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2010年1月

2010年1月31日 (日)

DM数と景気回復

米国の景気が急速に回復しているようだ。29日に米商務省が発表したGDPは5.7%増。6年ぶりの高成長となった。

景気動向はDM数にもあらわれている。調査会社のミンテルによると、2009年代4四半期のクレジットカードのダイレクトメール数が大きく伸びた。第3四半期比較で47%アップしたのだ。

カード発行会社は景気動向をみて、いままで新規発行を控えていた。が、ここにきて景気回復について自信を深めている。

2009年のDM送付数上位のカード会社は、チェイスとU.S.バンク。それぞれ前年同期比87%、64%アップだった。体力のあるカード会社はさらに強くなる。

2010年1月30日 (土)

夕暮れに春

西の空に沈む夕陽が燃えていた。

この季節には珍しいうろこ雲が、後光のように夕陽の真ん中から放射状に広がっていた。

冬の木々は影絵のように寒々とした枝振りだけを残している。

しかし、1月もあとわずか。大地はすでに春の準備をはじめている。

Haruyugure


2010年1月29日 (金)

U.S. Bank受賞

2月22日に開催される米プリペイドエクスポに先立って、主催者のペイビフォア(Paybefore)はU.S. Bankに2つの賞を贈ることを決めた。

ひとつは政府系プログラムに贈られる賞で、U.S. Bankの「リライアカード(ReliaCard)」が選ばれた。リライアカードは政府や地公体が生活保護やチャイルドサポート、失業保険などを給付するプリペイドカード。

リローダブル型で、現金や小切手の処理コストを大幅に削減することができた。

もうひとつは多目的カード。「ペイIDカードVisa」がそれで、プリペイドカードでは米国ではじめてとなる非接触カードを発行し、IDカードや磁気カードとしても使えるようにした。

U.S. Bankはプリペイドカードで先進的なチャレンジを続けている。

Reliacard
リライアカード

2010年1月28日 (木)

教科書の売買にプリカ

米国では大学の中古や新古教科書を売買するというサービスがある。提供しているのはJitterBook(ジッターブック)で、本社はシリコンバレー。

教科書を売りたい個人は、いままでPayPalや小切手で代金を受取っていた。

今回ジッターブックはプリペイドカードで受取れるようにする。販促会社のパラゴ(Parago)との提携Visaカード。

利用者の囲込みになり、売手には資金の受取り、買手には支払いにプリペイドカードが使える。

プリペイドカードは審査が不要で全員がもつことができる。プリペイドカードは資金の受取りに使える。プリペイドカードは支払いに使える。

学生など若年層のライフスタイルにマッチした決済手段だ。
Jitterbookhp


2010年1月27日 (水)

アメックス急回復

アメックスの業績が急回復している。2009年第4四半期の結果が発表された。それによると業務純益は7.1億ドルで、前年対比132%の伸びとなった。

カード部門の取扱高は1,726億ドルで、8%の伸び。稼動会員数は8,790万人で5%ダウンしたが、取扱高を伸ばした。一人当たりの平均利用額は15%伸びて3,209ドルだった。

セグメント別にみると、米カードサービスの利益は3.65億ドルで570%増。国際カードサービスは0.73億ドルの利益で203%増。前年同期が悪かったということもあるが、まさにV字回復だ。

グローバル法人サービスの利益は1.17億ドルで、前年同期はマイナス700万ドルから大幅に伸びた。グローバルネットワークと加盟店サービス部門の利益は1.85億ドルで、これは前年より14%ダウンとなった。

アメックスは昨秋から集中投資分野をチャージカードに絞ってきたが、これが功を奏したようだ。チャージカードとは請求額を翌月完済するカード。

Amex09q4charge


2010年1月26日 (火)

請求書に1ドル

といっても、1ドルのプレゼントが郵送されてくるわけではない。請求書1通の送付に1ドル課金されるのだ。

米国ではクレジットカード法がこの2月22日に施行される。金利や限度額制限などで収益が悪化するクレジットカード会社は、さまざまな手段で収入増を画策している。請求書に課金するのもそのひとつ。

