年1月19日 (土)

フィンテックに悩むFed

米国Fedはオンデッキ(OnDeck)やキャベッジ(Kabbage)などの融資フィンテックが金融インフラにアクセスすることを許可するかどうかで悩んでいる。

 

トランプ政権は、スモールビジネスを活性化させ、雇用を促進するために、フィンテックが活躍できる場を広げたいという意向がある。

 

しかし、Fedトップの多くは、フィンテックはリスクマネジメントや消費者保護の観点が欠けていると述べている。

 

セントルイスFedは2018年11月、「フィンテックが次のクライシスの火種になる」という懸念を表明している。

 

Fedssss

2019年1月18日 (金)

アメックスが日本の予約ベンチャー買収

アメックスが日本のレストラン予約サービスを提供するポケットコンシェルジュを買収した。当社は2013年創業のベンチャー。

 

ポケットコンシェルジュの強みは、高級レストランを顧客にもっていること。予約が取りにくい800店強が利用している。

 

今後はアメックス傘下でアメックス顧客を日本の優良レストランへ誘導する役割となる。

 

アメックスの売り上げで多いのが、旅行と飲食。プレミアム会員向けに特別な体験を提供する必要から、今回の買収に至ったようだ。

Amex_sss

2019年1月17日 (木)

AmazonがUPIで決済テスト

インド市場は世界展開をめざす企業にとって重要。なにせ13億人を超え、成長しつづけている市場である。

 

グローバル展開をしているアマゾンにとって、インドは重要な国。オンラインショッピングとオフラインショッピングを加速させるため、その最終チェックアウトで不可欠な利便性の高い決済構築に向けてテストしている。

 

活用するのはモバイル決済ネットワークのUPI(Unified Payments Interface)。リアルタイムで銀行間送金決済が可能なネットワークである。

 

現在はインナーテストの段階。限られた利用者グループ内で極秘裏にテストしている。関係筋によると、サービス名称はAmazon Payらしい。

Amasss

2019年1月16日 (水)

テンセントが香港をキャッシュレスにする

中国でチャットアプリのWeChatは日々の生活に欠かせないオールインワンのソリューションになっている。このアプリ内にWeChat Payもある。

 

さらにWeChat Payにさまざまなミニアプリ(WeChat Mini Program)を連携できるのだ。だからオールインワン(All-in-One)と呼ばれている。

 

YouGov BrandIndex調査によると、香港でもWeChat Payは最も人気がある決済手段で、競合のAlipayを抑えてトップとなった。Alipayは第3位だ。特に香港の若年層からの支持が強い。

 

Wessss

2019年1月15日 (火)

グーグルがアイルランドで決済免許取得

アイルランドの中央銀行はグーグル決済アイルランド(Google Payment Ireland)に決済機関としての免許を与えた。2018年12月24日のこと。同日、リトアニアでもグーグルは電子マネー発行免許を取得している。

 

この認可はPSD2(オープンバンキング)に準拠したもの。免許を取得したということは、決済指図サービス(更新系)のサービスができる。銀行ネットワークと接続し、いろいろな金融サービスを顧客に提供できるようになる。

 

アイルランドでの認可は、欧州全域(EU)での営業に有効。ブリグジットでもめている英国以外で決済サービスを提供できるようになる。ターゲットは消費者とスモールビジネスを含む法人だ。

 

Gooosss

2019年1月14日 (月)

音声アシスタント競争激化

ラスベガスで開催されたCES2019の屋外パビリオンはグーグルがアシスタントスピーカーで塗りつぶした。屋上には「Hey Google」の看板。

 

グーグルの発表によると、2019年1月末までにグーグルアシスタントは10億台の機器でアシストするだろう、と発表した。つまり10億台の機器に搭載されるということ。

 

機器とはスピーカーやスマートディスプレイ、ヘッドフォン、時計、テレビ、アンドロイド携帯電話などアンドロイドOS機器。加えてiPhoneも含まれる。

 

アマゾンは世界中で1億台のAlexa搭載機器を販売したと発表している。こちらは販売であり、単純にグーグルとの比較はできない。

 

Virtualssss

2019年1月13日 (日)

クローガーがマイクロソフトとキャッシュレス店舗挑戦

Amazon Goは先進的なキャッシュレス店舗として世界中の注目を集めている。今後2021年までに3,200店舗をオープンする予定。空港にも展開するとしている。

 

これに遅れてはならじ、とスーパーチェーンのクローガー(Kroger)がマイクロソフトと提携してキャッシュレス店舗を開発することになった。

 

コネクティッドストアという呼称を使っていることからも、キャッシュレス店舗はIoT店舗であることがわかる。

 

リアルタイムに価格を変えられるプライスカードを棚に設置し、顧客ごとにカスタマイズしたデジタル広告を表示する。この棚のシステムをクローガーはエッジ(EDGE)と呼んでいる。

Krogersss

【NCBよりお知らせ】

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