カードBizと僕の勝手気ままログ

非接触ステッカーでモバイル決済を推進するブリングネイション（BlingNation）の利用者が400万人を超えた。

ブリングネイションは2008年の設立。地域振興のための決済手段として展開しているカリフォルニアのベンチャー企業が、着々と利用顧客数を伸ばしている。

ブリングネイションのアプリは、いまやiPhoneの無料金融アプリで第4位のダウンロードにもなっている。

急速に伸びている要因のひとつはPayPal口座と連携していること。PayPalはブリングネイションをリアルショップでの決済ツールとして位置づけるまでになった。

PayPalはフィデリティやS1、グリーンドットなどとも提携したが、ブリングネイションのようにPayPalブランドを前面に押出すまでにいたっていない。

VisaやMasterCardなどと比較して、割安の手数料を設定しているのも成長要因。

ショップローカルを支える決済が、PayPalユーザーを捉え、全米に浸透している。

米オンラインゲーム市場は2010年300億ドルになると予測されている。しかし、その課金モデルはクレジットカードや振込みというモデルがほとんど。

オンラインゲームでの課金は小額になる。ゲーム提供者にとって、その度にトランザクション手数料を取られると苦しい。

米セーフティペイ（SafetyPay）は、世界的なゲーム提供者のマキシマスカード（MaximusCards）と独占契約を結び、12ドル以下のマイクロペイメントを提供することになった。

セーフティペイはゲーム提供者がリアルタイムのマイクロペイメントを受付けられるようにする。オンラインゲームは世界的な広がりをみせているが、利用者は居住地の通貨でセーフティペイに支払えば、世界中の対戦相手とゲームを楽しむことができる。

18歳から34歳という新世紀世代の決済行動は、35歳から54歳のセグメントや55歳以上のセグメントとはひと味違うことがわかった。

新世紀世代のデビットカード保有率は80％と他のセグメントとくらべて高い。逆に
クレジットカードの保有率は56％で最低だった。

非接触決済手段の保有率は12％で高い。インターネットでの5ドル以下のマイクロペイメントの利用はもっとも高く56％。35歳から54歳は46％、55歳以上は23％だった。

時代環境は明確に世代に反映されるが、米国では新世紀世代のクレジット離れ、デビット愛好という傾向が強い。

2009年に英国人は海外でいくらカードを使ったのだろう。英カード協会によると、255億ポンド（約3.5兆円）が海外で使われたという。

1999年の91億ポンドと比較すると、10年強で180％も伸びたことになる。これは英国で発行されたカードの統計。それでもカード海外利用は全取扱高のわずか3％以下だ。

クレジットカードの海外利用は128億ポンド、デビットカードは125億ポンドだった。2008年はクレジットカード利用が151億ポンド、デビットカードが124億ポンドだから、クレジットの落込みが大きかった。

カードによる海外ATM利用は、2008年の2.6億ポンドからやや減少し、2.5億ポンドとなっている。海外旅行は節約志向だったことがわかる。

ちなみに、英国で発行されたカードの2009年の海外不正額は1.227億ポンドで、2008年から47％も減少している。やはりICカードの威力だろう。

携帯電話の進化にともなって、モバイル決済が日常生活に欠かせないものになってきた。

モバイル決済のオボペイ（Obopay）の調査によると、携帯電話のモバイル決済に興味をもっている消費者の53％は、もしほかの銀行がモバイル決済サービスを提供すれば取引銀行を変えるかもしれない、ということがわかった。

家族や友人と即時にお金の送金ができるサービスに興味を示した消費者は58％。取引銀行がモバイル決済を提供すれば、それを優先的に使うと回答した人は61％いた。

銀行や金融機関にとって携帯電話を利用したサービスは、必須要件になっている。特にスマートフォン対応は利便性が高い。日本の金融機関は周回遅れだ。

米国でプリペイドカード発行会社としてはじめて株式公開したのは、グリーンドット。IPOプライスは36ドルで、初日に22％高で取引を終えた。18日の終値はIPO価格の42％高で、以前人気が高い。

第2弾はネットスペンド（NetSpend）。IPO価格11ドルで1,850万株を売出すことに決まった。ただし、既存のプライベートエクイティファンドや経営陣が1,620万株を購入するため、市場にでるのは230万株だけとなる。