毎月の請求書送付について1ドル課金する、と発表したのは、アライアンスデータが代行する小売カード90社。アンテーラー、ビクトリアシークレット、スピーゲル、エディーバウワーなどだ。

請求書を送らずに回収はできない。がそこはオンラインでカバーする。インターネットでのオンライン請求書は無料。紙の請求書が必要な人には手数料として1ドルを課金する。

2010年1月25日 (月)

Amex新Bizカード

アメックスは新たなビジネスカードを発行する。個人事業主などを対象にしたクレジットカード。世界第2位のホームセンター大手ロウズ(Lowe's)との提携だ。

ロウズでのカード利用は1ドルにつき2ポイント獲得。レストランや事務用品、携帯電話利用については1ドルで3ポイント獲得できる。その他のカード利用は1ドルにつき1ポイント。

ポイントはロウズやアメックスのギフトカードに交換できたり、さまざまな商品に交換できる。ポイントの有効期限はなく、上限もない。

年会費は無料。ショッピングプロテクションや延長保証、オンライン不正プロテクション、緊急カード発行などのサービスがつく。

アメックスはリセッションの影響を受け、請求額を翌月一括返済するチャージカードを全面に押し出していた。今回のビジネスカードはリボルビング払いがベースのクレジットカード。しかもリスクの高いスモールビジネスを対象にしたもの。

景気の先行きが明るいとアメックスはみたのだろうか。

Amexbusinesscard


2010年1月24日 (日)

ストアカード貸倒れ急増

米ストアカードの貸倒れがホリデーシーズンに急増した。ストアカードとは百貨店や家電量販店などの大手流通が発行しているクレジットカード。自社で債権をもつ場合と、カード会社が債権をもって代行発行するケースの2通りがある。

ストアカードの貸倒れトレンドは今年中続くと格付機関のフィッチはみている。昨年11月の貸倒は、8ドルの残高に対し1ドルの貸倒れだという。貸倒率は12.56%になったのだ。

米経済は冷え込んだまま。失業率は高止まり。ストアカードはこれらの影響を受けやすい。

フィッチは今年第2四半期に失業率がピークをつけると予想。ストアカードの貸倒率はその頃がピークになるとみている。

2010年1月23日 (土)

Mペイメントは開発国が速い

世界銀行によると、開発国で携帯電話の保有率は2000年から500%も増えた。現在開発国での携帯電話利用は43億件、約67%という保有率となっている。

携帯電話は、経済成長や就業率アップ、生産性向上、税収入の増加に寄与していると世界銀行はレポートしている。

開発国では、携帯電話は通信手段としての利用だけでなく、金融サービスのツールとしても使われるようになった。

フィリピンではG-Cashが2004年スタート。送金や公共料金の支払い、マイクロローンなどの金融サービスを提供している。ケニアではM-Pesaが稼働中。2社の利用者は約1,000万人もいる。

開発国の方がスピードが速いかもしれない。他に手段がないのだから。

2010年1月22日 (金)

英クレカの実態

英国にはカード協会がある(The UK Card Association)。日本にはクレジットカード協会があるが、英カード協会はクレジットカードだけでなく、デビットカードやチャージカードも対象にしている。

英国は欧州最大のクレジットカード市場だがその実態やいかに。

2008年末のカード発行枚数は6,600万枚、口座数は5,700万口座だった。

2008年末のカード保有者数は3,020万人で、一人当たりのカード保有枚数は平均2.3枚。

英国内ショッピング利用件数は16億件で、1,010億ポンド(約15兆円)になる。年間平均利用件数はカード1枚あたり24.7件で、毎月2回使っている計算だ。

クレジットカード総取扱高に占めるキャッシングの割合はわずか5%。日本のクレジットカード総取扱高に占めるキャッシング比率17.8%と比較すると日本はかなり多いことがわかる。

2009年10月末時点のクレジットカード残高は631億ポンドで、2005年12月につけた675億ポンドをピークに減少している。

英国のクレジットカード実態から日本のクレジットカードの再建策がみえてくる。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
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