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2012年4月

2012年4月30日 (月)

GoogleWalletに10ドルインセンティブ

GoogleWalletが米国でテストを開始したのが2010年5月。実用化に踏切ったのは秋だった。そのスピード感に、多くの人が期待し、決済関係者の多くがあせった。

だが、当初描いていたような広がりは見せていない。利用者も利用できる場所も少ないからだ。

Googleは2012年4月、携帯キャリアのスプリントがGoogleWalletを利用できるスマートフォンを、新たに3機種発売すると発表した。

SumsongのGalaxy Nexus、LGのViper 4G LTEとOptimus Eliteだ。Googleはそのうちのひとつ、新Galaxy NexusをGooglePlay(Androidマーケット)の機器セクションで販売を開始した。

製品価格は399ドル。新Galaxy NexusにはGoogleWalletをプリインストールし、10ドルのインセンティブをつけた。GoogleWalletを使えば、この10ドルがもらえる。

Googlewalletlogo


2012年4月29日 (日)

Square対PayPal

PayPalは3月、スマートフォンを決済端末に使えるソリューション「ヒア(Here)」を投入し、リアル店舗の加盟店開拓をスタートした。メインターゲットは個人事業主だ。

この分野のパイオニアはSquare。加盟店数は100万を超え、取扱高も急上昇している。3月の予測では2012年の総取扱高は40億ドルだった。それを4月末時点で50億ドルに上方修正した。

Squareの加盟店手数料率は2.75%。それを追いかけるPayPalの加盟店手数料率は2.7%と、0.05%安くしている。

加盟店への立替払いは、Squareが翌日だったのに対し、PayPalは当日とした。ただし、PayPal口座を保有し、PayPalデビットカードを利用すれば当日現金化できる。

PayPalは発表から1カ月で20万加盟店と契約した。はたしてこの対決はどうなるのだろうか。

いずれにせよ、短期間に何十万加盟店を獲得するというビジネスモデルは、いままでのアクワイアリング業界の常識では考えられなかったことだ。

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2012年4月28日 (土)

IBMのPOS事業売却はハードの終焉

IBMは4月17日、POSビジネスをすべて東芝テックに売却すると発表した。IBMのPOSビジネスは米国で最大のシェアだった。

ウォルマートやコスト、トイザラスのPOSシステムはIBM製だ。

売却額は8.5億ドル。IBMのPOS運用収益は年間約11.5億ドルだった。東芝テックとIBMのPOSビジネスをあわせると、世界のPOS市場のトップに踊りでる可能性がある。

この時期になぜIBMはPOSビジネスを売却したのか。それはハードウェアに依存したPOSビジネスが、近い将来衰退するとみたからである。

今後はリアル店舗とオンラインショップを統合したPOSシステムとなり、タブレットをベースにした「見せて、販売し、その場で決済」というスタイルになる。そう予測したのだ。

スマートフォンやタブレットの普及で、販売スタイルは新たな時代を迎えようとしている。
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2012年4月27日 (金)

中国がモバイル決済最大の市場に

これから3年後の2015年、モバイル決済取扱高で中国が世界一になる、と調査会社のKapronasiaが発表した。

2015年のモバイル決済利用者数は、4億4,100万人になると予測している。2011年末のモバイル決済利用者数は2億1,800万人だった。13億人という人口を有するだけあって、稼動利用者の数の伸びは驚異的だ。人口比率は34%、3人に1人が利用することになる。

取扱高は800億ドルを予想。ひとりあたりの利用金額は年間182ドルになる。

Kapronasiaによると、中国のスマートフォン台数はすでに米国を上回っているという。が、普及率は低く10%弱だ。携帯電話利用者数は9億人いる。つまり9,000万人弱がスマートフォンを保有している。

2012年4月26日 (木)

SNS自由設計クレジットカードが出た

米バークレイカードは、カードコミュニティの声を反映するクレジットカードを発行した。その名も「リング(Ring)」。

リングカードの保有者は仲間とともに自由な発想で、カードを設計できる。バークレイカードは、期日通りに返済する方法やペーパーレスの効用など、スマートなカード利用法を啓蒙する。

会員規約を改善し、簡単に内容を理解できるようにした。リボルビング残高にかかる金利は一律8%と低く設定。年会費無料。キャッシング手数料は1トランザクションにつき1ドル。海外取引利用料は1%。すべてシンプルにわかりやすくしている。

リング会員同士でアイデアを交換し、知識をシェア。自由な発想でいままでにないクレジットカードをつくることができる。

バークレイカードのリングは、ソーシャルメディアとクレジットカードを連携した新しい提案である。はたしてどこまでユニークなクレジットカードが創出できるか。楽しみだ。

Barclayrings


2012年4月25日 (水)

