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2010年3月

2010年3月31日 (水)

シティの環境キャンペーン

地球環境について考える日、アースデイ(Earth Day:4月22日)が近づいてきた。これにあわせて金融機関がいろいろな施策やイベントを打ちだしている。

シティグループのサンキューネットワークは、世界最大のロイヤルティプログラム。ソニーミュージックと提携し、1,200万人強のメンバーに地球環境音楽の作曲に応募してもらい、アースデイ40周年を記念すると発表した。

サンキューネットワークのメンバーでPlaylist for Earthに先着登録した500名は、ソニーミュージックエンタテイメントから5曲を無料でダウンロードできる。

申込み期間は4月30日まで。4月と5月の2カ月間、メンバーは印象深い楽曲を選んで投票する。

なぜ音楽に注目したか。それは世界共通の言語だからだ。音楽によって環境が重要な課題だという認識を高揚することもできる。

Thankyouearthday


2010年3月30日 (火)

プリカでクレジット履歴構築

米国ではクレジット履歴がなければ、クレジットカードをつくることができない。ましてや、オートローンや住宅ローンはいわずもがな。

そんなクレジット履歴のない初心者に朗報だ。リチャージ可能なプリペイドカードを使えば、クレジット履歴構築に役立つ。そんなシステムが登場した。

開発したのはParagon Dynamix社(本社ラスベガス)で、携帯電話や公共料金などのリカーリング支払いを毎月個人信用情報センターに報告するというシステムだ。

システムは米3大個人信用情報機関、エキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンに連携する。

クレジット履歴が構築できるサービスはプリペイドカード発行会社にとって有効。顧客ロイヤルティを高めることができる。つまり、長期取引によって収益UP効果があるのだ。

このサービスはクレジット履歴のない学生に最適だ。特に米クレジットカード法によって、21歳以下の学生にはクレジットカードを発行できなくなっている。

2010年3月29日 (月)

米国の億万長者16%増加

米国で100万ドル以上の金融資産をもつ世帯数はどれだけあるのか。2009年は前年対比16%増えて780万世帯になった。

2008年の世帯数は2007年対比27%も減少している。この年はリーマンショックが影響した。

500万ドル以上のウルトラ富裕層も17%増えて、98万世帯となっている。

50万ドル以上の世帯も12%伸びて、1,270万世帯となった。

リセッションを乗りこえて、米富裕層の金融資産は2桁成長へとV字回復した。やはりもてるものは強い。

米調査会社Spectrem Groupのレポートから。

2010年3月28日 (日)

携帯電話で金融サービスが定着

モバイルバンキングは米国と英国で地盤を固めたことがわかった。世界最大の携帯トランザクションネットワークmBloxの調査結果。

米国と英国でモバイルバンキングの利用意向を調査結果。

モバイルバンキングの利便性について調査した結果、どこでも、いつでも、便利で時間の節約ができると回答した人たちは、米国では52%、英国では46%だった。

消費者はリアルタイム性を求めている。肌身はなさずもち歩く携帯電話は金融サービスに不可欠なツールになった。

2010年3月27日 (土)

法施行と消費者意識の変化

米消費者の3分の1強は、クレジットカードの新規口座を開設したいという意欲があることがわかった。

米クレジットカード法の施行を受けて、消費者の意識がどう変わったかを調査した結果。金融管理ツールを個人や銀行に提供しているStrands Inc.の調査による。調査対象者は296人。

しかし、クレジット口座を開設する気はないという消費者も18%いた。貯蓄にいそしむ人37%、負債完済に注力する人は30%という結果となっている。

新法によって、カード会社は条件をわかりやすく明示することが義務づけられ、金利などの条件変更を勝手にできなくなっている。

消費者は新法によって保護されるようになった。その効果で新規申込をしたいと思っているのか。いまだつづく景気低迷でクレジットカードがほしいと思っているのか。そこは不明だ。

2010年3月26日 (金)

デビット給油に説明シール

石油元売りのシェブロンは、デビットカードをガソリンスタンドで利用する際の留意点を告知することになった。

デビットホールド(Debit Hold)と呼ばれるプロセスについて、消費者があまり理解していないという状況があるからだ。

ガソリンスタンドでのカード給油はリアルタイムオンラインのトランザクションになっていない。つまり口座残高を確認できない。

ゆえに、給油量にかかわらず、一律50ドルとか100ドルをホールドする仕組みになっている。10ドルの給油でも50ドルホールドされ、2日から3日後、売上清算時点で40ドル返金される。

