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2011年3月

2011年3月31日 (木)

米モバイルコマース利用者48%へ

スマートフォンの普及でモバイルコマースを利用する人が増えている。特に米国では。

2009年11月のモバイルコマース利用者は携帯電話保有者の27%だった。それが2010年7月には37%、そして2011年1月の利用者は48%に増えている。

この数字をみると、米国人の生活において、モバイルコマースが劇的に成長していることがわかる。パソコンを使ったEコマースから、スマートフォンを利用したMコマースへと移行している。

モバイルで商品を検索し、比較し、購入、そして支払い、というプロセスがスマートフォンで簡単にできるようになったことが成長要因だ。

モバイルコマース利用48%という数字には、商品検索だけで購入していない人も含まれている。実際にモバイルで1点以上の商品を購入した人は、29%だった。それでも2009年の2倍強になっている。

オラクルの調査レポート「Mobile Trends: Consumer Views of Mobile Shopping and Mobile Service Providers」から。

2011年3月30日 (水)

米給付金の電子化が5月1日にはじまる

米財務省は政府の給付金をすべて電子化する。いままでは小切手を送付していた。

2011年5月1日からは、社会保障費や退役軍人恩給など連邦政府の給付を申請する米国人は、銀行口座への振込みか、プリペイドカードへの直接入金によって、給付を受取ることになった。

現在1,100万人の米国人が連邦政府の給付を小切手で受取っているが、これら給付受領者は2013年3月までに電子化に移行しなければならない。

財務省が小切手から電子給付に切換えた理由は、利用者の利便性向上と経費節減である。

利用者はいままで以上に安全で、スピーディに給付金を受取ることができるようになる。

財務省は小切手の発行や送付にかかる費用と事務処理費用を削減できる。コスト削減効果は年間1.2億ドルになると見込んでいる。

財務省は現在「Go Direct」キャンペーンを実施中。給付者への告知と啓蒙をおこなっている。

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2011年3月29日 (火)

スタバのモバイル決済300万人

2011年1月からスターバックスは全米6,800カ所のカフェでモバイル決済を受付けるようになった。スタバのモバイル決済はiPhoneとブラックベリーに対応したもので、画面上にバーコードを表示する方式だ。

スタバの発表によると、全米展開しはじめてから300万人がスタバのモバイル決済を利用しているという。

2010年はスターバックス史上最高の収益をあげたが、スタバカードでの決済は全トランザクションの22%になった。

モバイル決済はこのカードを代替する決済手段だが、さらに洗練された機能をもつ。利用者はカード利用状況や残高、獲得ポイントなどをリアルタイムにスマートフォンで照会できるのだ。

ソーシャルメディアのFacebookとも連携できる。現在スターバックスのFacebookファンは2,900万人。モバイル決済の利用状況をシェアしたり、店舗ごとのメニューをシェアしたりしている。

顧客体験価値創造を基本理念とするスターバックスは、モバイル決済という先進的な決済手段の導入でカフェに新風を吹込もうとしている。

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2011年3月28日 (月)

PayPalモバイル決済20億ドルへ

スマートフォンの普及でモバイル決済が急加速している。PayPalのモバイル決済をみれば、それは明らかだ。

2008年に2,400万ドルだったモバイル決済は、2009年1.4億ドルになり、2010年には7.5億ドルになった。毎年5倍強の成長率だ。

現在PayPalモバイル決済はスターバックスやフットロッカー、オーバーストックなどで使われている。

PayPalによると、今年にはいってから毎日600万ドル強のモバイル決済が実行されているという。このままいけば、2011年の総モバイル決済額は20億ドルを超える見込みだ。

現在の数字に基づくと、2013年には75億ドルになると予測している。

2010年、北米のEコマース市場は約1,700億ドル。フィジカルな小売総額は1兆ドルを超えている。これとPayPalのモバイル決済額を比較すると、まだその影響度は低い。

しかし、スマートフォンやタブレット端末が普及すれば、一気に大市場を形成することもありうる。モバイル決済の可能性は膨大だ。

2011年3月27日 (日)

