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2011年7月

2011年7月31日 (日)

Wユニオンの電子チャネル送金35%UP

2011年第2四半期のwesternunion.comや銀行口座から直接送金できるサービス、あるいはモバイル送金などの送金額が前年同期比35%も伸びた。

2011年第2四半期の個人間送金取扱件数は前年同期比6%増。取扱高では8.4%増となっている。

ウェスタンユニオンのプリペイドカード発行枚数は6月末時点で110万枚。全米12,000カ所の小売店頭などで販売されている。

ただし、電子チャネルを利用した送金は全収益のまだ3%しかない。

ウェスタンユニオンは2011年7月、主要ビジネスの個人送金を拡大するため、英トラベレックスを約10億ドルで買収している。

海外送金ビジネスは、より利便性の高いチャネルへシフトしている。

2011年7月30日 (土)

アリペイのクレジット支払い2,000万人超え

中国オンライン決済プラットフォームのアリペイは、デビット決済が主流である。

ここ最近、中国では経済成長の波に乗ってクレジットカード決済も増えはじめているようだ。

アリペイのクレジット決済は「クイックペイ(QuickPay)」と名づけられているが、利用者が2,000万人を超えた。

現在中国の123行とアリペイは契約しているが、そのうち91行がクイックペイを導入している。

2011年末にはクイックペイの利用者が4,000万人を超えると予測している。クレジットカード保有者がそれだけ増えているということ。

個人信用情報機関や審査ノウハウなどクレジットカードのリスクマネジメント基盤が整備されてきたのだろうか。

2011年7月29日 (金)

ソーシャル送金Dwollaの取扱高が急拡大

PayPalはE-mailアドレスへの送金で急成長した。E-mailアドレスではなく、急拡大するソーシャルネットワークのFacebookやTwitterのアカウントへ送金できるサービスがあれば便利だ。

そう考えて起業したのが米ベンチャーのDwolla(ドゥオラ)である。TwitterやFacebookのマイページから友人や知人に送金できるサービスを提供している。

創業して2年。7月26日現在で取扱高が1日100万ドルを超えた。1週間の取扱高が100万ドルを超えたのが6月だから、この1カ月で約7倍の取扱高になったことになる。

Dwollaの送金手数料はPayPalの30セントを意識して1トランザクション25セントの定額制だ。

Dwollaの口座に入金せず、銀行口座から直接送金できるサービス(FiSync)もスタートさせ、現在15行と契約している。
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2011年7月28日 (木)

Googleの広告専用クレジットカード

Googleの2010年収益は293億ドル。そのうち検索広告の占める割合は96%だった。

この広告収入をさらに拡大するため、Googleはスモールビジネスの広告主を対象にクレジットカードを発行し、このカードで広告出稿できるようにした。

Googleが発行するのはMasterCardブランドのクレジットカード。ただし、利用目的はGoogleのAdWords広告利用に限定される。

国際ブランドつきのカードで利用目的をGoogle広告だけに限定したものはめずらしい。

広告出稿はタイミングが重要。ゆえに後払いで自由返済型のクレジットカードにした。スモールビジネスオーナーは、思い切った広告投資ができるようになる。

カード発行会社はWorld Financial Capital Bank。年会費は無料だ。リボルビング金利は8.99%と、一般のクレジットカードより安い。リウォーズはつかない。

2011年7月27日 (水)

デジコン加盟店にマイクロペイメント提供

米国ではデジタルコンテンツが年率25%で成長している。これはEコマースセクターで最速の伸び率である。

しかし、デジタル音楽、ゲーム、電子書籍などの小額決済では、あいかわらず従来の決済手段が主流を占めている。

100円のデジコンに、決済手数料とネットワーク利用料で数十円かかっていたのでは割にあわない。いままでより安く、速く、安全に決済できるサービスが求められていた。

米オンライン決済会社のマズーマ(Mazooma)はDiscoverのデジタルコンテンツ加盟店向けに小額決済ソリューション「Micropay-in-a-Box」を提供すると発表した。

Mazoomaの手数料は取扱高の1.5%と5セント。すべてオンラインのリアルタイムトランザクションで、利用ごとにプロセッシングする。利用をまとめて決済するのではない。

2011年7月26日 (火)

