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2011年4月

2011年4月30日 (土)

マネーグラムがフィリピンへ新送金サービス

世界第4位の海外送金国がフィリピンである。世界銀行によると2010年のフィリピンへの送金額は210億ドルを超えた。そのうち40%は米国からの送金である。

世界第2位の送金サービス会社マネーグラムは、5月31日からフィリピン向けに新たな送金サービスを開始すると発表した。対象は米国内のフィリピン人。

マネーグラムの一般的なサービスはウォークイン型といわれ、支店窓口(エージェント)で送金や受領していた。今回のサービスはフィリピンの銀行口座へ送金できるというもの。

送金者は支店窓口かWeb(www.moneygramu.com)から直接受領者の銀行口座へ送金できる。まずはフィリピン最大の銀行BDO(Banco De Oro)とそのた19行で開始。今年中にはさらに36行を追加する。

わざわざ受領するために支店に出向く必要のない口座送金はフィリピン人のニーズとして徐々に高まっていた。この送金サービスは当日に受領できるというメリットがある。

2011年4月29日 (金)

デジタル広告28%のシェア

音楽、動画、ゲーム、書籍などデジタルコンテンツが急拡大するにしたがい、広告業界ではデジタルコンテンツ広告に対するシェアが年々増加している。

Ad Ageの調査によると、2010年米広告収入304億ドルのうち、デジタルコンテンツ広告のシェアは28%、85億ドルになった。2009年のシェアは25.8%だった。金額では前年対比16.9%も伸びている。

特筆すべきは、デジタルコンテンツ専門の広告代理店シェアが高いことである。デジタル専門代理店の収益は51億ドル。約60%のシェアを握っている。専門代理店で有名なところは、Publicis Groupeの Digitas と Sapient Corp.のSapientNitroである。

もうひとつシェアが高いのがダイレクトマーケティングやCRM専門代理店で、20億ドルの収益をあげている。これらの代理店では総収入の42%がデジタルコンテンツ関連であった。

デジタルコンテンツ広告は即時に効果測定できるため、旧来の広告手法とは違う新たなアプローチ方法をもつ専門代理店が重宝されているようだ。

2011年4月28日 (木)

Ukashでオリンピックチケット購入

英国のバウチャー型オンラインマネーUkashで、2012年ロンドンオリンピックのチケットを買えるようになった。

Ukashは世界50カ国以上の42万小売店ネットワークを保有するサーバ型プリペイド提供会社だ。世界中のUkash利用者がオリンピックチケットを購入できるようにするため、Visaのバーチャルプリペイドを発行する3V Transaction Servicesと提携した。

3Vはアイルランドと英国でオンライン決済を提供する会社。現在40万人の顧客を保有している。Ukashと3Vはいわば競合関係にある。

Visaブランドのバーチャルカードを発行しているという3Vの強みをUkashは重視し、スピーディにオリンピックチケットを購入できるよう提携した。

Ukashのバウチャーを小売店で購入し、3VのWebサイトで19桁のUkashコードを入力すれば、3VのVisa番号をe-mailで受取れるようにする。Ukashでコンバージョンできる金額は30ポンドから150ポンドまでだ。

VisaやMasterCardなどの汎用性がクローズドループのオペレーターには魅力だ。オンライン決済の競合が協業する、という図式は日本でも起こりえることではある。

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2011年4月27日 (水)

広告つきキンドル25ドルに割引き

amazonの電子書籍ツールKindle(キンドル)はAppleのiPadやソニーのリーダーなどと厳しい競争を繰広げている。そんななか、通常価格139ドルのKindleを25ドルに割引きするという戦略をamazonが打ちだした。

Kindleなどの電子書籍リーダーはスクリーンセーバーに自分の好きな画像を表示する機能がついている。amazonはこの機能を利用し、広告をここに掲載することによって、Kindleを割引きすることにした。

さらにKindleにはAdMash(アドマッシュ)という機能もつける。これはどの広告が好きかを利用者が選択できる機能で、広告主は広告に対する評価をオンラインでリアルタイムに調査することができる。

最初の広告主として名乗りをあげたのは、金融機関ではJPモルガンチェイスとVisa。そのほか、GMやプロクター&ギャンブルも手をあげている。

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2011年4月26日 (火)

マレーシアのクレジットカード規制強化の影響

日本、米国、英国、カナダ…世界中でクレジットカードに対する規制が強化されている。マレーシアではこの3月、クレジットカードの規制が強化された。

マレーシアの規制は年収による規制だ。年収7,860ドル以上なければ、クレジットカードを発行してはならない。いままでも年収規制があったが、最低ラインが33%引上げられた。

加えて、年収11,937ドル以下のカード保有者は2社以上のクレジットカードをもつことを禁止された。つまり1社だけからしかクレジットカードを発行されないことになる。この規制はマレーシア中央銀行Bank Negaraの命令によるものだ。

この結果、今年のデビットカード利用は50%から70%増えると予測されている。となれば、クレジットカードの利用をデビットカードが追抜くことになる。

2010年マレーシアの金融機関は3,350万枚のデビットカードを発行。クレジットカードは850万枚。取扱高はクレジットカードのほうが多かった。

2011年4月25日 (月)

