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2010年5月

2010年5月31日 (月)

インコムがギフトカード事業買収

ギフトカードやプリペイドカードの世界的なプロバイダーであるインコム(InComm)は、コインスターのプリペイドカード事業を買収した。プリペイドカード事業には米国と英国の両方のオペレーションが含まれている。

コインスターは、その名が示すように、小銭を紙幣やギフトカードなどに交換できるKIOSKサービスを提供している。

買収価格は4,000万ドル、約36億円だ。

コインスターのプリペイドカード事業では、65社のカード約400種類を扱っていた。携帯電話、長距離電話、大手小売、ゲームなど多岐にわたる。

Coinstargiftmall


2010年5月30日 (日)

ブラックホーク賞2010

ギフトカードモールの最大手ブラックホークは、プリペイドカード分野で革新的な商品やサービスを提供している会社に対し、2010年のブラックホーク賞を授与した。今年は4回目。

ベストカードデザイン賞は、アマゾンのギフトカードが選ばれた。黒とオレンジを使った大胆な色使いと、クリアなデザイン、そしてブランドロゴが効果的に使われているというのが選考理由。

ベスト販促プログラム賞は、アップルのiTunesカード。このカードは関連商品の購入に効果的な販促ツールであり、マーケティングツールである。その戦略的なキャンペーンが受賞の理由だ。

ギフトカード業界の進展に貢献した人に贈られる賞は、ハンバーガーチェーンのアップルビーズ(Applebee's)社のBridget Mohen氏が獲得した。

ギフトカードモールを設置するアライアンスパートナーに贈られる賞は2つ。ベストマーケティング&プロモーションプログラムでは、食品スーパーのクローガー(The Kroger Co)。総合ギフトカードプログラム賞はジャイアントイーグルが受賞した。

Amazongcard


2010年5月29日 (土)

Visa米国でカード送金を推進

資金決済法の施行で送金サービスに注目が集まっている。クロスボーダー送金はもとより、国内の個人間送金市場を狙って、いろいろな事業会社が送金サービスを模索中だ。

Visaは数年前からカード送金(Visaマネートランスファー)をアジアや欧州でスタートさせてきた。カードからカードへ、カードから銀行口座へ、銀行口座からカードへ送金するというサービスだ。

Visaはこのサービスを米国で強力に推進する方針を発表した。米国から海外へ、海外から米国へ、と双方向のサービスを確立する。

ちなみに送金サービスには、送金(ピッチャー)金融機関と、受領(レシーバー)金融機関の両方が必要。海外から米国へ送金しようと思っても、レシーバーがいなければ送れない。

景気回復基調から米国では海外送金が増えるとみられている。米銀は手数料収入を増やすために、Visaのカード送金サービスに興味を示しはじめているようだ。

Visaでは米国内での個人間送金も積極推進する予定。10月までに米カード発行会社がデビットカードとプリペイドカードで個人間送金できるようにする。1年以内にはクレジットカードでも送金できるようにする。

2010年5月28日 (金)

ウォルマートの苦情

カードの安全性を確保するため、世界はEMV仕様のICカード化に動いている。特に欧州でのIC化は徹底している。

遅れているのは米国だ。カードの先進国だけに磁気ストライプ仕様の端末やPOSが全米に浸透しきっている。

これをIC対応の端末やネットワークに置換えるためのコストは数兆円ともいわれている。ゆえに、遅れている。

ウォルマートはカード不正を撲滅するために、ICカード化を強く望んでいる。サインで本人確認するのではなく、暗証番号入力で本人確認すれば、購入時点の不正を防ぐことができる。

しかし、米国のカード発行会社はIC化に難色を示している。カード収益がダウンするからだ。磁気カードとICカードのコストは5倍から10倍違う。

ウォルマートは、強力にIC化をカード発行会社に要求していくとしている。世界展開するウォルマートは、ICカードに対応した端末に切換えていく準備をしているのだろう。大手小売業の発言力は強い。

2010年5月27日 (木)

スマートフォンが牽引

米国成人の5人に1人が携帯端末でオンラインショッピングをしている。モバイルマーケティング協会の調査でわかった。

アプリケーションや着メロ、デジタルコンテンツの購入者は、回答者の約17%だった。

モバイルクーポンや割引特典を携帯端末で受取っている人は6%。リアルグッズを携帯で購入している人は6%だった。

iPhone利用者の半数とブラックベリー利用者の34%はスマートフォンのためのコンテンツを購入している。

モバイルコンテンツ購入の支払方法は、56%がキャリア支払い、43%が銀行口座やカードだった。

2010年5月26日 (水)

Visaのゴーーール!

