2018年2月21日 (水)

Google Pay新アプリ登場

グーグルがGoogle WalletとAndroid Payを統合したGoogle Payのアプリをリリースした。利用できるのはアンドロイド端末である。

 

グーグルはアンドロイド陣営支援のため、これまではGoogleというブランドをはずし、Android Payを推進してきたが、利用が伸びなかった。Google Payにブランドを刷新することによって、起死回生を狙う。

 

目標は、いつでも、どこでも、簡単に、そして安全に決済できるサービス。Google Payを利用できるマーチャントの拡大が課題となる。

 

アプリには2つのタブを設置。ホームタブでは、直近の支払履歴照会や、近くのショップ検索ができる。もうひとつのカードタブでは、クレジットカードやデビットカード、ポイントカードなどを格納する。

 

グーグルは音声認識応答のGoogle AssistantやウェブブラウザのChromeとの連携も考えているようだ。グーグル製品やサービスのすべてで、Google Payを使えるようにする。

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2018年2月20日 (火)

PayPalモバイル決済55%UP

ペイパルのモバイル決済が力強い伸びをつづけている。2017年のモバイル決済額は1,550億ドル(約16兆円)。2016年比55%も伸びた。

 

コマースはPCからモバイルに移行している。このトレンドにペイパルも乗った。ペイパルのOne Touch決済とVenmo送金が利用者を拡大している。モバイル決済の利用者数は8,000万人。前年の2倍になった。

 

Venmoの2017年取扱高は350億ドル。2016年比95%という飛躍的な成長を遂げた。

 

昨年Venmoの収益化のため、PayPal加盟店200万店を解放。Venmo決済がターゲットやメイシーズ、ファンダンゴで多く使われた。

 

2017年ペイパル第4四半期の新規顧客獲得数は870万人。モバイルでPayPal、Venmo、Xoomを利用して送受金した額は270億ドルになった。

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2018年2月19日 (月)

中央銀行総裁が仮想通貨に苦言

仮想通貨が世界で問題視されている。2月8日、フランクフルトで開催された欧州金融フォーラムで、ドイツ中央銀行総裁が仮想通貨に苦言を呈した。

 

ビットコインや同類の仮想通貨で現金の代替をするのは、あまりにもリスキーで非効率であると。非効率とは、マイニングや決済にかかる膨大な電気消費量をいう。

 

ウェブのDigiconomistによると、ビットコインネットワークの電力消費量は、毎時46テラワットを超えるという。これはポルトガルの年間消費量とほぼ同じ。人口1,000万人の消費量に相当する電力を毎時消費している。

 

決済にかかる電力量は1件につき約427キロワット。これは平均的なドイツの4人世帯の1カ月分の電力量にあたる。通常の送金決済にかかる電力量と比較すると、46万倍だ。

 

2月8日、欧州中央銀行はビットコインなど仮想通貨を通貨ではなく「投機的な資産」と位置づけた。欧州中央銀行のドラギ総裁は「今日のユーロは、明日もユーロ」だと、ビットコインなどの仮想通貨に代替されることはないと断言した。

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2018年2月18日 (日)

アント時価総額1,000億ドルに

アリババグループの金融部隊アントフィナンシャルが、新たに50億ドルの資金調達を計画している。

 

これが実現すれば、時価総額が1,000億ドルを超える金融会社の誕生だ。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、BNPパリバを抜き、三菱UFJ銀行と肩を並べる。

 

現在の時価総額は600億ドル。今回の調達はIPOを控えて財務基盤を強化するためとみられている。

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2018年2月17日 (土)

マイニング電力が住民利用を超える

ビットコインのマイニング電力が、2018年末にはアイスランドの住民が消費する電力量を超えるという、とんでもない事態に発展している。

 

アイスランドは人口34万人。電力は地熱や水力、風力などの再生可能エネルギーでまかなわれている。

 

アイスランドはビットコインなど仮想通貨のハブとして、マイニング業者を呼び込んでいた。今年のマイニング電力消費量はアイスランドの家庭に必要な700GWを超えると予測されている。

 

仮想通貨は分散処理で、大容量のコンピュータは不要、という触れ込みではなかったのか。それが環境破壊に繋がる可能性も出てきた。

 

まだほんの少しの仮想通貨しか発行されていないが、全世界でブロックチェーンを使った仮想通貨が主流になれば、電力パニックになるかもしれない。

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2018年2月16日 (金)

フリーランスが増える

定職をもたず契約社員やフリーランスとして働く人が増えている。EYの調査によると、2020年までに5人に1人がフリーランスにあると予測した。

 

LinkedInの調査では、2020年までに米国労働人口の43%がフリーランスになると予測している。米国雇用統計では失業率が減っているが、正社員は減っているようだ。

 

会社に縛られたくないという人が増えてはいるが、定期収入がないため生活が不安定という問題を抱えている。

 

ペイパルもフリーランスのニーズを調査した。依頼主からの支払いを受付ける方法を選択する際、米国フリーランスが最も重視するのはセキュリティ(44%)とスピード(38%)だった。フリーランスを対象にしたビジネスは期待できそうだ。

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2018年2月15日 (木)

ペイパルが多機能決済端末発表

PayPal Hereと聞いて、懐かしいと感じる人は決済業界に精通している人であろう。しばらくこの名前を聞かなかったが、復活したようだ。

 

PayPal Hereはモバイル決済ソリューション。スマートフォンやタブレットと連動する決済端末で、スモールビジネスマーチャント向けのソリューションである。

 

ペイパルが2月7日に発表したのは、カードリーダ2機種。ひとつは磁気カードとICカード対応端末。もうひとつはICカードと非接触決済対応端末である。価格はそれぞれ24.99ドルと59.99ドル。

 

非接触決済端末では、Apple PayやGoogle Pay、Samsung Payも受け付けられる。決済手数料は2.7%。

 

オンライン決済では支持率の高いPayPalだが、リアル店舗での存在感はまだ弱い。一時スクエアと競っていた時期があるが、スクエアに先をこされてしまった。eBayとの契約をオランダのAdyenに取られ株価が急落したが、リアル店舗を拡大し、巻き返しを狙う。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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