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2010年7月

2010年7月31日 (土)

グリーンドットの初値Jump

プリペイドカードではじめてNYCEに市場公開したグリーンドットの初値が24.8%あがった。

7月22日に456万株を36ドルで売出しにかけたが、44.93ドルという高値がついたのだ。終値は43.99ドルになったが、それでも当初のもくろみを大きく上回った。

投資家は、プリペイドカード市場の成長力に期待している。MasterCardによると、2009年のプリペイドカード市場規模は1,202億ドルだが、2017年には4,400億ドルになると予測している。

グリーンドットはそのパイオニア的な存在。3月末時点で340万会員を保有している。

2010年7月30日 (金)

Amexの食欲

クレジット決済を取巻く環境が悪いなか、Amexはあらたな決済ソリューションに食指を伸ばしはじめた。手数料収入を稼げるソリューションを模索している。

すでにオンラインの個人間決済が可能なリボリューションマネーという会社を3.05億ドルで買収しているが、これにとどまらずプリペイド決済には強い関心を示している。

iPhoneを代表するスマートフォンの浸透が、決済市場を大きく変えているからだ。プリペイド決済はデジタルコンテンツの決済に有効で、若年層を獲得できる。

Amexはティーンズや若年層を対象にPASSというプリペイドカードを発行しているが、これをさらに強化する。そのためのM&A投資を積極的におこなう方針だ。

国際ブランドのプリペイド市場での競争はますますヒートアップしそうだ。プリペイドカードがおもしろい。

2010年7月29日 (木)

米国コンタクトレス事情

米国の非接触カード端末はどれくらい普及しているのだろう。米Glenbrookが7月に調査した結果を発表した。

もっとも普及しているのがガソリンスタンドで40%がコンタクトレス端末を導入している。ガソリンスタンド内での支払いスピードアップは売上増になるからだ。

2位はドラッグストアで39%、3位はファストフードレストランで33%、4位はコンビニで27%、5位は大規模商業施設で21%だった。

これらも同じ理由。レジでの支払いスピードをあげることによって、生産性を高めようという狙いがある。顧客をレジ待ちさせないことによって、顧客満足度を高めることもできる。

その他小売でのコンタクトレス端末導入率は14%、百貨店はわずか4%だった。スピードや小銭が動かない場所では非接触カード端末の普及は低い。

米国でのコンタクトレス端末普及は思った以上に高い。接触か非接触か。いまの技術進歩を考えると、非接触が主流になるだろう。

2010年7月28日 (水)

Amex2Qの利益10億ドル強

Amexはリーマンショック後の厳しい状態から脱するための成長戦略として、手数料収入に特化した施策をつぎつぎに打ちだしてきた。その成果がAmexの収益改善となってあらわれている。

2010年第2四半期の最終利益は10.17億ドルで、2009年第2四半期の3.42億ドルの3倍となった。

収益でみると、手数料収入(非金利収入)が56.7億ドル、金利収入が17.89億ドルだった。貸倒引当は6.52億ドルで前年同期比59%マイナスとなっている。

米カードサービス部門では、5.22億ドルの最終利益。前年同期1.53億ドルの赤字から大きく改善した。国際カード部門の最終利益は1.6億ドルで、前年の0.78億ドルの2倍強となっている。

Amexは手数料収入をベースにしたチャージカードに重点をおき、年会費徴収やカード利用率アップの施策、あるいは若年層むけのチャージカードやプリペイドカードなどの品揃えを増やしている。

2010年7月27日 (火)

カード不正総額約70億ドル

2009年の全世界のカード取扱高は14兆6,310万ドルに達した。これは前年対比7.8%アップ。

このカード取扱高は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの総計で、国際ブランドカードのほか、ハウスカードも含んでいる。

では、これらのカード利用のうち、不正損失はどれだけあったのだろうか。2009年のカード不正損失は68.9億ドルで、前年対比7.0%増だった。

これを取扱高に換算すると、100ドルにつき4.71セントの不正損失になる。率にして0.047%だ。不正損失率は2002年以来変わっていない。

カード不正防止には、ICカードやPCI DSS対応が効果的。トークンの利用によるワンタイムコードの利用や、カード番号を使わないオペレーションに移行している。

カード不正との戦いはつづく。

2010年7月26日 (月)

