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2011年1月

2011年1月31日 (月)

モバイルPOS普及のきざし

米国ではモバイルPOSが浸透しているようだ。成人の72%がモバイルPOSをすすめられた体験をしている。

Honeywellの「Mobile POS Survey」によると、実際にモバイルPOSソリューションを使って決済をした人は13%だった。

そのうち約半数は時間を節約できると回答。43%は紙のレシートではなく、E-mailで送られてくるレシートはいい発想だとしている。

モバイルクーポンの利用については、携帯電話保有者の14%が利用していることがわかった。2009年は11%だったから約2倍に増えている。

自分の携帯電話を使ってチェックアウトするという人が徐々に増えてきているようだ。

Mobile_couponing


2011年1月30日 (日)

Amex2010記録的カード利用

Amexが急回復している。2010年の実績をみると、最終利益が40.57億ドルで前年対比90%の伸びとなった。

カード部門だけをみると、カード取扱高は7,133億ドル、約60兆円で前年対比15%も伸びた。米国内の伸びは13%、それ以外の伸びが19%と大きかった。比率でいうと米国67%に対し、それ以外が33%となっている。

カード発行枚数は前年対比4%伸びて9,100万枚。米国内は変化なく、米国以外で8%伸ばした。カード発行では米国が54%、それ以外が46%だ。

会員ひとりあたりの年間利用金額は、13,259ドルで前年より18%も伸びている。Amexが狙う富裕層の景気回復が進んでいるからだろう。

加盟店手数料率は2.55%で前年の2.54%から1ベーシスポイントアップしている。

2011年1月29日 (土)

ラビットカードで旧正月のプレゼント

中国の旧正月にあわせ、Amexは干支のウサギをのせたギフトカードを発売した。

今年の旧正月は2月3日(木)。中国や台湾などでは2月2日から8日までの1週間が休みとなる。もちろん米国をはじめ、世界のチャイナタウンでも同様だ。

Amexが狙っているのは米国在住の中華系コミュニティ。中国好みの赤をベースに、今年の干支であるウサギをデザインしている。

額面は25ドルと100ドルの2種類。購入価格は3.95ドルだ。

Amexrabbitcard


2011年1月28日 (金)

PayPalモバイル強化

2010年PayPalが扱った親会社eBayのモバイル売上高はなんと20億ドル、約1,600億円になった。前年対比3倍だという。2010年eBayモバイルアプリのダウンロード件数は3,000万件を超えた。

スマートフォンの普及でモバイルショッピングやモバイルオークションが急速に拡大。消費者のオンラインショッピングはPCからモバイルへ裾野を広げている。

PayPalは昨年、モバイル・エクスプレス・チェックアウト(Mobile Express Checkout)をスタートさせた。これはNikeやSearsなど大手小売のオンラインショップでPayPalを使えるようにしたもの。

昨年10月にはiPhoneカメラで小切手をイメージ化すれば、PayPal口座にその金額を貯めておける仕組みをスタートさせている。

PayPalはバーチャルとリアルの融合を狙い、リアルでもPayPalが使えるスキームを打ちだしている。

そのひとつがブリングネイションとの協業。携帯電話にブリングの非接触ステッカーを貼れば、PayPalが使えるというもの。

スターバックスのモバイル決済でも、PayPalでスタバのバーチャルカードを購入できる。

モバイルはバーチャルとリアルの世界を融合させることができる有効な決済ツールになるだろう。

2011年1月27日 (木)

No Cash Dayイベントが開催される

2011年7月21日、キャッシュレスを推進するわれわれにとって記念すべきイベントが開催される。

世界ではじめてのNo Cash Dayイベントがそれだ。目的はニューペイメントで現金を駆逐すること。

紙幣やコインがいかに不便か、というネガティブな側面にフォーカスした情報発信や教育啓蒙をおこなう。

このイベントはWar on Cashプログラムの一環。イベントでは法外な現金管理コスト、脱税による社会損失、そして健康や衛生、環境についての問題を明示する。

ユーロ圏では、136億枚の紙幣が流通している。その額8,150億ユーロ。コインは918億枚、価格にして220億ユーロが流通している。

2010年上半期、イタリア銀行は7,200枚の偽札を発券した。1ドル札の平均ライフタイムは約18カ月。100ドル札は7年半人手に渡りつづける。

米国の研究によると、コインの18%、紙幣の7%は大腸菌や黄色ブドウ球菌などにおかされている可能性があるという。さらにショッキングなのは米紙幣の9割が表面にコカインがついているとも。

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2011年1月26日 (水)