PayPal四半期収益ついに10億ドル突破

インターネットが世界中に普及し、Eコマースが着実に拡大するなか、PayPalが快進撃をつづけている。

2011年第2四半期の取扱高は287億ドルで、前年同期比34%の伸び。収益は10.73億ドルでこれも前年同期比31%と高い成長率となった。

四半期収益で10億ドルを突破したのははじめて。このうち国際取引は49%である。

PayPalのeBay以外の加盟店サービスは取扱高の65.6%を占める。eBayでの取扱高は34.4%だ。

加盟店サービスの伸びは前年同期比61%と驚異的な数字をたたき出した。

稼動口座数は前年同期比15%伸びて1億件を超えた。

2011年7月25日 (月)

授業料送金サービスが快調

日本では送金サービスが事業会社にも認められ、資金移動業者の登録が加速している。そのほとんどが海外労働者を対象にした送金サービスである。

海外にはとてもニッチだが、ニッチだからこそ他社の追随を許さないというサービスを提供している会社がある。

米ピアトランスファーもその1社。2009年設立で本社はボストン、欧州にも支店をおいている。

ピアトランスファーが対象にしているのは海外留学生の授業料である。とてもニッチだが、授業料は送金額が多い。

ピアトランスファーと契約する大学が快調に増えている。第2四半期だけで新規12校と契約した。

ピアトランスファーのサービスを利用すれば、大学の負担はゼロ。いままで事務処理コストや受信コストがかかっていたものから解放される。

学生の親はオンラインで送金でき、送金コストも安い。400万円の授業料をピアトランスファーで送金すれば15万円も節約できるのだ。

従来の銀行送金にくらべ、インターネットを利用しているため送金コストが安く、為替手数料も安くしている。

全米の大学をすべて取込むことができれば、取扱高は膨大だ。

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2011年7月24日 (日)

Amexの新ソーシャルマーケティング

カード会員のFacebookの登録情報や利用状況をもとに、最適の特典を提供できないだろうか。

Facebookには、勤務先、出身校、好きなスポーツ、音楽、本、映画、テレビ、趣味などを基本データに登録している。友人の近況に対し「いいね!」やコメントをつけている。

これらを分析すれば、いま関心の高いことや好きなことがわかる。それに関連した特典を提示すれば、カード利用が促進されるはずだ。

たとえば、なでしこジャパンの優勝に「いいね!」をつけた人に対し、スポーツショップの割引特典を提示する。

Amexのカード会員はFacebookの「Link, Like, Love」コーナーから、カード情報を登録しておけば、パーソナルな特典を受けることができるのだ。

Facebookのプロファイル活用は、将来の購買を促進することになるのだろうか。やはり実際の購買データを活用したほうが精度の高いマーケティングになるのではないだろうか。

2011年7月23日 (土)

ISISに4ブランドが参加

米モバイルコマースのジョイントベンチャーISISに、国際ブランド4社が参加することになった。

いままではDiscoverだけが加盟店開拓という役割で参加していた。今回新たにVisa、MasterCard、Amexが加わり、4社がカード発行とアクワイアリングに参加する。

ISISはAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社が協同で設立したモバイルコマースネットワークのジョイントベンチャーである。

モバイルコマースの決済手段として独自のソリューションを提供するのではなく、既存カードネットワークを活用するほうが広く普及するとみたようだ。

モバイルコマースはバーチャルでもフィジカル店舗でも使えるという利便性がある。特にフィジカル店舗での展開を考えた場合、既存プレイヤーと手を結ぶほうが効率的だ。

ISISは2012年の上半期にソルトレークやオースチンでテストをはじめるが、4ブランドから支援を求める予定である。

2011年7月22日 (金)

英国人のクレジット気質

英国ではデビットカードの取扱高はクレジットカード取扱高の約2倍になっている。

とはいうものの、クレジットカード利用者が減っているわけではなく、デビットカードの成長が著しいのである。

英国人のクレジットカード利用状況の調査が発表された。それによると、英国人の約4人に1人がクレジットカードを次回給料日までのセーフティネットとして使っていることがわかった。

その数1,100万人。このなかの約9%は、自転車操業状態だという。クレジットカードがラストリゾートになっている。

調査を実施したのはMoneysupermarket.com。公共料金支払いなどをすませた月初はクレジットカードに依存している人が多いことがわかった。

英国人の35%がクレジットカードを日常の生活用品に利用。32%は旅行などの特別イベントに利用すると回答している。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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