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2011年11月

2011年11月30日 (水)

Amexのギフトチェーンとは

ホリデーシーズンに突入した。消費最大の山となるこの時期にあわせ、Amexはカード会員向けにカード利用促進キャンペーンを打ちだした。

総額2,000万ドル(約16億円)というビッグな賞金総額。

カード会員がこのキャンペーンに参加するオンラインショップで25ドル以上決済すると、その度にサプライズギフトがあたるという革新的なプログラムだ。

名づけて「The Gift Chain」キャンペーン。Amexの500ドルのギフトカードなど、数万件のギフトを用意している。なかには、Facebookの友人3名にギフトをシェアできるものもある。

ギフトチェーンに参加するには、Amexのカードを登録し、11月28日から12月21までの間に、25ドル以上の決済をする必要がある。

参加加盟店は、American Eagle Outfitters、Bed Bath & Beyond、Blue Nile、Deli、GameStop、J.Crew、Lenovo、Neiman Marcus、Nike、Walmart.comなど多数。

ギフトチェーンとは、驚きのギフトがつぎつぎもらえ、ギフトをFacebookでシェアできる、そんな意味あいをもたせたキャンペーンである。

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2011年11月29日 (火)

PayPalがバーコード予約でオフライン決済

eBayは2010年6月、バーコードスキャンのスマホアプリ「レッドレーザー(Red Laser)」を米オキピタル(Occipital)から買収。

2010年12月には、ローカルショップの商品在庫検索サービスのミロ(Milo)を7,500万ドルで買収している。

これらのサービスはいずれもオンラインショッピングにはあまり関係ないようにみえる。どう使うのだろうかと思っていたら、まずはPayPalのオフライン戦略にそったサービスとして登場した。

友だちの家にいってたまたま気に入った商品があったとしよう。そんなときには商品のバーコードをレッドレーザーで読取る。

すると、その商品在庫がある店をmiloが検索して表示。価格を調べて予約し、PayPalで購入するという仕組みだ。

PayPalのこのサービスは米トイザラスで提供されている。オンラインからオフラインへというPayPalの戦略は着実に前進している。
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2011年11月28日 (月)

テッキーな国はロシア?

パソコンやスマートフォン、タブレットなどIT技術をよく利用している人をTechy(テッキー)というらしい。

欧州でテッキーな国はどこなのだろうか。MasterCardはモバイル決済と非接触決済について、欧州8カ国の調査を実施した。タイトルは「Tech Nation」調査。

8カ国とは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、トルコ、そしてロシア。16歳〜64歳までの8,000人を対象に調査した。

モバイル決済でもっともテッキーなのは、ロシアだった。なんと31%がモバイル決済を利用しているという。ついでトルコが13%、スペインが11%、オランダとイタリアが8%、英国が6%、フランスは最下位で4%だった。

非接触決済についてはどうか。やはりロシアがトップで12%。トルコが10%で2位だった。以下ドイツ9%、イタリア6%、英国5%、フランス4%だった。

この結果をみると、決済後進国のロシアやトルコほうがテッキーという評価だが、実際はインフラが整っていなかったため、新技術の導入が進んでいるということだろう。

2011年11月27日 (日)

送金サービスはスマホへなびく

インターネットをつかって新たな送金サービスモデルを構築した企業が、つぎつぎにスマホ送金へ移行している。その1社がズーム(Xoom)である。

ズームは2002年にドミニカ共和国への送金からスタート。現在は米国から30カ国の銀行口座へ送金できるまでになっている。

ズームはインターネットだけでなく、これからはスマートフォンでの送金サービスが不可欠とみて、スマートフォン版を発表した。

スマートフォンを征するものが、送金サービスを征す。スマートフォンを征するものが、決済サービスを征す。

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2011年11月26日 (土)

ネット不正50%カットのソリューション

Eコマースの成長にあわせて、なりすましやデータブリーチなど不正取引が増えている。不正対策はEコマース事業者だけでなく、決済業界にとっても大きな課題である。

そんななか、不正防止のソリューションを提供するReD社が、IP (Internet Protocol)ベースの不正防止技術をアップグレードした。

IPと地理的情報を統合したソリューションで、オンラインショッピングをしている相手の位置情報を正確に把握することができる。

詐欺を働く輩は、IPロケーションをわからなくして不正を働くことが多い。たとえば、利用者はアフリカなのだが、IPアドレスをみると日本というケースである。

ReD社の新ソリューションを採用すると、疑わしいIPアドレスの場合フラグがたつので、50%から70%も阻止できるという。

2011年11月25日 (金)