米国で電子書籍が急伸

2010年の米書籍売上高のなかで、電子書籍は前年対比164.4%という飛躍的な伸びとなった。

2010年の電子書籍の売上高は4.413億ドル。2009年は1.669億ドルで、2.5倍強も成長した。

ちなみに全書籍の売上高は2010年116.7億ドル。前年対比3.6%増となっている。

全書籍売上高に占める電子書籍の割合は8.32%で、前年の3.2%から大きくシェアを拡大した。

そのほかデジタル化した書籍としてはダウンロード型のオーディオブックと、CDROMやDVDというメディアに記録したフィジカル型オーディオブックがある。これらのオーディオブックは明暗がはっきりとわかれた。

ダウンロード型のオーディオブック売上高は2010年38.8%の伸びで8,190万ドル。いっぽうフィジカル型のオーディオブックは6.3%ダウンして1.373億ドルになった。

一般書籍の2010年売上高は48.64億ドルで前年対比5.1%のマイナスとなっている。

米消費者はフィジカルな書籍より、デジタル化していつでも自由にダウンロードでき、すぐに読める電子書籍やデジタルコンテンツを求めている。

2011年3月26日 (土)

Facebookが金融子会社設立

5カ月に1億人という新規ユーザーを取込みながら拡大するFacebook。すでに全世界で6億人の稼動会員を保有している。

成長の原動力となっているのがソーシャルゲーム。だれでも無料で気軽にトライアルできるのが受けている。

といっても、ゲームを進めていくためにはいろいろなアイテムを購入する必要がある。これがゲーム会社の収益源だ。

Facebookはここに目をつけ、Facebook上のすべてのソーシャルゲーム会社に対し、Facebook Creditsという独自通貨だけを使うこととした。

新規ゲーム会社は最初からこのルールにしたがうが、既存ゲーム会社は2011年7月までに既存の決済システムからFacebook Creditsだけに切換えなくてはならない。

Facebookはソーシャルゲームに限らず、Facebook上の動画や電子書籍などのデジタルコンテンツにも共通通貨Facebook Creditsの適用を目論んでいる。

Facebook Creditsを本格展開するためには、連邦法や州法に準拠しなければならない。世界的な決済インフラを構築するためには、決済に特化したシステム構築や内部統制も必要だ。

Facebook Creditsはすでに他のバーチャル通貨と交換できるようしたり、プラスチックのギフトカードとして米小売店頭で販売したりしている。

これらを勘案し、FacebookはこのたびFacebook Payments Inc.を設立することになった。

すでにフロリダ州法に則って会社を設立。Facebookのトップエグゼクティブ3名が役員として参画している。

2011年3月25日 (金)

ポイントをソーシャル通貨として使う

Amexはリウォーズポイントをソーシャル通貨として使うキャンペーンを米国で実施する。

従来リウォーズポイントは主に商品や旅行などのサービスと交換することが多かった。

Amexはカード会員の調査で、カード会員の多くは、リウォーズをなにに使ったかについて、友人たちとシェアしたいと考えていることがわかった。

このニーズに対応するため、AmexはFacebookで「リウォーズで選択してものでもっとも記憶に残るものはなに?」というタブを設けている。

このタブはAmexのソーシャル通貨キャンペーンの一環だ。いままでの方法とは違うリウォーズの使い方について、会員に考えてもらおうというもの。

3月22日にはThe Wall Street Journalに見開き広告を掲載。25日にはThe NY TimesやEntertainment Weeklyなどに広告をだす。4月にはテレビスポットやiPad広告などを予定している。

Amexは現在500社強のブランドパートナーと契約し、百万件のリウォーズを提供している。これに加え、従来とまったく違うソーシャル通貨という概念で、デジタルコンテンツのダウンロードなどにリウォーズポイントを使えるようにする。

時代の移り変わり、顧客ニーズの変化にあわせ、Amexはどこよりも早くマーケティングキャンペーンを企画している。

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2011年3月24日 (木)

