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2010年6月

2010年6月30日 (水)

ソーシャルフォトでグランプリ

キャノンの広告キャンペーン「EOSフォトチェーンズ(EOS Photochains)」がフランスのカンヌで開催された広告フェスティバルのメディア部門でグランプリを獲得した。

ソーシャルメディアを利用し、写真をつないで新たなイメージをつくりあげようというユニークさが評価された。

キャノンが推進したのは、写真を撮って写真のチェーン(連鎖)をつくっていこうという運動。つまり、写真のリレーだ。

カメラをもった人は、自分が撮った写真のなかから次の写真家のインスピレーションをかき立てるものを選定し、キーワードをタグにしてWebサイトにアップする。

そのタグをみて、いろいろなヒトが写真を撮り、そこにまた違うタグをつける。このイメージリンクがフォトチェーンになるのである。

カメラをもっている人は写真に興味があるのであって、技術に興味があるわけではない。写真への興味とはインスピレーションへの興味である。と、キャノンは考えた。

参加者はインスピレーションによって結ばれ、写真で構成されるアートを共有し、写真を撮ったときの状況をシェアする。その結果、写真の集合体がメディアになった。

このWebサイトの滞留時間は平均12分になるという。結構長い。なによりもこのキャンペーンでキャノンのマーケットシェアは50%を超えた。

まさにソーシャルメディアがその心髄が発揮した好例といえよう。

Photochainhero


2010年6月29日 (火)

Discoverがテーマパークと提携

カード利用促進のひとつの方策は、どこで使えるかという利用場所をわかりやすくすることである。

ディズニーランドといえばJCB、宝塚歌劇といえば三井住友カードというように、そのカードが使える場所を簡単にイメージさせることは重要だ。

特にエンターテイメントとの提携は認知度が高まり、客単価を押しあげる。

ということで、米デビットカードは、米国で19カ所のテーマパークを運営するシックス・フラッグス(Six Flags)と提携した。

ディスカバーカードを使えば、シックス・フラッグスのテーマパークのすべての利用で5%割引特典がつく。

その他、特別優遇が受けられるディスカバーカード専用ゲート、ディスカバーカードのブランドがついたファミリー飲食パッケージ、カード会員だけの特別夜間ジェットコースターなどを企画している。

提携には数億円がかかっているという。が、マーケティング費用と割り切れば、リターンが大きいとみたのだろう。

Sixflags


2010年6月28日 (月)

韓国携帯キャリアのカード会社買収

韓国第2位の携帯キャリアKTが、韓国大手カード会社BCカードの株式購入を検討していることが明らかになった。

BCカードは韓国で32%の取扱高シェアをもち、5,200万枚のカードを発行している。

KTはBCカードを傘下に置くことにより、モバイル決済市場への参入を目論んでいる。

KTの競合であるSKテレコムは、昨年12月、HANAカードの49%の株式を3.5億ドルで購入。この4月からモバイルペイメントサービスを開始している。

SKについでKTのカード会社買収で、韓国のモバイルペイメントはキャリア主導で進むことになる。

2010年6月27日 (日)

オンライン注文で売上倍増

米国ではテイクアウト業界でオンライン注文とカード決済を導入する企業が相次いでいる。いままでは電話の注文が主だった。

米ピザチェーンのJerry's Subs & Pizzaは、6カ月前にオンライン注文を導入した。システム構築はテイクアウトテクノロジーズ(TakeOut Technologies)で、オンライン注文のリーダー的存在。

Jerry's Subs & Pizzaは米中部地区に65店舗を保有しているが、数店舗でβテストをした後、全店にオンライン注文を拡大した。

その結果、オンラインの売上は導入当初から100%の売上増となったという。

Jerry's Subs & Pizzaは店内ポスターや、カウンターにチラシを設置し、新しいサービスを全店で告知している。

オンライン注文にクレジット決済を導入したことにより、客単価がアップした。通常デリバリーサービスは着払い(キャッシュオンデリバリー)が一般的。

クレジット決済によって、1回の注文金額が7ドルから8ドル高くなったという。クレジットカードはオンライン注文との相性がいい。

Onlineorderinghp


2010年6月26日 (土)

求む!小額リウォーズ

リセッションと規制強化でカード会社はリウォーズにかける経費を削減している。

カード利用者はなかなか貯まらないリウォーズポイントを有効に使いたいと切に願っている。

Synergistics Researchの調査によると、消費者は小額のリウォーズポイントを交換できる商品やサービスを求めている、ということがわかった。

小額のリウォーズ特典の例としては、キャッシュバックやギフトカードなどがある。リウォーズでほしいのはこの小額特典と回答した人たちは44%いた。2006年の調査ではわずか26%だった。

経済環境が変わり、消費者のマインドも大きく変化した。消費者はリウォーズに即時性とわかりやすさを求めている。

キャッシュバックがあればクレジットカードをよく使うと回答したのは36%。いっぽう旅行リウォーズがあればカードを使うと回答した人はわずか13%だった。

リウォーズのために年会費などを払うか、という質問に対しては、44%がNO。年間50ドルを払ってもいいと回答した人は27%だった。

2010年6月25日 (金)