プリペイドで銀行を買収

米プリペイドカードの先駆者グリーンドットに、念願の銀行買収の許可がおりた。認可までに、ほぼ2年掛かった。

買収するのはBonneville Bancorp。2010年の2月に契約交渉にはいったが、ある一定の条件なら買収を認めるとFederal Reserve Systemの理事会から注文をつけられていた。

コンプライアンスの問題や、自己資本、地域貢献策などをクリアしたのである。

グリーンドットは銀行を傘下にもつことによって、国際ブランドのメンバーシップをもつことができる。それによって、いままでプリンシパルメンバーに支払っていた手数料などを引下げることができるというメリットがある。

さらに、銀行をもつことによって「信頼」という強い見方を得ることもできる。

事業会社がプリペイドカードで銀行を買収。預金やローンに頼るのではなく、決済でバンキングサービスができる時代になっているのだ。

2011年11月24日 (木)

米プリペイド利用者は本当にサブプライム

米国でプリペイドカードが急成長しているが、その利用者はほとんどが銀行口座やクレジットカードをもてない人だといわれてきた。本当にそうなのだろうか。

Aite Groupが米消費者500人を対象に実施した調査によると、そうとはいいきれないようだ。

プリペイドカード利用者の多くは年収45,000ドル(約400万円)以上で、大卒だった。もちろん銀行口座を保有し、クレジットカードももっていることがわかった。

主な利用目的は小売店での購入。少数派だが公共料金の支払いに使っている人もいた。

カードを単一目的に利用しているか、複数の目的に利用しているか、によってプロファイルが変わることもわかった。

単一目的利用者はインセンティブに敏感。複数目的利用者はプリペイドカード優良顧客に育成できるという。

2011年11月23日 (水)

FacebookからPayPalでプレゼント送金

誕生日や記念日にモノを贈るかわりに、現金を贈る。その際、現金だけをプレゼントするのでは味気ない。

ならば、電子グリーティングカードをそえて贈ろう。そうPayPalは考えた。このグリーティングカードには、メッセージに加え、写真や動画も添付することができる。

PayPalの稼動会員の約80%がFacebook会員であることがわかった。そこで、Facebookの友人や家族に、Facebookから簡単にグリーティングカードをつけて送金できるサービスを開始したのである。

まず記念日やオケージョンにあわせて電子グリーティングカードのデザインを選ぶ。ついで贈り先を特定する。Facebookの友人をリストから選び、E-mailアドレスを入力。

ついでメッセージを記入し、写真やYouTubeの動画があれば添付する。最後に金額を設定すれば完了だ。

米国内での送金は手数料無料だ。ただし、銀行口座かPayPal残高(プリペイド)のいずれかに限る。クレジットカード支払いは対象外である。
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2011年11月22日 (火)

過激な送金サービス

「ウェスタンユニオンやマネーグラムをぶっ殺す」という過激な発言をしたのは、モバイル送金サービスを立ちあげたm-ViaのCEOである。

m-Viaは移民を対象にモバイルを使い、低価格で安全な送金サービスを提供するというのがコンセプト。サービス名称はブーム(Boom)である。

送金手数料は無料。これは驚き!しかしブーム口座は25ドルの年会費が必要。消費者の個人間送金は無料だ。加盟店にはトランザクション手数料を課金する。

はたしてm-Viaは宣言通りジャイアンツのウェスタンユニオンやマネーグラムを倒せることができるのか。見物である。

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2011年11月21日 (月)

Visaの電子サイフV.me

GoogleはGoogleWallet、Squareはカードケース(Card Case)でスマートフォン時代の電子サイフを打ちだした。

世界最大の決済ブランドVisaが黙っているわけはない。と思っていたら案の定、電子サイフをリリースした。といっても実質稼動は2012年初頭から。現在は構築中。

Visaの電子サイフの名前は「V.me(ブイミー)」というかわいらしいもの。Pay with me(私で支払って)なのか、Pay me(私に支払って)からの発想なのか。多分両方の意味をドット(.)で表現しているのだろう。

この電子サイフを受付ける加盟店には、従来のVisaマークに加え、V.meのステッカーが貼られる。Visaというロゴを入れなかったのには理由がある。

消費者はV.meにVisaカードだけでなく、MasterCardやAmex、銀行口座払いなども格納できるのだ。スマートフォンにはどのサイフをいれるのか。電子サイフ競争も加熱している。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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