Facebook Creditsに集団訴訟

日本ではソーシャルゲームを運営するDeNAやグリー、サイバーエージェントなどが18歳未満の子供向け自主規制を実施すると発表した。

子供が夢中になって高額な利用料を請求されるというケースが頻発し、社会問題になっているからだ。

米国でも事態は同じ。ソーシャルゲームにはまる子供が問題になっている。最大のソーシャルゲーム運営会社Facebookが集団訴訟に直面している。

親の同意をとらずに子供にFacebook Creditsを販売した、というのが訴訟の理由だ。Facebook Creditsの規約では、18歳以下の場合、親権者の同意を得て購入する必要があるとしている。

訴訟のケースでは、Facebookのサービス要件を問題視している。もし、個人情報にまちがいがあった場合、裁判所はFacebook Creditsの取引を無効とし、全額を払戻すこと、という判断をくだすとみられている。

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2012年4月24日 (火)

ボーダフォンが欧州でNFCプリペイド

携帯キャリアのボーダフォンは、販売するスマートフォンにVisaのNFC非接触決済アプリケーション『ペイウェイブ(payWave)』を搭載することになった。

ウォレットはボーダフォンのブランドで、Visaのペイウェイブはプリペイド決済を基本に考えている。口座管理はボーダフォンが選ぶカード発行会社の業務になる。

利用者はリアル店舗でショッピングする際、ボーダフォンが提供する4桁のパスコードを入力して使う。セキュリティ対策だ。

モバイルショッピングのときは、ボーダフォンの携帯電話番号とVisaプリペイドの16桁をリンクさせ、Visa加盟店やATMで使えるようにする。

2012年下期にドイツ、オランダ、スペイン、トルコ、英国でスタート。ボーダフォンは現在このエリアに9,800万人の顧客を保有している。

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2012年4月23日 (月)

2020年モバイル決済が現金を抜く

米国のモバイル決済業界の経営陣と、大学の有識者を対象にした調査結果が発表された。テーマは「マネーの将来」だ。

「2020年、あなたのサイフはなに?」という質問に対し、以下のような回答結果がでた。

回答者の65%は、ほとんどの消費者はショッピングにスマートフォンを利用、現金やクレジットカード(プラスチックカード)はほぼ消滅している、と回答した。

スマートフォンとそのアプリケーションにたいする信頼度はあがり、インターネットとインストアでの決済に利用するようになると予測する。特に先進国ではこの傾向が顕著となる。

逆にNFC搭載のスマートフォン利用は信頼できない、と回答した人は33%いた。2020年までに決済手段に大きな変化はないとしている。特にセキュリティに危惧を抱いている人が多い。残り2%は未回答だった。

はたして2020年の予測やいかに。ボクはもちろんモバイル派だよ。

2012年4月22日 (日)

仏消費者のFacebookショッピング

日本ではFacebook利用者が1,000万人を超えた。世界では8.5億人の稼動会員がいる。米国ではFacebookをマーケティングチャネルや販売チャネルとして利用する事業体が急増している。

フランスではどうなのだろう。フランスのFacebook利用者は2,500万人いる。フランスのオンラインショップでFacebookページを開設しているのは93%だ。2011年は86%だった。相当な開設率である。

ところが消費者のショッピング利用は驚くほど少ない。Facebookを通じてショッピングした消費者は、仏Facebook利用者のわずか2%だった。(仏EC通販協会)

このギャップはどこからくるのか。多くのオンラインショップはFacebookをマーケティングチャネルとして捉え、販売チャネルとしては考えていないことがわかった。

いっぽうフランスの消費者はFacebookショッピングに期待している。ソーシャルメディアを販売チャネルとして利用する試みはまだはじまったばかりである。

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2012年4月21日 (土)

日本から中国へ口座送金開始

世界第2位の送金事業者マネーグラムは、中国工商銀行と提携し、日本から中国への送金サービスをはじめると発表した。

日本の外国人登録者数でもっとも多いのが中国人労働者。ところがこれまで、日本から中国への送金サービスは送金手段が限定されていたこともあって、地下銀行の利用が少なからずあった。

中国工商銀行は中国全土で展開し、口座数は2億口座を超える。日本から現金で送金すると、中国工商銀行の口座に預金され、現地の受信者は、支店窓口や4万台強のATMで現金を引出すことができる。

中国工商銀行は1995年からマネーグラムの代理店で、約400都市の1,500カ所に窓口を保有している。

マネーグラムは日本代理店のSBIレミットやウニードスと共同で中国送金サービスを拡大する予定だ。

世界銀行によると、2011年に中国が受取った送金額は570億ドル。インドに次ぐ世界第2位の受金国である。ちなみに日本は世界のトップ20にはいる送金国である。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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