オンライン後払いの新モデル

携帯電話料金や電気代、水道代、ケーブルテレビの視聴料など、毎月届く請求書の支払いは頭の痛い問題だ。

こういう消費者の悩みを解決するための新サービスが登場した。米ビルフロート(BillFloat)が提供するオンラインの請求支払代行サービスである。

ビルフロートは現在3,500社の公共料金や定期購読料の支払先と契約。現在16,000人の顧客を保有している。ビルフロートは請求先と顧客の両方を拡大する方針。顧客数は数百万人まで拡大したいとしている。

請求書の立替払額の上限は225ドルだ。その範囲であれば契約支払先へ顧客に代って支払われる。手数料は支払先のジャンルによって異なるが4.99ドルから14.99ドル。それに金利として月利3%、実質年利36%が上乗せされる。(日本では上限金利規制によって20%までだが、米国では許されている)利用者は銀行口座を保有していることが条件。もし口座がなければ新規開設が条件となる。

ビルフロートはサンフランシスコに本拠をおくベンチャー。PayPalも出資している。PayPalにはビルミーレイター(Bill Me Later)という即時与信の後払サービス会社を傘下に抱えている。ビルフロートもグループに引きこむことによってオンライン決済の多様化を推進しようとしている。

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2011年4月24日 (日)

Amex第1四半期利益33%UP

Amexは金融危機後、リボルビング残高の積みあがらないチャージカードに重点を絞った戦略で収益を急拡大している。

2011年第1四半期も好調で、収益で前年同期比7%増、利益では33%増となった。収益は70億ドル、利益は12億ドルだった。

貸倒引当金は9,700万ドルで前年同期にくらべ約10分の1と大きく改善している。

米国内のカード発行収益は2%増、利益は34%アップした。海外の収益は6%増、利益は36%増となっている。カード会員ひとりあたりの利用が伸びているためだ。

加盟店サービスの収益は16%増、利益は24%伸びている。Amexは加盟店へ優良顧客を送客することによって、カード発行業務だけでなく加盟店業務でも収益アップをはかっている。

2011年4月23日 (土)

カード送金で400億円の取扱高

プリペイドカードに送金するというサービスで年間400億円強(5億ドル)の取扱高をあげているベンチャーがある。米国のペイオニア(Payoneer)だ。

プリペイドカードによる海外送金をベースに、さまざまな企業と提携カードを発行している。その数11社。そのなかにはオンライン広告代理店なども含まれている。

オンライン広告代理店は海外のアフィリエイトへの支払い方法の選択肢として、ペイオニアのカード送金を提供している。その支払額だけで年間1億ドルを超える。

ペイオニアのプリペイドカードはMasterCardブランド。送金された資金はMasterCardの加盟店で使えるほか、ATMで現地通貨を引出すことも可能だ。

カードによる海外送金は移民だけでなく、海外のアフィリエイトへの支払いにも使える。ペイオニアは送金ニーズのあるターゲットをきめ細かく分析し、そのターゲットにあった提携カードを発行している。

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2011年4月22日 (金)

自然災害に即時補償のプリペイドカード

地震や風水害などの自然災害で被災した住宅は一般的には保険の対象外。しかし、米国のACE Commercial Risk Servicesは北米のスモールビジネス向けに自然災害補償サービスを提供している。

そのACEが契約者にMasterCardブランドの災害補償プリペイドカードを発行することになった。プリペイドカードのソリューションはBancorp Bankの子会社Payment Solutionsが提供する。

契約者が自然災害にあった場合、契約者からの申請を受けて、ACEはまず最低限必要な資金をカードにチャージする。契約者はすぐにその資金を生活費やホテル代などに利用することができる。ATMで現金を引出すことも可能だ。

ACEは被災状況を確認した後、補償額と当初仮払いした資金を精算する。通常は被災状況を確認した後に補償金が支払われるため、被災者は当面の生活に支障をきたすことが多かった。

プリペイドカードがあれば、被災者は安心して当面の生活を維持することができる。

2011年4月21日 (木)

Appleストア販売で急加速するSuqare

全米のAppleストアとAppleのオンラインストアで、Squareのカードリーダーを販売することになった。いままでスクエア端末はホワイト1色だったが、今回ブラックも追加した。

Squareはスモールビジネスを対象にしたカード加盟店サービス提供会社。iPhoneやiPod、iPadのヘッドホンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込めばカード端末として使える、というコンセプトで、twitterの創業者が設立したベンチャーである。

フィジカル店舗ではこのカードリーダーを9.95ドルで販売するが、Squareと加盟店契約すれば10ドルのスクエアクレジットをもらえる。つまり無料。厳密にいうと0.05ドルのトクとなる。アプリケーションは無料だ。

サービス利用料としてトランザクション1件につき2.75%を加盟店に課金する。これがSquareの収益源である。

スクエアは2011年第1四半期の取扱高を4,000万ドルと想定している。現在月間の加盟店契約社数は10万件。昨年秋は月間3万件だったから3倍強のペースだ。

アプップストアでのSquareカードリーダー販売で、さらにこのペースがあがることは必至。スマートフォンは加盟店ビジネスを劇的に変えようとしている。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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