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2011年5月

2011年5月31日 (火)

法人向けプロジェクトカード登場

シティは法人を対象に、プロジェクトカードをスタートさせた。従来の法人カードとの違いは、プロジェクトごとにカードを発行できること。

予算、プロジェクト期間、プロジェクト名など個別プロジェクトごとに管理できるのが特徴だ。カード決済なのですべてのトランザクションがトラッキングでき、経理精算も簡単。カードの利用制限もできる。

プロジェクト管理者はプロジェクトのステータス、予算実績管理などをトラッキングしやすい。

プロジェクトカードはまず北米でスタートし、今年中に欧州や中近東、アフリへ展開。アジアでのスタートは2012年を予定している。

シティは顧客企業のニーズをもとにこのプロジェクトカードを開発した。米欧の法人カードは進化しつづけている。

2011年5月30日 (月)

ホームデポのモバイルPOSで10万TRX

米国でモバイルPOSが急速に存在感を増してきた。ノードストロムは販売員に5,000台のiPod利用POS端末をもたせると発表した。

ホームデポはすでに3万台のモバイルPOSを1,970店舗に導入済み。その成果が現れている。5月には週10万件のトランザクションを記録した。

モバイルPOS導入の狙いは、支払いスピードアップという消費者ニーズを満たすこと。レジの待ち時間を少なくし、顧客満足度を高めようというのがモバイルPOS導入の理由だ。

モバイルPOSの機能は、在庫管理、分析機能、電話、ストア内無線通信、プリンター機能など。モトローラ社のMc75がベースになっている。

ホームデポがこのモバイルPOSに投資した額は6,400万ドルだった。

2011年5月29日 (日)

マイクロソフトがギフトカードモール展開

小売店頭に設置されたギフトカードモールを利用してデジタルコンテンツの拡販を狙う企業が増えている。パイオニアはAppleのiTunesカード。最近ではFacebookのFacebook Creditsギフトカードが有名だ。

日本ではニンテンドーのポイントプリペイドカードや、NEXONポイントカードなどが先行事例としてある。

そんななか、マイクロソフトがギフトカードを発行。全世界のギフトカードモールで販売することになった。目的はマイクロソフトのXBOXゲームなどデジタルコンテンツの拡販だ。

すでに英国では今年はじめから、大手流通のTesco店頭のギフトカードモールでマイクロソフトのギフトカードを販売している。

その成功をもとに全世界でのギフトカードモール展開に踏切った。フィジカルなギフトカードはデジタルコンテンツの拡販に欠かせないツールとなっているようだ。

2011年5月28日 (土)

決済を変革しつづけるSquare

従来のキャッシュレジスターやカード端末は、高価で複雑、しかもユーザーフレンドリーでない商用システムだった。

Squareはカード端末をiPhoneやアンドロイド携帯に置換え、革新的な加盟店サービスを格安で提供することに成功した。

その成功にとどまらず、Squareはレジスターの変革にも踏込んだ。今度はiPadを活用。美しくユーザーフレンドリーなiPadアプリケーションで、POSトランザクションに一大変革をもたらしたのである。

加盟店位置情報や今日の特別メニューを簡単に顧客に通知できるほか、顧客のタブ設定でワンタッチ購入ができるようにした。レシートはデジタル化して送信する。

これに連動して、顧客にはカードケース(Card Case)というアプリケーションを提供。これをiPhoneやアンドロイド携帯にダウンロードすると、Squareレジスターと連動してさまざまなサービスを受けられるようになる。

近くのSquare加盟店や今日の特別メニューが照会でき、電子レシートをスマートフォンに格納できるのだ。

レジ用のアプリケーションや顧客用のCard Caseアプリケーションは無料だ。Squareは「決済はコミュニケーション」であるというコンセプトで、決済業界を革新しつづけている。

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2011年5月27日 (金)

Google Walletでモバイル決済推進

スマートフォンを活用したモバイル決済は、覇権をめぐって世界中で熾烈な競争が繰広げられている。

米国では大手キャリアのAT&TやT-mobile、ベライゾンがモバイル決済ネットワーク会社ISISを設立。欧州でも多くのプロジェクトやジョイントベンチャーが立ちあがっている。

そんななか、米国ではGoogle、シティ、MasterCard、ファーストデータ、そしてスプリントがGoogle Walletへの参加を発表した。

Google Walletは2つのソリューションをサポートする。ひとつはフィジカルショップで利用する非接触決済。もうひとつはモバイルショッピングに利用するバーチャルGoogleプリペイドカードである。

テストフィールドはニューヨークとサンフランシスコの2カ所。スポーツオーソリティやCVS、ガソリンスタンドのSunoco、コカコーラ自動販売機、タクシーなどPayPass加盟店で実施する。

