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2010年4月

2010年4月30日 (金)

マンゴーは甘い?

米国で金融サービスを提供するリアル店舗が新たにスタートした。名づけてマンゴー(Mango)マネーセンター。1号店はテキサス州のオースチンに開設した。

提供するサービスは、プリペイドカード、送金サービス、公共料金支払など。25歳〜35歳で年収6万ドル以下の世帯やヒスパニックが対象。

立ちあげたのは、プリペイドカードのNetSpend(ネットスペンド)を創設したSosa兄弟。今後1年以内にメトロポリタンエリアで10店舗ほどを開設する予定だ。

従来の販売代理店を通してのプリペイドカードサービスではなく、リアル店舗を構え、顧客に直接アプローチしていく。

プリペイドカードをベースにしたリアル金融ショップはうまく軌道に乗るのだろうか。新たな試みに注視したい。Mangoshopinside

2010年4月29日 (木)

モバイル決済に積極投資

ベンチャーキャピタルのMatrix Partnersは、モバイル決済のZong(ゾング)に1,500万ドルを出資した。

ゾングはEcovoxの一部門だったが、今後は独立法人としてモバイル決済を推進する。本拠地はカリフォルニア州パロアルト。

ゾングはフェイスブックのバーチャル通貨にモバイル決済サービスを提供している。今後フェイスブックのようなソーシャルネットワークでの取引は急拡大すると予測されている。

ゾングはフェイスブックの他、オンラインゲームやデジタルコンテンツなどのプロバイダーにサービスを提供している。

ゾングの特徴は、クレジット、デビット、プリペイドで支払うことができるキャリアと連携した決済が可能なこと。米国では、携帯電話で多様な決済ができる唯一の会社である。

ゾングは今回調達した資金で、米国と海外の加盟店ネットワーク構築と、携帯キャリアとの連携を加速する予定だ。
Zonghp04


2010年4月28日 (水)

豪人デビットへスイッチ

オーストラリア中央銀行(Reserve Bank of Australia)の統計によると、過去5年間クレジットカードの利用は17%近く落込んでいる。

総カード取扱高に占めるクレジットカードのシェアは42%と、半数を割り込んでしまった。

いっぽう、デビットカード取扱高はこの12カ月だけでも30%以上の伸びを示している。

オージーの生活意識にも、節約、倹約志向が強まっている。クレジットカードを控え、金利のかからないデビットカードに傾斜している。

豪州では月間2.75億件強のカード取扱件数があるが、クレジットカードは1.16億件だ。今後さらにクレジットカードのシェアはさがり、40%をきるという予測もある。

2010年4月27日 (火)

iPhone金融アプリ1日1万件

カナダのTDバンクグループがスタートしたiPhoneアプリが人気だ。グループの信託銀行、証券、保険がワンストップで利用できる。

2010年4月14日に発表したTDのiPhoneアプリは、1週間強で10万人以上の顧客がダウンロードした。1日平均1万件のダウンロードになる。

iPhoneを初めとするスマートフォンによるサービスは、使い勝手の良さから利用者が急増している。

Tdmobile


2010年4月26日 (月)

もっと便利に海外送金

国際送金サービス大手のマネーグラムは、送金サービスをもっとわかりやすく、簡単にするためWebサイトのリニューアルし、iPhone向けのアプリケーションを開発した。

マネーグラムの改良バージョンは、自宅やインターネットアクセスができるところならどこからでも簡単に送金できる。リピーターが同じ人に送金する場合、記入項目を最小限にでき、数秒で送金できるようになる。

利用者のなかにはパソコンではなくiPhoneで送金したいというニーズもあった。マネーグラムではiPhoneアプリを無料で提供。簡単にエージェントの場所を検索でき、簡単に送金費用が算出できるようにした。

マネーグラムはエージェント型の送金サービスを提供しているが、オンラインの利便性を高めることによって、顧客との関係強化をはかろうとしている。海外送金利用者のニーズはリアルとオンラインの融合を望んでいる。

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2010年4月25日 (日)