シェブロンは全米のガスポンプに、このデビットホールドに関するシールをつける。

消費者は給油決済にクレジットカードよりデビットカードを使うようになっている。デビットカードの利用を促進するためには、消費者へわかりやすい説明が不可欠である。

2010年3月25日 (木)

PayPal X賞受賞者

個人間でレンタルできるマーケットを運営するレンタリック(Rentalic)は、PayPal Xの開発挑戦企画で、特賞の10万ドルの賞金を獲得した。PayPal Xはマイクロペイメントのための光ファイバー網のようなもの。

個人間でレンタルするときの課題は、ちゃんとレンタル費用を払ってくれるかどうかである。これをPayPal口座を活用することによって、解決した。

予約時にレンタリックはPayPalの事前予約APIを活用し、顧客が十分な資金をもっているかを検証。事前にレンタル費用をPayPal口座でホールドする。

レンタル商品が返却された後に、オーナーはレンタリックのサイトで状況をフィードバック。事前のホールドした額から実際にかかった費用を差引かれて入金される。

レンタリックは自動的にレンタル費用の一部をパーセンテージでもらうという仕組みだ。

レンタリックはオンラインでキャンプ用品や別荘などのレンタル市場を運営している。賞金10万ドルの内訳は、現金で5万ドル、PayPalのプロセッシング費用割引が5万ドル。

提案者は約650件。ニューペイメントは開発者の手にゆだねられている。PayPalの開発者への協賛企画はニューペイメント加速の好例であろう。

2010年3月24日 (水)

米ギフトカードに規制

FRB(連邦準備制度理事会)は、ギフトカードに適用されている手数料と有効期限を制約する新たなルールを発表した。

この規制は消費者保護を目的としたもの。消費者が思ってもいなかったコストを払わなければならない、ということのないようにする。そのため、ギフトカード規定はわかりやすくすることが義務づけられる。

FRBの最終ルールは、ギフトカードの休眠手数料を禁止。有効期限も5年とした。

ギフトカードにチャージされた資金の有効期限は、発行日から少なくとも5年、もしくは最終チャージ日から5年、でなければならない。

このルールは独自加盟店でしか使えないハウスギフトカードと、国際ブランドがついた汎用ギフトカードの両方に適用される。

資金決済法の施行でプリペイドカードにルールが適用される。この米国規制はカード発行者の基本とすべきであろう。

2010年3月23日 (火)

銀聯が非接触決済拡大

中国銀聯は携帯電話を使った非接触決済に注力している。

銀聯はシム(SIM-based)をベースにした携帯決済のテストを6カ所で実施。山東省、湖南省、四川省と、上海、寧波、深圳である。

テスト内容は、モバイルクレジットカードでの公共料金支払い、オンラインショッピング、ホテルや航空券の予約など。

上海では6,000台の加盟店端末でモバイル決済が可能。寧波では7,000店の加盟店と10本のバス路線で費携帯決済をテスト中。湖南省では、デパートやスーパー、ドラッグストア、コンビニ、飲食店、タクシーなどに非接触決済端末を設置し、テストをはじめる準備を完了した。

銀聯では2010年末までに非接触決済加盟店数を10万店に拡大する予定だ。

2010年3月22日 (月)

スクエアで選挙資金調達

iPhoneのマイクジャックに四角い磁気カードリーダーを装着すると、カード加盟店端末として使えるスクエアの利用が拡大している。

まだβ版だがサンフランシスコのフラワーショップ(屋台)やニューヨークのジーンズショップなどで使われている。

が、現在米国では2つの政治キャンペーンにも使われている。ひとつはシリコンバレーの候補者が選挙資金調達のため、もうひとつはニューヨークの候補者である。

いままでもクレジットカードで選挙資金を調達していた。が、申込フォームにカード番号を記入する必要があり、だれでもその情報をみることができるため、不正に利用される恐れがあった。

携帯電話が加盟店端末になるため、候補者は寄付者の安心を獲得するとともに、スクエアの利用で先進性をアピールできる。

スクエアは決済スタイルを変えるトリガーになるだろう。

Squarehp


【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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