いよいよ6月11日にワールドカップ2010がスタートする。FIFAワールドカップの公式スポンサーのVisaはこれにあわせていろいろなキャンペーンを実施している。

おもしろいのは「ゴーーール!」というかけ声を録音してファンビデオに参加すると、2014年にブラジルで開催されるワールドカップツアーがあたるというもの。

世界中からどんな「Goooal!」という雄叫びが送られてくるか楽しみだ。絶叫型、悲鳴型、感嘆型…。そこにはお国柄や人間性がでてくるに違いない。

スタートは6月1日から。いまからのどを鍛えて、練習に励もう。

Visafifa2010


2010年5月25日 (火)

残高不足の通知サービス

米国ではデビットカードのオーバードラフト手数料の規制が強化された。残高以上のカード利用をした場合に手数料を課すことに規制をかけたのだ。

カード保有者は意図して残高以上の利用をしているわけではない。うっかり忘れが大半だ。

そこで、チェイスはある一定額(事前設定)以下になると、携帯電話にテキストメッセージ(or SMS)で通知するサービスをスタートさせている。

チェイスによると、毎週725,000件のアラートを送付しているという。アラート通知は営業終了後に日次で実施される。

チェイスではさらに資金を簡単に移動できるサービスもスタートした。残高不足の通知をテキストメッセージで受けたあと、送金を意味する「T(Transfer)」を入力後、送金金額を入力するだけという簡単操作だ。

日本でもデビットカードやプリペイドカードでこれらのサービスが必須になるだろう。

Chasealart1


2010年5月24日 (月)

50億ドルの収益ダウン

米クレジットカード法とデビットカードのオーバードラフト手数料規制によって、米カード業界の2010年度は大きな収益ダウンとなる見込だ。

USA Todayの試算によると、シティ、バンクオブアメリカ、JPモルガンチェイスなどクレジットカード大手7社が新クレジットカード法によって受ける損失は、25億ドルから31億ドルになるという。

デビットカードのオーバードラフト手数料規制によって受ける影響は大手7社で24億ドルから26億ドルになるという試算をした。

合計で約50億ドル、4,500億円という収益ダウンになる。

ニューヨークタイムズの論調は、新法によって消費者は50億ドルを節約できるとしている。が、必ずしも消費者の節約にはならない。

規制強化によってカード利用が減ると、消費も減り、米国経済の足を引っ張りかねない。本当に消費者保護になっているのか。消費者保護という名のもと、議員の人気取り、票集めになっていないか。チャンと見極める必要がある。

2010年5月23日 (日)

利用明細書は信じられない

という米国人が多いことがわかった。ハリス・インタラクティブの調査結果。

金融機関から送られてくる利用明細を完全に信じきっている米国人はわずか2%から5%だった。

銀行が作成した利用明細を完全に信じると回答したのは4%、まったく信じられないという回答が38%もいた。

日本では年金が問題となっているが、米国でも健康保険会社の利用明細はまったく信じられないという人が49%もいる。完全に信じられるは2%だけ。

クレジットカード会社の利用明細は最悪で、まったく信じられないが64%だった。米カード会社の悪弊がしこりとなっているようだ。

2010年5月22日 (土)

NYレストランはモカペイで

携帯電話をマーケティングと決済ツールとして使う、という流れは加速している。特にスマートフォンは最適なツールである。

ニューヨーク州レストラン協会は、モバイルマーケティングの公式提供会社としてモカペイ(Mocapay)を採用した。モカペイは2006年設立のベンチャー企業。

まず手はじめに、ニューヨーク市の支部でパイロットプログラムをスタートする。支部のメンバーに、業界ニュースや法律問題、セミナー、イベントなどの関連情報を通知するために、モバイルマーケティングキャンペーンを実施する。

モカペイはレストラン客向けキャンペーンの結果を分析し、レストラン協会に提供。協会は会員8,000人強に対し、新規客獲得や来店促進のためのマーケティング施策の成功事例を提供していく。

モカペイはマーケティングツールとして使えるほか、ギフトカードやハウスクレジットカード、ブランドカードの携帯ソリューションも提供する。

Mocapay_2


【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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