2017年2月21日 (火)

ブレインツリーの新UI

API型決済代行のブレインツリー(ペイパルグループ)は、モバイル決済に最適化したUIをリリースした。新Drop-inモバイル決済UIである。

 

利用者のスムースなチェックアウトを実現するため、決済ブランドをわかりやすく表示。マーチャントは数行のコードをモバイルサイトに埋め込むだけで色々な決済を導入できる。

 

Drop-in UIはカスタマイズが可能。iOSでは決済方法のカラーをLightかDarkで選べるようにした。Androidでは決済方法とカード登録フォームをテーマに合わせて変えられるようにしている。

 

フォントやカラーはOSに関係なくカスタマイズできる。23カ国に対応し、Apple PayやAndroid Payもサポートしている。カードのスキャニングも可能だ。

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2017年2月20日 (月)

Paytm1000万加盟店をめざす

インドのモバイル決済Paytmがアクセプタンスを急拡大している。Paytmの受付加盟店はモバイル端末があればいい。QRコードを使って決済する。

 

現在Paytmのマーチャント数は350万件。小売店や医療機関、左官や大工、タクシー、漁師や農家もマーチャントだ。

 

2016年11月時点では10万件だったマーチャントだが、2月までに350万件まで一気に拡大した。

 

Visaは現在世界中に4,400万加盟店。ここまでくるのに60年以上かかっている。Paytmはわずか3カ月で350万件の新規加盟店を獲得したのである。

 

その凄さは驚異的だ。Paytmは1万人の加盟店開拓スタッフを組成しているが、マーチャントはほとんどがセルフサービス申込んでいる。1,000万件に到達するのはそんなに遠くはない。

Paytm

2017年2月19日 (日)

米国モバイル決済3倍に

米国の2016年のモバイル決済金額は1,120億ドル(約13兆円)、とForresterが試算した。モバイル決済には個人間送金や国際送金も含まれている。

 

今後5年間は20%成長という堅調な推移で、2021年までに2,820億ドルになると予測。現在の約3倍だ。その過半を占めるのが、送金決済である。

 

Forresterの2016年試算1,120億ドルはかなり低く見積もっている。ペイパルの2016年モバイル決済取扱高は1,020億ドルで、前年比55%の伸びとなっているのだ。北米がその大半。

 

Apple PayやAndroid Pay、スターバックスのモバイル決済などを加えると、100億ドルではすまないだろう。ペイパル傘下の送金決済Venmoは第4四半期だけで56億ドル。伸び率は126%なのだ。

 

ペイパル陣営の伸び率から推測すると、今後5年間の成長率は30%と仮定してもおかしくはない。

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2017年2月18日 (土)

ケニア銀行群がM-Pesa対抗

ケニアのモバイル送金決済といえばM-Pesa。これは通信キャリアのサファリコムが運営している。銀行口座をもたない人でも、携帯電話があれば、その番号へ送金できるのが特徴。

 

送金は銀行の主要業務と考えている銀行群にとって、M-Pesaは脅威そのものだ。そこでケニアの銀行協会主導で、モバイル送金決済をはじめることになった。

 

インターバンクトランザクションスイッチ(Interbank Transaction Switch)上でモバイル送金決済を運営する。銀行口座間でリアルタイムに送金決済ができるというのがアピールポイント。

 

ケニア銀行協会の会員43行のうち6行が中央銀行の許可を受け、準備を進めている。まだテストフェーズだが2カ月以内にスタートする。銀行口座をもたない人たちが多いケニアで、銀行口座をベースにしたこのサービスは本当にM-Pesaに対抗できるのだろうか。

 

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2017年2月17日 (金)

IBMとVisaが協業でIoT決済へ

車や家電、衣類やアクセサリーなどすべてのものがインターネットと繋がるようになってきた。アマゾンはいち早くこの状況を見越して、クラウドサービスや音声認識応答のAlexaをオープンソースとして提供している。

 

アマゾンやグーグルに負けられないとばかり、IBMはコグニティブコンピューティングのWatsonを全面に押し出して、Visaと提携することになった。

 

今後5年間でIoTは200億の機器と接続すると予測。その機器でVisaを受付けられるようにすることでIBMとVisaが合意した。

 

現在世界中の6,000社がIBM Watsonのプラットフォームを利用しているが、それらの企業の顧客は数百万の機器とつながっている。ここにIBM Cloudを通じVisaの決済サービスを提供する

 

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2017年2月16日 (木)

ペイパルが250億円でTIO買収

ペイパルが請求支払いのTIOネットワークスを買収する。価格は2,330万ドル(約250億円)。

 

これまでペイパルは成長戦略に寄与する会社をしっかり選んで買収している。単純投資はない。

 

直近ではモバイル決済拡大のためにブレインツリー、リアル店舗網拡大のためにペイディアント、国際送金拡大のためにズームを買収している。

 

今回の買収目的はアンダーサーブドと呼ばれる銀行口座をもっていない人たちへのサービス拡大だ。彼らは電気やガス、水道料金などを現金で支払っている。それをPayPalに切替えようという狙いだ。

 

TIOは全米65,000カ所にカウンターを設置、900台のKIOSKを保有。利用者はこのKIOSKに現金を投入して請求支払いをおこなっている。

 

請求書支払先は1万社、利用者数は1,400万人。2016年の取扱高は70億ドル(約8,000億円)になる。

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2017年2月15日 (水)

Apple Pay加盟店全米小売の36%

Apple Payがじわじわと米国中に浸透している。コンサルティングのボストンリテール(Boston Retail Partners)によると、米小売店舗の36%がApple Payを受付けていることがわかった。

 

昨年は16%だったから、倍以上にアクセプタンスが拡大した。今後12カ月以内にApple Payを導入したいという小売も22%いた。調査対象は北米トップ小売500社。

 

PayPalも頑張っている。すでにPayPalを受付けている小売は34%。今後12カ月以内に導入したいというところは21%だった。PayPalはVisaやMasterCardとも提携、国際ブランドのNFC加盟店でも使えるようにしている。

 

3位はMasterCardのPayPass。4位はAndroid Pay、5位はVisa Checkout、6位はSamsung Pay、7位にChase Payが入った。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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