国際ブランド2009シェア

世界の決済システムを調査レポートしているニルソンレポートは、国際ブランドカードの2009年ショッピング取扱高シェアを発表した。

トップはVisaで64.79%、前年対比70ベーシスポイント増えた。世界の汎用カード取扱高の3分の2を占める決済サービスの巨人である。

2位はMasterCardで、前年対比52ベーシスポイント減って26.50%だった。VisaとMasterCardの差は年々開いていくばかり。かつてMasterCardがトップシェアだったことはウソのようだ。

3位はAmexで4.57%のシェア、前年対比70ベーシスポイントのダウンだった。

存在感を増しているのが中国ユニオンペイで、シェア3.29%。前年対比57ベーシスポイント増えている。いまやAmexのシェアを奪おうという勢い。

日本の国際ブランドJCBはかつて4位だったが、ユニオンペイの躍進によって5位に甘んじている。シェアは0.73%で、前年対比2ベーシスポイント減。

ダイナースクラブのシェアは0.14%で、前年対比3ベーシスポイントのダウンだった。

Visaのひとり勝ち状態がつづき、ユニオンペイがますます存在感を高めている。この業界シェアは、塗りかわることがあるのだろうか。

2010年4月24日 (土)

ハウスカードへ回帰

米大手小売流通のターゲットは、新規顧客に自社ハウスクレジットカードを発行することになった。4月29日から。

従来はターゲットVisaカードを発行していたが、国際ブランドをつけず、ターゲットのリアル店舗とオンラインショップのTarget.comだけで使えるカードに切換えた。

ターゲットのカード戦略は、あくまでも自社商品の購入ツールとして顧客の利便性を高め、顧客との関係を強化すること。ターゲットの売上増につながるカードにシフトした。

導入にあたっては、テストマーケティングを実施。既存の国際ブランドつきカードより自社カードのほうが顧客に喜ばれ、来店頻度と売上増がアップするという結果を得ている。
Targetredcard2010


2010年4月23日 (金)

親子で金銭管理

日本ではあまり話題にならないが、米国では子供の金銭教育は重要な関心事となっている。米キャピタルワンはティーンズとその親を対象に調査した。

金銭管理に関して親の役割をしっかり演じたい。自分達がおかした金銭のあやまちを子供たちにはおこしてほしくない。と回答した親は全体の80%を超えた。

しかし、ティーンズが親に金銭の相談をした際、親は金銭管理の仕方についてほとんど話しあいをしたことがない、と回答したこどもは35%もいた。

少なくとも毎週1回子供がお金の無心をすると回答した親は53%いた。毎月1回子供とお金で言い争いをすると回答した親は29%いた。

子供たちは金銭教育をどのように考えているのだろうか。53%は予算の立て方や節約の仕方などについて学びたいと思っていることがわかった。意外に多い。

この調査結果を受けて、キャピタルワンはバンクイット(Bank It)というサイトを立ちあげた。

親とティーンズが金銭管理について話しあえるコンテンツを提供。Webサイトでインタラクティブな教育ができるほか、リアルのワークショップも開催する。
Bankit2


2010年4月22日 (木)

地球の日40周年記念

シティは4月22日に40周年を迎えるアースデイ(Earth Day)を記念して、キャンペーンを実施する。

キャンペーンを打つのはシティカードとシティバンク。ペーパレスに参加すると、6人が5,000ドルの現金をもらえる。

紙の利用明細や紙の通知書などをオンラインに切換えようという狙い。期間は7月10日まで。

シティカードは現在32カ国で営業、1.68億枚の紙の利用明細を送付している。これを削減することによって、4万本の木を救うことができるという。

シティはArbor Day Foundationへ1万本の木を寄付する予定だ。
Citipaperlesshp


2010年4月21日 (水)

モバイルバンキング急伸

米国で2010年第1四半期に、モバイルバンキングの利用者が20%増加した。

その背景はスマートフォンの急伸がある。これによって、消費者の携帯電話利用が簡単になり、モバイルバンキングへの親近感が高まったのである。

四半期に20%という伸びでいくと、モバイルバンキングは2011年にオンラインバンキングの利用に追いつく勢いだ。

バンクオブアメリカによると、2009年6月のモバイルバンキング利用者は260万人だったが、2010年の第1四半期には400万人になっている。四半期ベースで約18%の伸びである。

調査会社のニールセンによると、米国で2011年中にスマートフォンの利用者が多機能電話(Feature Phone)に追いつくと予測している。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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