流通ロイヤルティプログラムに不満

米国では国際ブランドのクレジットカードやデビットカードだけでなく、大手流通のハウスクレジットや提携クレジットカードにもリウォーズがついている。

本来顧客のロイヤルティをあげるのが目的のリウォーズだが、米消費者はあまり喜んでないようだ。

調査会社のACI Worldwideが2010年12月オンライン調査した結果をこの3月に発表した。

流通のロイヤルティカードプログラムをひとつ以上もっている消費者は75%いたが、40%はネガティブな経験をしたと回答している。

買いたい商品の割引が受けられるということでロイヤルティカードをもった消費者は62%いたが、それに値するリウォーズを受取った人はわずか36%だった。

顧客として満足な価値をもらったと回答した人は27%だけだった。決して購入しない商品やサービスの割引特典をもらった人たちは25%だった。

本来ロイヤルティカードは顧客視点からリウォーズを検討しなければならない。それがリウォーズ付与者の立場から企画されているため、ギャップが生じている。

ロイヤルティカードをもらってから1度もコミュニケーションがないと回答した人は85%もいた。

ロイヤルティカードとは名ばかり。E-mailやショートメッセージで簡単にコミュニケーションがとれる時代なのに、それすらも怠っている。

2011年3月23日 (水)

Visa個人間送金へアクセル

米Visaカード保有者ならだれでも、Visaカードで送金や受領ができるようになる。

Visaが米国で新たにスタートする送金サービスは、VisaNetを通じて実現する。

Visaカードであれば、クレジット、デビット、プリペイドいずれでも送金サービスが可能だ。

個人間の支払いを現金や小切手でおこなうより効率的に送金できる。

これに先立ってVisaはキャッシュエッジ(CashEdge)やファイサーブ(Fiserv)と提携。彼らが提供する個人間送金サービスをVisa仕様にカスタマイズする。

キャッシュエッジはPoPmoney、ファイサーブはZashPayという個人間送金サービスを実施している。

2011年3月22日 (火)

カードブランド日本救済のために動く

世界中が日本救済のために温かい手を差し伸べてくれている。世界の主要カードネットワークも例外ではない。

Visa、MasterCard、Amex、Discoverは3月21日、日本への献金インターチェンジ手数料を無料にすると発表した。

Visaは米国とカナダのチャリティ機関、赤十字をはじめ、AmeriCares, Habitat for Humanity, Mercy Corps, Oxfam America, Save the Children, U.S. Fund for UNICEF, World Visionなどへの献金にかかるインターチェンジ手数料を4月30日まで無料にする。

Visaはその他日本救済の献金からうまれる収益をすべて赤十字に寄付。さらにVisa独自でも日本の救援活動をサポートするために寄付するという。

MasterCardは米国とカナダの赤十字などへの寄付金にかかるインターチェンジ手数料を5月15日まで無料にする。さらに、MasterCard独自で25万ドルを日本救済のために寄付する計画だ。

AmexはUSAIDのWebサイトに記載されている慈善団体に日本救済のための献金をしたインターチェンジ料を、そのまま各慈善団体へ寄付する。Amex独自では10万ドルと赤十字とSave the Childrenへ寄付する予定だ。

DiscoverはそのWebサイトを通じ、カード会員に米赤十字やWorld Visionに寄付を喚起。このチャネルを通じて献金されたインターチェンジ手数料は無料にする。献金したカード会員には額に応じてポイントが付与される。

カードブランドだけではない。米国の銀行も日本救済のために動いている。

JPモルガンチェイスは日本救済に500万ドルを寄付すると発表。従業員の献金も受付け、米赤十字などに寄付する。チェイスカード会員は獲得したポイントを日本救済の寄付に活用することもできる。

ウェルズファーゴは全米9,000台のATMから米赤十字へ献金できる画面をポップアップする。従業員を含め、150万ドルの日本救済義援金プログラムをスタートさせた。

金融機関や関係団体の日本救済施策はこれらにとどまらない。世界中が「日本頑張れ!」と声援を送ってくれている。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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