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2011年10月

2011年10月31日 (月)

利用制限つきギフトカード

いよいよクリスマスシーズン到来。米国ではギフトカードの最盛期を迎える。

そんななか、amazonが利用制限つきギフトカードで特許を取得した。

たとえば、子供へのamazonギフトカードは健全な読み物に限るとか。受験準備の学生には参考書に限るとか。ピアレンタルコントロールが必要なビデオや音楽には使えないとか。

送り手が受け手の状況を考えて、いろいろな制限をカスタマイズすることができるギフトカードなのである。

国際ブランドのプリペイドカードは、すでに加盟店の業種などで利用制限をかけることができる。amazonギフトカードの特許はさらに進んで、購入アイテムで利用制限をかけられるというのが特許取得の要因なのだろうか。
Amazongiftnews

2011年10月30日 (日)

ギフトカード交換サイト買収

ギフトカードモールを展開するブラックホークは、新たなビジネスとしてギフトカードの交換サイトを買収することになった。

買収するのはサンフランシスコに本拠を構えるカードプール(Cardpool)。家族や友人などからもらったギフトカードを他のギフトカードに交換したり、現金に変えたりすることができるサイトを運営している。

米国ではギフトカードは成長市場。大手小売流通から地域のレストランまで幅広くギフトカードを発行している。ゆえに、交換市場が成立する。

ブラックホークはフィジカル店舗だけでなくオンラインでもギフトカードモールを運営しているが、これに加えてギフトカードの交換サイトもラインアップにいれ、収益拡大をめざそうとしている。

カードプールはブラックホーク傘下にはいっても、Cardpool.comのまま運営する。

2011年10月29日 (土)

シンガポールでNFCモバイル決済

世界中でスマートフォンのNFC決済の導入が進んでいる。アジアで名乗りをあげたのはシンガポール。

2012年央からNFCモバイル決済を展開する。シンガポールの全島で2万カ所の小売店とタクシーで使えるようになるのだ。

なんといっても政府主導なのが強い。コンソーシアムに対し、NFC基盤を開発するように要請したのだ。コンソーシアムに参加しているのは、Citibank、DBS Bank、Gemalto、EZ-Link、M1など。

投資額は約30億円。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードなどの決済をNFC携帯のセキュアチップに格納して利用する。

加盟店端末もNFC対応にする必要がある。VisaやMasterCard、シンガポールのCepas標準に則った端末を用意する。

2011年10月28日 (金)

Cap1がハウスカードに食指

不良債権処理をすませ身軽になったキャピタルワンは、カードポートフォリオの買収に注力している。

2010年は大手流通のKohl'sカードを買収。Kohl'sカードの顧客数は2,000万人だ。

現在進めているHSBCのカードポートフォリオ残高は300億ドル。国際ブランドカードのほか、BestBuyやNeiman Marcus、Saks Fifth Avenueなどのハウスカードが含まれている。

2012年の第2四半期にはHSBCのカードポートフォリオ買収を完了する予定だ。

キャピタルワンがハウスカードに食指を動かすのには理由がある。大手カード会社JPモルガンチェイスやAmexとの競争が激化し、マーケティングコストが跳ねあがっているのである。

DMを例にとっていえば、1回の投下で数十億円かかる。ならば、この費用をM&Aに使ったほうが効率的。そうキャピタルワンは考えている。

リーマンショック以降高い貸倒率で苦しんでいたハウスカードではあるが、ほぼ処理にめどがついた。ハウスカード提携先の立場からいうと、顧客囲込みにカードを推進したいところ。とくにロイヤルティの高い顧客がターゲットだ。

キャピタルワンはハウスカードの買収で、効率的な優良顧客獲得を狙っている。

2011年10月27日 (木)

Squareがウォルマートで販売

スマートフォン決済を推進するSquareは、全米のウォルマート店頭でカードリーダを販売することになった。

現在SquareはAppleストア、ターゲット、ラジオシャック、ベストバイなどで販売されている。ここにウォルマートの9,000店舗が加わると、巨大な販売ネットワークになる。

Squareはスモールビジネスをターゲットにしているため、スモールビジネスが多く来店するウォルマートは追い風になる。

現在80万件のSquare端末が出荷されているが、ウォルマートでさらに加速することになるだろう。

2011年10月26日 (水)

Facebook Creditsが域外でテスト

Facebook内の共通通貨として立ちあげたFacebook Credits。現在Facebookゲームの決済手段はこのFacebook Creditsに統制されている。