Visaのマイクロペイメント

Web上のデジタルコンテンツ、たとえば音楽、ゲーム、動画、電子書籍などの急伸で、デジタルコンテンツに対する決済ニーズが高まっている。

デジタルコンテンツは1,000円以下の小額決済が大半で、クレジットカードのようにすべてのトランザクションにオーソリをとると、コスト割れしてしまう。

デジタルコンテンツの利用者は18歳以下の若年層が多く、クレジットカードをもてない人たちにも対応する必要があった。

Visaはこういうニーズに対応するため、マイクロペイメントサービスをスタートした。名づけて「ペイクリック(payclick)」サーバ型前払支払サービスである。

ペイクリックは豪州で開発された。豪州では20ドル以下のWebマイクロペイメント決済市場が6.46億ドル、2012年には10億ドルになると予測している。

ペイクリックの口座へは、クレジットカードや銀行振込みで入金できる。入金額は20ドルから1,000ドルまで。デジタルコンテンツの支払いや継続利用の支払いにも使える。

ペイクリックへ一旦入金した資金は返金されない。加盟店への支払いは日次、週次、月次などが選べる。

iPadやキンドルなどの登場でPCだけでなく、モバイル端末でのデジタルコンテンツ利用が拡大する。マイクロペイメントはデジタルコンテンツ普及の鍵を握っている。

Payclickhp


2010年6月24日 (木)

公式スポンサー以上の効果

いよいよ今夜はワールドカップの日本VSデンマーク戦。サムライブルーの攻撃力に期待したい。

いっぽう、場外ではブランドの熱い戦いが繰り広げられている。ワールドカップの公式スポンサーには、ソニーやアディダス、Visa、バドワイザーなどが名を連ねている。

そんななか、公式スポンサーではないNikeのブランド力がワールドカップで急上昇している。

BrandIndexの調査によると、米英でナイキがもっとも知名度があがった。ドイツではアディダスにつぐ第4位となった。

なぜ公式スポンサーでもないのに認知度と好感度が高まったのか。それは、ワールドカップに出場している選手と直接契約し、ワールドカップ開催の3週間前からテレビとWebによるキャンペーンを実施したからである。

選手との直接契約の方が、ワールドカップが終わってからでも宣伝に使える。コバンザメのようなあやかり商売だが、同じマーケティング費用を使うなら、こちらの方が効果的だ。

2010年6月23日 (水)

バークレイカードが法人プリカ

英バークレイカード(Barclaycard)は、法人向けのプリペイドカードをスタートした。給与支払いや、小銭の代替、バスや電車などの公共サービスに利用してもらう。

バークレイカードは、法人と政府をターゲットにした決済市場はプリペイドカード発行会社にとって最大のチャンスとみている。

バークレイカードは英政府の購買カードプログラムのもと、地域機関にサービスを提供している。

収益はインターチェンジ手数料だが、バークレイカードは法人向けカードのチャージ手数料を無料にするという。導入企業にとってのメリットは、コスト削減効果が大きいことである。

2010年6月22日 (火)

現金のつぎに安いデビット

英小売協会(British Retail Consortium)は、2009年の支払いコスト調査を発表した。

小売で最もよく利用された支払手段はデビットカードで、小売総売上高の44%を占めている。

ついで多かったのが現金。小売総売上高の32%だったが、取引件数でいうと58%で大半を占めている。小額決済に現金が使われていることがわかる。

クレジットカードの取扱高は、小売総売上高の21%だった。クレジットカードの利用は、デビットカードの約半分という状態だ。小切手の利用はわずか1%だった。

英小売協会は、これら支払手段のトランザクションにかかるコストを試算している。

それによると、デビットカードは8.5ペンス(約12円)、現金は2.1ペンス(約3円)、クレジットカードは33.3ペンス(約45円)、チャージカードは50.3ペンス(約68円)、小切手は38.6ペンス(約53円)となっている。

すべての支払手段の加重平均コストは8ペンス(約11円)だった。調査データは英小売売上の53%をカバーしている。

2010年6月21日 (月)

米政府のキャッシュレス効果

リーマンショック後の低迷する経済情勢の影響を受けているのは民間企業だけではなく、米政府も同様である。税収が激減しているのだ。

そんななか、カード決済が米政府のコスト削減に大きく貢献している。とともに、歳出の透明化という課題もクリアしている。

米財務省は小切手を廃止すると発表。いままで1億3,600万件の小切手を発行していたが、すべてカードなどの電子決済にかえる。これによって郵送費だけで約5,000万ドルの節約ができるという。

米社会保障庁と退役軍人省は、生活保護や年金給付をカード決済にスイッチした。財務書の試算によると、小切手を印刷し郵送するのに1ドルかかるが、カードなどの電子決済にすると10セントで済むという。

現在米国の39州がVisaプリペイドカードを活用し、子供手当や、失業保険、生活保護などを給付している。そのプログラム数は71件。

ネブラスカ州では小切手に59セントかかっていたが、プリペイドカードにチャージすることによって1セントで済むようになったという。

米政府購買調達局(GAO)が推進するスマートペイプログラムによって、17億ドルの経費削減ができたという。このプログラムには米国350の政府関係機関が参加している。

日本は財政の立て直し策のひとつとして、政府の購買調達や給付に、カード決済を採用すべきであろう。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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