ネットスペンドはサブプライムを対象にしたプリペイドカードを発行。その4分の3にマイクロファイナンスをつけていた。

ところが、マイクロファイナンスをプリペイドカードにつけるというサービスを提供していたメタバンクが金融監督局の業務改善命令をうけ、IPOが危ぶまれていた。

ネットスペンドは最低15％をメタバンクから他社に移行すると表明。なんとかIPOにこぎ着けた。ネットスペンドの2010年上期の収益は1.37億ドルで前年同期比25％増。利益は1,110万ドルだった。

米国投資家はプリペイドカード業界の成長性に注目している。

全世界の非現金取引の成長率は2007年が7％、2008年は金融危機後にもかかわらず9％の伸びとなった。これらのトレンドから推測すると2009年も継続して伸びたとみられている。

ペイメント業界にとっては心強いレポートが発表された。「The World Payments Report 2010」である。

2008年の成長を後押ししたのは、中国29％増、南アフリカ25％、そしてロシア66％だった。ロシアの非現金取引成長率は驚異的だ。

非現金取引でもっとも利用されている決済手段はカード。世界的にみると、58％がカードを利用していることがわかった。

非現金取引で急成長しているのは、携帯決済とEコマース決済だが、トランザクションボリュームでみると、まだごくわずかなシェアとなっている。

技術革新、規制強化、厳しい競合環境、顧客ニーズの変化は、ペイメントビジネスのバリューチェーンに大きなインパクトを与えている。アイデア次第で現金を新たな決済手段に置換えられる環境が整ってきた。

調査を実施したのはコンサルティング会社のキャプジェミニ、The Royal Bank of Scotland、そしてEFMA（European Financial Marketing Association）である。

携帯電話が進化するなか、通話だけでなく、ショッピングに携帯電話を使う人が増えている。米調査会社Lightspeedは、携帯保有者のモバイルコマース利用実態を3,905人を対象に調査した。

その結果、携帯電話保有者の48％がモバイルコマースを利用したことがあると回答。男性（52％）のほうが女性（47％）よりやや多く、年齢が若いほうが利用率が高い。

モバイルでなにを購入しているか。トップは携帯ゲームやアプリケーションで78％だった。ついで音楽が44％、着メロが39％、映画のチケットが27％、テイクアウト22％、旅行（ホテル予約や交通機関のチケット）が16％、動画が15％、チャリティ8％だった。

モバイルコマースを利用しない理由のトップは、PCでショッピングするほうが好きという回答で47％だった。ついで興味なしが14％、支払いのセキュリティが心配13％、携帯インターネット接続が遅すぎるが12％、リアルストアでのショッピングのほうが好き、が11％だった。

米ファーストバンク（FirstBank）は無料で電子書籍をダウンロードできるサービスをはじめた。

ファーストバンクの「ヘルプフルネス（Helpfulness）」キャンペーンの一環。

デンバー空港に設置された掲示板に、バーコード（QRコード）を表示。クロスワードパズルや、スードク、小説などを無用で携帯にダウンロードできるサービスを提供している。

空港での待ち時間は結構ある。その間にファーストバンクのサービスを楽しんでもらい、ロイヤルティをあげようというマーケティング戦略だ。

国内外の旅行シーンでよく使われるカードのキャンペーンには効果的だろう。

米オンラインゲーム利用者の3％弱はバーチャルグッズ（ゲームアイテム）を購入していることがわかった。取扱高は15億ドルから20億ドルになる見込み。このなかにはソーシャルゲーム利用者も含まれている。

世界規模は米市場の2倍の30億ドルから40億ドルと見積もっている。米以外の市場として注目しているのが、中国、日本、そして韓国。すべてアジア諸国である。

一般的なゲームアイテムは10セントから99セントの範囲。これらのマイクロペイメントは、携帯電話課金が大半だが、新たなペイメントソリューションが求められている。

米プレイスパン（PlaySpan）はアルティミットペイ（UltimatePay）というサービスを提供している。これはオンラインゲーマーに85種類強の決済手段から最適なものを選べるようにしたもの。

国際ブランドつきのクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードをはじめ、PayPalや電子サイフ、銀行振込みにも対応している。

プレイスパンは2006年設立で300社のオンラインゲーム、700社のソーシャルゲームと契約を結んでいる。Facebookやサンリオなどにも採用されている。