これをFacebook外にも広めようという動きがはじまった。まだ限定テスト段階だが、ゲーム会社Webでのバーチャルグッズの販売にFacebook Creditsを提供する。

参画したのはゲームハウス(gamehouse)。現在決済はクレジットカードとPayPalを受付けているが、Facebook Creditsでもゲームできるようにする。

テストで決済にFacebook Creditsが多く使われるようであれば、リソースをFacebook以外にも拡大投資する。Facebookは、Facebook Creditsを広告収入につぐ大きな収益源にしようと意気込んでいる。

2011年10月25日 (火)

オフィスデポが加盟店サービス

米国ではアクワイアリングBIZがホットだ。スマートフォンにカードリーダをつけて世界に波紋を投げ掛けたSquareをはじめ、会計ソフトのIntuit、大手携帯キャリアのジョイントベンチャーISISなどもアクワイアリングビジネスに参入している。

今度はオフィスデポ(Office Depot)がマーチャントサービスを立ちあげた。対象はスモールビジネス。もともとオフィス用品を通じてスモールビジネスとは接点がある。

スモールビジネスの高いニーズとして、カード加盟店になりたいというものがあった。それをオフィスデポは実現したのである。

カードブランドはVisa、MasterCard、Amex、Discover。フィジカル店舗、オンライン、通信販売、モバイルの決済も可能だ。特徴は低い手数料率と業界最高レベルのサービスである。

アクワイアリングBIZは儲かる。既存プレイヤーの遅い動きを見越し、顧客志向の企業はこぞってアクワイアリング市場に参入している。

Officedepotmss

2011年10月24日 (月)

英国のモバイル決済額193億ポンドに

スマートフォンが普及するにつれさまざまな予測が出ている。英国でもどれくらいの額になるかというレポートが発表された。

いまから10年後2021年の見込だが、193億ポンドになるという。日本円にして2.3兆円強。現在は13億ドルだから10倍以上になる。

予測したのはBarclays Corporate。モバイル決済でもっとも利用されるのは食品とグローサリー。現在2.9億ポンドだが、2021年には21ポンドを見込む。

もっとも成長率が高いのはパーソナルケア。たとえば、理美容、歯科矯正、ベビー用品だ。現在は6,300万ポンドだが、2021年には31億ポンドになるという。

今後5年間にモバイルコマースは55%成長。オンラインセールスの伸びは8%、フィジカルストアの売上はわずか1.6%。モバイルコマースの成長率は驚異的だ。

これらはいまから10年後の予測。ほんまでっか?

2011年10月23日 (日)

PayPalが独自ブランドカード発行

スマートフォン決済に注目が集まっているなか、PayPalはスマートフォン決済だけでなく、プラスチックカードでフィジカルショッピングを拡大する戦略を打ちだした。

スマートフォンのNFC非接触決済にはまだ時間がかかる。ならば、フィジカル加盟店での決済インフラをプラスチックカードで構築しようという算段だ。

PayPalは磁気ストライプのプラスチックカードを発行。券面には顧客名や口座番号を表示せず、PayPalのロゴだけをいれる。

利用するとPayPal口座から即時に引落される。端末は既存のものを使えるが、ソフトウェアのアップグレードは必要だ。全米には1,150万台の端末があるが、このアップグレードには時間がかかるかもしれない。

PayPalはPOS決済に使えるMobilePayment技術を持つFig Cardを7月に買収。8月には携帯キャリア課金を提供しているZongを買収している。

PayPalは2012年第2四半期までに、独自ブランドのプラスチックカードを発行。スマートフォンでのフィジカル決済も同時推進し、オンラインとオフラインの両方の市場を獲ろうとしている。

2011年10月22日 (土)

米郵便サービスがプリカに注目

米FRBによると、2006年から2009年までの間、非現金決済に占める電子送金の比率は14.6%から19.1%になった。同時期、小切手は30.5%から24.4%に減っている。

デビットカードは25%から37.9%にまで比率を大きく伸ばしている。プリペイド比率は2倍になった。

そんななか、米国郵便サービス(USPS)はプリペイドカード市場への参入を本格的に検討を開始した。郵便機能を使ってプリペイドを送付できるというメリットを感じているからだ。

マネーロンダリング防止のため、本人確認を義務づけているが、郵便サービスでの本人確認は有効だ。政府が発行する生活保護や失業保険などの給付カードの送付は今後増えるとみている。

イタリアの郵便サービス(Poste Italiane)はプリペイドカードで成功している。2011年現在600万枚強のカードを発行。昨年の収益は1.24億ドルだった。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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