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2010年10月

2010年10月21日 (木)

熟しかけのエッグを買収

英金融機関のバークレイズは、シティが保有する英エッグカード(Egg)のポートフォリオに食指を動かしている。

コンサルティング会社のAiteグループによると、バークレイズには元シティのエグゼクティブが転職し、シティの弱みをついたポートフォリオ買収を持ちかけているという。

シティは非コア資産の売却を急いでいるが、エッグの売却には特に注力している。ただし、価格はシティがエッグを買収したときの価格5.75億ポンドの60%と見積もられてる。

エッグは1998年に英生保会社のPrudentialが設立したオンラインバンク。90年代のインターネットブームに乗ってクレジットカードではリーディング企業になっている。

買収に興味をもっているのはバークレイズのほかにもう1行ある。熟しかけの卵にどちらが高いビットをたてるか。興味深い。

Egghp


2010年10月20日 (水)

違法OL医薬品販売を排除へ

1日に何通も違法医薬品販売のジャンクメールが届く。そのほとんどが精力増強剤だ。これらは詐欺的なものだが、オンラインファーマシーのなかには、違法な医薬品を販売するところも多い。

これらを排除するため、VisaとVisaヨーロッパは、違法なオンライン医薬品販売を取り締まる国際警察機構をサポートすると発表した。

40カ国という規模でこの種の国際的な取り締まり強化がおこなわれるのはめずらしい。

Visaはアクワイアラに対し、加盟店の業務内容の確認と啓蒙をうながし、違法な取引を阻止するよう働きかける。

割賦販売法が12月に施行されるが、カード会社にとって加盟店の教育指導は重要な役割だ。

Onlinepharmacyh


2010年10月19日 (火)

プリカ+クレジットにイエローカード

米プリペイドカード発行会社のメタフィナンシャルグループは、OTS(貯蓄金融機関監督局)から業務改善命令を受けた。

メタはプリペイドカードにマイクロファイナンスをつけたアイアドバンス(iAdvance)という商品を開発。税金サービス業やサブプライム向けの事業者などを対象に提携カードを発行していた。

しかし、メタがクレジットラインを設定するという新規ビジネスには許可をとる必要があったが、それを怠っていた。

税金サービス業との提携では、所得税の還付をあてにしたローン契約などを結んでいた。

規則や規制を守らないと業務改善命令というイエローカードがでる。メタの株価はこの命令によって、一気に33%ダウンした。

Metanotice


2010年10月18日 (月)

米クレジットに陽は差しはじめたか

米JPモルガンチェイス2010年第3四半期の結果が発表された。カードサービスユニットの最終利益は7.35億ドルの黒字で、前年同期の7億ドルの赤字から急回復した。

黒字転換の要因は、貸倒引当が少なかったことと残高を積上げなかったこと。貸倒率は8.87%と前年の10.30%から大幅改善。期末残高は17%減って1,364億ドル。平残は1,401億ドルだった。

カード取扱高は前年同期比7%伸びて796億ドルになった。統合したワシントンミューチャル(WAMU)のポートフォリオを除くと、取扱高は8%の伸びで768億ドル。つまりWAMUの取扱高はわずか28億ドルで、7億ドルのマイナスだったというわけ。

アクワイアラとしての加盟店取扱高は1,170億ドルで、取扱件数は52億件だった。

チェイスは2009年下期から、カードポートフォリオ再構築のため、イメージを一新し、ブランド強化の施策をつぎつぎに打ちだしていた。

無理やり統合させられたサブプライム対象のWAMUポートフォリオの処理もこれで一段落か。

いまだ景気の動向が不安定な米国ではあるが、クレジットカードにもやっと日が差しはじめたようだ。

2010年10月17日 (日)

デジコンの主流決済は携帯電話課金

オンラインゲームやオンラインショッピングの支払いに、携帯電話支払いを利用する人が増えている。特に米国では顕著。

利用者が決済に携帯電話番号を入力すると、ショートメッセージでパスコードを通知するという仕組み。

オンラインゲームやオンラインショッピングで、このパスコードを入力すると、翌月の携帯通話料金に加算されて請求される。

FacebookクレジットはオンラインゲームのZyngaで使えるが、携帯電話課金サービスのzongを通じて購入することができる。携帯電話課金を米国ではDCB(Direct-to-Carrier Billing)という。

韓国ではデジタルコンテンツの約50%がDCBだという。とくにティーンズの取込みにはDCBが便利だ。彼らはクレジットカードやデビットカードをもっていない。

米国でDCBサービスを提供しているのはzongやboku、mgive、BilltoMobileなど。いずれの加盟店手数料率も驚くほど高い。

zongは40%から60%の高率。bokuも20%から60%だ。デジタルコンテンツだから配送手数料などはかからないが、それにしてもこれだけ払ってまで携帯電話課金にする必要があるのだろうか。


Zonghp1010


2010年10月16日 (土)