当初Google Walletには上記5社が参加するが、金融機関や通信キャリア、POSベンダーなどの参加を順次呼びかけていく予定だ。

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2011年5月26日 (木)

車両専用カードにプリペイドが登場

人ではなく車両ごとに発行するカードをフリートカードという。目的は給油や車両整備専用である。

従来フリートカードといえば、後払いのクレジットカードだった。掛売りをクレジットカード払いにシフトしていたというのが実態だ。

このフリートカードを、前払いのプリペイドカードで実現したのが英国のキャッシュプラス(Cashplus)である。プリペイドカードなので与信が不要。起業したばかりのベンチャーや個人事業主にも発行できる。

キャッシュプラスのプリペイドカードはMasterCardブランドつき。MasterCardが使えるガソリンスタンドや整備工場ならどこでも使うことができる。

車両管理者向けには、リアルタイムでトランザクションが確認でき、残高を照会できるオンラインサービスを提供している。これによってフリートカードの不正利用を防止できるようになった。

車両専用のフリートカードにもプリペイドの時代が到来した。

2011年5月25日 (水)

カード残高1年以内完済は35%

米クレジットカード保有者が、残高を完済するのにかかる年数を調査した結果が発表された。調査したのはAuriemmaコンサルティング。

調査によると、1年以内に完済する予定と回答した人は35%だった。それ以上かかる人は残り3分の2もいた。

1年から3年かかる人は28%、4年以上は10%、完済したことがない人は18%、わからないと回答した人は9%いた。

なぜリボルビングを使うのだろうか。カードに残高をもつのが簡単だからと回答した人は32%だった。無担保ローンのように、簡単に借金できるというのが一番の理由だ。

ついで金利が低いからが30%、ほかの金融商品を探したことがないが21%だった。残高移行を考えている人は6%、その他が11%だった。

FRBの統計によると金融危機以降減りつづけていたリボルビング残高が2011年3月に増えた。不良債権の山とならなければいいのだが。

2011年5月24日 (火)

オーストラリア人のカード残高急上昇

金融危機以降、世界的な傾向はクレジットカードの利用を控え、使い過ぎのないデビットカードの利用が拡大しているため、クレジットカード残高は減少傾向にある。

しかし、オーストラリアではクレジットカードの残高が2011年3月、前年同期比4.7%アップして520億ドルになった。

オーストラリアは金融危機のなか、景気刺激策として消費促進策をとったが、これがクレジットカード残高を押上げた。カード利用についての注意などはほとんど実施されていなかったという。

このまま放置しておくと、残高は手に負えない比率に上昇する可能性がある。オーストラリア中央銀行によると、2011年3月の残高は2006年3月残高にくらべ42.1%多い。

オーストラリア人の平均カード保有枚数はひとり2枚から3枚。そう口座数は1,460万になる。クレジットカード1枚あたりの残高は3,572ドルで、アジアパシフィックではもっとも多い水準にある。

2011年5月23日 (月)

現金10.3回、デビットカード10.4回

米消費者は日常の決済にどんな支払手段を利用しているのだろうか。調査会社のJavelinは2010年9月、米消費者4,444人を対象に調査した。

ショプでショッピングする際、毎月どの支払手段を何回使っているか。という質問に対し、もっとも頻度が高かったのはデビットカードで10.4回だった。

現金はデビットカードにわずかの差で2位、毎月10.3回だった。クレジットカードは8.3回、ギフトカードは1.9回という結果となった。

デビットカードの利用額は平均78ドル、現金は約47ドルとデビットカードのほうが月間利用額は多かった。

2011年5月22日 (日)

ノードストロムがモバイルPOS5,000台導入

顧客に「Noといわない」ノードストロム(Nordstrom)は優良な顧客サービスで有名だ。そのノードストロムが顧客に商品を販売するその場でカード支払いできるようにするため、モバイルPOSを導入すると発表した。

従業員はこのモバイルPOSを常時携帯し、接客する。POSシステムはiPodタッチをベースにしたもの。カードリーダーとバーコードリーダーを装着し、通信はWi-Fiを使う。

バーコードで商品をスキャンすると在庫情報を即時確認。顧客のカードを読取ると、自動的にE-mailレシートを送付するという仕掛けになっている。

ノードストロムではすでに2010年11月全店にWi-Fiネットワークを敷設済み。7月中には5,000台のモバイルPOSを導入する予定だ。

顧客の支払いのスピードアップと待ち時間の短縮で、ノードストロムはさらに顧客サービスの品質向上を目指している。

Infinityperipheralslineaproinline

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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