鴨川JOGの帰りにたまに遭うおばあさんがいる。
年の頃80歳、いつも乳母車のような買物かごを押し、背中を丸めて歩いている。
夕飯の買い出しにいった帰りなのだろう。
ボクが会釈を送ると、笑顔が返ってくる。
今日はそれにことばがついてきた。
「いつもおおきに、ありがとさん」
見ず知らずの人にでも、挨拶を送ると感謝の気持ちが返ってくる。
ジョギングの後に、京都人のやさしさに触れ、身もこころも洗われる思いであった。
米国では消費者保護を目的にクレジットカード改正法が制定され、カード発行会社に対する規制が強化される。来年の2月に施行されるので、カード会社の対応準備期間はわずか9カ月間だけ。
カナダでも消費者保護を目的に、クレジットカードに関する新法案が提案される予定だ。Jim Flaherty財務大臣は、カナダ国民にクレジットカード情報をタイムリーにわかりやすく提供し、消費者に不利になるカード会社の行為を制限すると発表した。
その背景はこうだ。
カナダには約2,500万人のクレジットカード保有者がいるが、経済状況が悪化している状況の中で、リボルビング残高を完済できない人が増えている。その人たちを公正に扱い、金利や違約金を明確に明示、回収行為も適正化する必要があるからである。
クレジットカードの規制強化は日本、米国、そしてカナダと、世界的潮流になりつつある。
今回の金融危機を招いた欧米の銀行に対して、消費者や法人顧客はどう感じているのだろうか。S1エンタプライズが今年4月に調査した結果が発表された。
銀行との絆をスコアで評価。75ポイント以上が強い絆、60ポイントから74ポイントはニュートラル、60ポイント未満はリスクの高い関係になる。
欧州の銀行との絆スコアはなんと27.7で、関係は劣悪。70%強の人が銀行に対するロイヤルティをなくしている。
欧州の銀行はいまだ不良債権処理が終わっていないといわれている。国有化を免れるため必死て抵抗している銀行が多いが、利用者の信頼はすっかりなくなっているようだ。
いっぽう、米国の銀行と顧客の絆スコアは55.3%で、欧州の顧客よりましだった。しかしニュートラル以下で、信頼関係にひびがはいりかけている状態。税金を投入してまで救おうとしている銀行に対し、冷たい視線を送っているようだ。
それを表す数字として、欧米の銀行に信頼度を感じている人は、わずか9%だった。信頼を回復するのは並大抵の努力ではたりない。
クレジットカード法2009はオバマ大統領によって5月22日に署名され制定された。完全施行は制定日から9カ月後。つまり、来年の2月末からということになる。
これはまったく新しい法律ではない。既存のいくつかの法律を改正したもので、総称してクレジットカード法2009(The Credit Card Act 2009)と呼ばれている。正式名称は「Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act of 2009」だ。
クレジットカード会社の悪習から消費者を保護する核となる法律は「貸付真実法(the Truth Lending Act)」の改正である。貸付真実法は金利表示やカード発行者に対する抗弁権についての連邦法だ。
今回の改正法にはクレジットカードだけでなく、ギフトカードに関連する法律の改正も盛込まれた。ギフトカードについての改正は電子送金法(the Electronic Fund Transfer Act)を改正したもの。
その他、カード手数料(Interchange Fee)やスモールビジネスクレジットに関する考察も盛込まれている。
米フリートカード(車専用のカード)最大手のライトエクスプレスは、携帯決済のパイロットに成功したと発表した。
パイロットは車専用のカードを携帯電話に置換え、ドライバーの利便性を高めようという狙い。カードは置忘れることがあっても、携帯電話は常にもち歩く。
ガソリンスタンドやファーストフードを運営するシーツ(Sheetz)でテストパイロットを実施。シーツはペンシルベニアやバージニア、オハイオなどに350カ所のスタンドを保有している。
いままでシーツはライトエクスプレスが提供するフリートビジネスアドバンテージカードを利用していた。パイロットでは、このカード機能をNFC(Near Field Communication)搭載の携帯電話にロード。
シーツではガソリンポンプでもストア内のレジでも非接触端末を設置して対応した。
その結果、従来のプラスチックカードと同等のオーソリや売上処理ができ、パイロットに参加したドライバーの反応もよかった。
携帯電話をカードに代わる手段として使えるのは大きな意味がある。カード発行コストを削減し、利用状況などを携帯電話に送信することができるからだ。
米国では小中学生の子供たちをトゥイーン(Tween)と呼ぶ。由来はBetweenから。つまりToddlerとTeenの間にあたる世代ということ。
そのTween向けのファッションを提供している小売チェーンTween Brands, Inc.は、Tweenが提供するブランドのひとつジャスティス(Justice)でハウスクレジットカードを発行することになった。
そのプロセッシングを担当するのはアライアンスデータ(Alliance Data)。口座獲得、カードアクティベーション、残高管理、オーソリ、利用明細発行、顧客サービスなどカードにまつわるすべてのサービスを提供する。
JusticeはTweenの女の子を対象に年間10億ドルの売上をあげている。もちろんハウスカードは子供がもつのではなく、親を対象にしたもの。
アライアンスデータが提供するカードマーケティング戦略は、先進的な分析によって顧客のセグメンテーションをおこない、新規客の獲得や利用率のアップに貢献している。
米小売店はハウスカードの活用で景気後退局面を乗切ろうとしている。
新しいオンライン決済サービスが米国でスタートした。ソーシャルネットワークのさまざまなサービスを提供するソーシャルワイズ(Socialwise Inc.)が開発したもの。
サービス名は「ビルマイピアレンツ(BillMyParents)」で、親に請求してという内容。クレジットカードがもてないティーンを対象に、オンラインショッピングでの支払いを可能にした。
システムは簡単。ティーンがオンラインショッピングで購入ボタンを押すと、親に承認を得るためのメッセージがe-mailや携帯のテキストメールで送信される。
親がそれを見て承認する場合は、クレジットカード情報を記入する。その間の処理時間はわずか数分。ティーンや加盟店を巻込まずに完結する。
調査によると、若年層の40%はクレジットカードがもてないためにオンラインショッピングを諦めていることがわかった。
BillMyParentsはアマゾン(Amazon.com)の強力な支援を受け、アマゾンが提供する数百万件を超える商品やデジタルコンテンツの支払いに利用できるようになった。
有力なオンラインゲームとも提携し、若年層のディザイヤーに対応する。Artix、Habbo、Outspark、RockYouなど数千万人のユーザーを抱えるゲームサイトでも利用できる。
BillMyParentsでは年間取扱高を15億ドルと予測し、収益計画を立てている。アマゾンなどの強力な支持を受けたBillMyParents。ティーン市場での決済手段として大きな成長が期待されている。
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