ソーシャル通貨が米小売店頭で

MySpaceなどのソーシャルネットワークで、ゲームや動画シェアなどを展開しているミーツ(Meez)は、ソーシャル通貨を米小売店頭で販売することになった。

販売するのはミーツコインカード(Meez Coin Card)で、まずはグローサリストアチェーンのセイフウェイからスタートし、クロガーやターゲット、ベストバイなどにも拡大する。

バーチャル世界「ミーツ」の住民(利用者)は、自分のアバターをつくったり、個人の部屋をデザインしたりすることができる。

そのアバターを通じて、オンラインゲームを楽しんだり、友人と音楽や動画をシェアしたりする。

ミーツコインカードは、そのアバターに着せる服やアクセサリー、ペットなどのバーチャルグッズの購入に使う。友人にプレゼントすることも可能。

調査会社のInside Networksによると、米バーチャルグッズの取扱高は現在16億ドルだが、2011年には21億ドルになると予想している。

実体を伴わないアバター用のバーチャルグッズのニーズを、ミーツコインカードで取込もうとしている。

Meezhp


2010年10月15日 (金)

新法を相手取って訴訟

米ダービン議員が上程し可決した法律に対し、米銀が訴訟手続にはいった。訴訟を発表したのはTCFバンク。

ダービン議員はカードのインターチェンジ手数料をFRBに規制するよう求めていた。彼の法案が可決して以降、カード業界の株価はいっせいに下落。カード発行者にとっては深刻な問題となっていた。

それに異を唱えたTCFの言い分は、ダービン法は憲法で約束された権利を3点でおかしているというもの。

対価なく財産を取りあげている。法的プロセスを経ずに財産を取りあげている。そして、平等に保護されるべきものを拒否している。という3点だ。

ダービン法は加盟店の立場に立ったもので、カード発行者や加盟店開拓会社の立場を考慮していないという。

さすが米国、権利をちゃんと主張しようとしている。日本ではお上に睨まれるとビジネスがしにくいという理由から、おかしいものにも異議を唱えない金融機関が多い。

貸金業法、割賦販売法は、われわれの権利を侵していはしないだろうか。

Tcflogo


2010年10月14日 (木)

米国に進出したゲームカード

欧州でもっともポピュラーなオンラインゲーム専用カードといえば、ウイーンに本社を置くペイセイフカード(Paysafecard)。欧州では30万カ所の小売店頭で販売されている。

そのペイセイフカードが、いよいよ本格的に米国に進出することになった。提携するのはプリペイドカードで先陣を切るバンコープ(Bancorp Payment Solutions)だ。

ペイセイフカードは、匿名性を確保できるバウチャーで、券種は10ドル、25ドル、50ドル100ドルの4種。小売店頭で購入すると、16桁のPINコードが印字されたバウチャーがもらえる。

それを使ってオンラインゲームを楽しむという仕組み。国際ブランドがつかないハウスプリペイドだが、オンラインゲームでは大半のサイトで利用できる。

手数料がかからないのも魅力。ハウスカードなのでセキュリティも高い。匿名性のニーズは根強いようだ。

Paysafechp


2010年10月13日 (水)

米ハウスカード復活か

不思議なものである。リーマンショックと新クレジットカード法制定以降、米国のクレジットカード業界は貸倒率の高いハウスカードには見向きもしなかった。

GEキャピタルやシティはハウスカード大手で、両者ともポートフォリオ売却に躍起となっていたが、買手がつかない状態だった。

ところが、その売却を検討していたGEキャピタルが、シティのハウスカードを買収したのである。買収した債権残高は16億ドル。

GEキャピタルにとって、現在のハウスカードポートフォリオは魅力になってきたということか。

規制強化によって汎用クレジットカードよりハウスカードのほうがパフォーマンスが高いと読んだのであろう。新規客獲得のしやすさもある。

今回買収したポートフォリオは約36社の小売企業と、家具やインテリア、家電、空調などを販売する18,000件の中小加盟店が含まれている。

シティにとって資産を減らすためには好都合。すべてを売却したわけではない。まだ460億ドルの残高を保有している。売却したポートフォリオはシ他のカードと違うステムを使っていたとのこと。売却しやすかった。

2010年10月12日 (火)

アジアのカードトップブランドは?

決済情報サービスの米ニルソンレポートは、2009年アジア・パシフィックのブランドカード取扱高を発表した。クレジットカードとデビットカードの合計。

それによると2009年の総取扱高は前年対比29.3%増の2.87兆ドル、そのうちショッピング取扱高は2.15兆ドルで33.3%の伸びだった。

ショッピング取扱高でトップになったブランドは銀聯で46.8%のシェアとなった。ついでVisaが32.1%、MasterCard14.2%、JCB4.0%、Amex2.5%、Dinersが0.4%だった。

中国の経済力がそのままブランドパワーになっている。銀聯強し。

【NCBよりお知らせ】

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