ベトナムでクレカラッシュ

実質経済成長率が6%強というベトナムで、いまクレジットカードの発行が沸騰している。

Asia Commercial Bank(ACB)はICチップ搭載のVisaプラチナカードを発行。ベトコン銀行もクレジットカード発行に注力している。

シティバンクベトナムは航空会社との提携カード、プレミアムマイルを発行した。ベトナムはシティバンクにとって優先度の高い国という位置づけで、新製品の開発に注力するという。

プラチナなどのプレミアムカードは日本でもようやく本格化したばかり。ベトナムと同じ状態だ。

ベトナムでの国際ブランドクレジットカードの発行枚数はまだ40万枚しかない。ちなみにベトナムの人口は9,000万人弱。労働人口はその66%、約6,000万人だ。

2011年1月25日 (火)

U.S. Bank飛躍

全米預金残高5位のU.S. Bankの第4四半期の利益は9.74億ドルとなった。収益は前年同期比7.9%伸びて過去最高の47億ドルを記録した。

2010年を通してみると、最終利益は33.17億ドルで前年対比50.4%という飛躍的な伸びとなった。

この好成績のひとつはクレジットカードだった。新規クレジットカード融資額は20億ドル。期末残高は164億ドルで、前年対比9.8%増やしている。

決済関連の手数料収入も大きく貢献した。クレジットカードとデビットカード収入は2010年に3.4%アップして10.91億ドルになった。

法人決済は前年対比6.1%増の7.1億ドル。加盟店サービス収入は9.1%の伸びで12.53億ドルとなった。

U.S. Bankはリーマンショック後、メガバンクが不良債権にあえぐ中、イノベーションをテーマにモバイル決済や非接触決済など積極的に取組んでいた。その成果が現れたのだろう。

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2011年1月24日 (月)

スタバのモバイル決済全米デビュー

スターバックスはスマートフォンをつかったバーコード決済を限定的にテストしていたが、このほど全米展開することになった。

当初はiPhoneだけで、しかも限定店舗でテストを実施していたが、大手小売流通ターゲットが運営するスターバックス1,000店舗に拡大していた。

テスト結果は上々で、スマートフォン決済は簡単便利、そして速いということがわかった。

今回は、iPhoneやiPodだけでなく、ブラックベリーやアンドロイド端末にも対応。スマートフォン保有者であればだれでもスタバのモバイル決済が利用できるようになった。

現在5件に1件がスタバカード利用。モバイル決済でそれを加速するという。スターバックスは顧客体験を大切にしているが、モバイル決済の先進性と利便性という顧客体験によって、さらに強い絆を構築できるとみている。

2010年スタバカードにチャージされた金額は実に15億ドル、約1,300億円。2009年から21%も伸びている。現金よりカード、そしてモバイル決済。

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2011年1月23日 (日)

PayPalの驚異的な伸び

毎期PayPalの業績発表は楽しみだ。その伸びはとどまるところを知らない。

2010年第4四半期の収益は前年同期比22%伸びて9.71億ドルとなった。取扱高では25.7%も増えて269億ドルを記録した。

2010年トータルでの収益は34.36億ドルで23%の伸び。取扱高は919.56億ドルで28%の伸びだった。

PayPalの稼動会員数は16.5%増の9,440万人。1億人が目前に迫っている。ネット決済でますますPayPalの存在が大きくなっている。

PayPalの第4四半期加盟店サービス取扱高は165億ドルで36.4%アップ。年間取扱高は559.63億ドルで42%増となっている。

PayPal傘下の後払決済サービス「Bill Me Later」取扱高も通年で41%伸びて12.69億ドルとなった。

すべての指標で驚異的な伸びとなったPayPal。利用者と加盟店双方の強いニーズに後押しされている。

2011年1月22日 (土)

米郵便局でギフトカード

ついにというか、ようやくというか、米郵便局でギフトカードを販売することになった。今年の5月から2,000カ所の郵便局でスタートする。

すでに米国ではギフトカードはコモディティ化し、ドラッグストアやグローサリーストアなど全米の多くの場所でギフトカードを販売している。

そこに後発の郵便局が名乗りを上げたのだ。はたして勝算はあるのか。

ギフトカードは買って贈るという行動パターンが一般的。であれば、郵便局でギフトカードを買えば、その場からギフトカードを郵送できる、というのが郵便局の強みとなる。

現在郵便局ではグリーティングカードを販売しているが、このカードとクロスセルできることも魅力だ。

当初2,000カ所の郵便局でテストを実施し、今年中にさらに3,000カ所に拡大。最終的には全米32,000カ所の郵便局に展開する。

テストには国際ブランドがついたギフトカードを発行するが、将来的にはハウスカードの発行も検討している。

調査会社のタワーグループによると、2010年の米ギフトカード利用額は910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えると予測している。
Uspservice


【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
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    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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