Mobileアプリ10倍へ

スマートフォンや多機能携帯電話の普及で、モバイルアプリのダウンロードが急拡大している。

調査会社のJuniperによると、2009年モバイルアプリのダウンロード件数は26億件弱だった。それが2015年には250億件を超えると予測した。

アップルのAppストア成功を受けて、各社アプリケーションのダウンロードサービスを立ちあげている。

アップストアに次ぐモバイルアプリのストアは米ゲットジャー(GetJar)である。ダウンロード件数は10億件を超えている。

中国のユニコムは「モバイルマーケット(Mobile Market)」、ボーダフォン360は「アップス&ゲームストア(Apps & Game Store)」、インドのバーティは「エアーテルアップセントラル(Airtel App Central)」というようにさまざま。

モバイルアプリにビジネスチャンスあり。

2010年7月25日 (日)

スモールBiz用Webツール

米U.S. Bankはスモールビジネスを対象に、オンライン支払い管理ができるWebツールを提供する。

サービス名はスコアボード(ScoreBoard)。U.S. Bankのクレジットと加盟店口座をもっている顧客は、スコアボードにアクセスすれば、いろいろなサービスが受けられる。

スモールビジネスカードを利用しているスモールビジネスでは、以下のサービス。

スモールビジネスカードを保有する従業員1人1人のカード利用状況をモニタリング。カード利用期間や利用業種、たとえば旅行、オフィス用品、ガソリン別に取引内容の確認。利用金額、平均利用金額、加盟店名で購入詳細の検証である。

U.S. Bankのカード加盟店口座をもっているスモールビジネスでは、以下のサービス。

売上高、平均利用金額、支払方法(クレジットカード、デビットカードなど)。
同エリアの同業のショップと売上トレンドの比較。カード売上高の成長率などである。

U.S. Bankでは、景気の先行きが不透明ながら、スモールビジネスを積極的にサポートする姿勢を打ちだしている。

Scoreboard


2010年7月24日 (土)

オンラインでカードを使わない理由

なぜ、米消費者はオンラインペイメントでクレジットカードを使わず、PayPalやビルミーレイター、グーグルチェックアウトなどを使うのだろうか。

米調査会社のJavelinの調査によると、クレジットカードを受付けないWebサイトでショッピングするため、という回答が20%もあった。加盟店の審査基準が国際ブランドとエマージングペイメントでは違う。

セキュリティ面での不安も高い。不正防止と答えて人は19%、個人IDの保護が14%だった。3人に1人が、オンラインでカード情報や個人IDを流すのは、怖いと感じている。

その他、支払いを遅らせたいという人が11%。これはビルミーレイターを意図しているのであろう。買いたいときに商品がすぐ買えて、支払いは後払いという利便性が受けている。

クレジットカードやデビットカードをもっていないと回答した人は、わずか3%だった。

2010年7月23日 (金)

プリペイドカードに脚光

米消費者は銀行が発行するデビットカードより、事業社が発行するプリペイドカードに興味があるようだ。

米調査会社Mintel Comperemediaの調査によると、19%の人たちがプリペイドカード利用に興味があると回答している。もしカード手数料が安ければという前提ではあるが。

米大手銀行は統合や規制強化による収益悪化で、手数料アップがつづき、顧客満足度が低い。米消費者は銀行がベストなサービスを提供するとは考えていないようだ。

プリペイドカード利用については富裕層も興味があると答えている。年収10万ドル以上の世帯の実に25%もいるのだ。プリペイドカードは非口座客や若年層だけがターゲットではない。

プリペイドカードに割引やキャッシュバック特典を求めている人たちも多い。米消費者の60%が興味があると回答。70%は利用店での割引が魅力的だと回答している。

米国ではグリーンドットにつづき、ネットスペンドもプリペイドカード会社としてIPOを申請した。プリペイドカード市場はこれからますます拡大しそうだ。

2010年7月22日 (木)

請求書が8.95ドル?

米カード会社は規制強化とリセッションで利益捻出に頭をいためている。そんななか、バンクオブアメリカは毎月郵送する利用明細請求書を有料にする方針を打ちだした。

現在はジョージア州の顧客に限定してテストしているが、月間の利用金額はなんと8.95ドル。それでなくても拒否反応は高い請求書に、こんなに高い利用金額を請求するとは。

これは請求書の電子化、ペーパーレス化を促進するための施策。安い金額ではあまり効果がないのだろう。3ドルでは切替わらないが、9ドルならペーパーレスへ切替わるフックとなる。

この料金体系は、ジョージア州でのテスト結果をみて、全米に拡大する予定だ。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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