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2012年11月

2012年11月30日 (金)

スマホでUPするXmas商戦

コンサルティング会社のデロイトによると、英国のホリデーシーズン売上げのうち、56億ドル(35億ポンド)はスマートフォンの影響を受けたものだという。これは実際のスマートフォンコマース取扱高を超えている。
スマートフォンコマースの英国取扱高は5.29億ドルで、タブレットは8.01億ドルになると予測している。これらはいずれも前年対比3倍という伸びになる。
米国では、スマートフォンがホリデーシーズンの売上げを押上げた効果は5.1%。英国の10%とくらべると約半分だ。しかし影響を受けた金額で比較すると、米国は英国の7倍を超える。米国では360億ドルだ。
オンラインやオフライン購入にスマートフォンやタブレットを活用する姿が浮かびあがってくる。ショッピングに不可欠なツールになってきた。

2012年11月29日 (木)

2012年国際送金額アップ

世界銀行の予測によると、開発途上国への2012年送金額は予測を上回るとみている。前年対比6.5%の伸びで、4,060億ドルになるという。
2013年は7.9%増、2014年は10.1%増、そして2015年は10.7%アップで、5,340億ドルになると予測している。
2012年の送金受取国のランキングは以下のとおり。1位はインドで700億ドル、2位は中国で660億ドル、3位はフィリピンとメキシコで240億ドル、5位はナイジェリアで210億ドルだった。
エジプト、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、レバノンがそれについでいる。
モバイルでの国際送金については、スマートフォンが普及しているにもかかわらず、大きな伸びになっていない。モバイル送金は個人間送金が主流で、国際送金にはまだ時間がかかりそうだ。

2012年11月28日 (水)

デビットカードの即時発行

カードの利用率を上げるには、申込みと同時にカードを申込客にわたすことが重要だ。1週間以上たつと、申込したのを忘れてしまい、興味をなくす人が多い。
結果、タンスの肥やしとなって、まったく使わない休眠カードになってしまう。発行者にとってみれば、コストだけかかって、利益を生まないお荷物になる。
米国のチェイスは2012年末までに、ニューヨークやシカゴ、ロサンジェルスなど、2,000カ所の支店で、デビットカードの即時発行をはじめる。カードが送付されるまで約1週間待つ必要はない。
普通預金口座を開設した人には全員、デビットカードをその場でわたす。既存客でもカードを紛失したり、破損したりした場合は、支店で再発行する。
デビットカードを受取って、すぐに使えるというのは顧客にとってのメリット。銀行は、口座の活性化につながる。2013年には、さらに800の支店で即時発行を開始する予定だ。
Chasedebit1211_2

2012年11月27日 (火)

Xmasギフトはモバイル非接触決済で

英国のバークレイカードは、クリスマスシーズンにあわせ、スマートフォンに装着する非接触タグを発表した。
アンドロイド端末のなかには、NFC非接触決済に対応したものがあるが、iPhoneはまだ非接触に対応していない。
よって、iPhoneユーザーも使えるように、非接触タグをカード会員に配布した。
利用者は非接触決済のほか、iPhone用のゲームを楽しむことができる。拡張現実(AR)を使った簡単なゲームで、もちろん無料だ。
Barclaycardnfc

2012年11月26日 (月)

ポイントをバーチャルギフトへ交換

Amexはこのホリデーシーズンにあわせ、モメンバーシップリウォーズをバイルギフトカードにかえられるサービスをスタートさせた。
スマートフォンで利用できるバーチャルギフトカードである。現在可能なのは8店舗のギフトカード。バナナリパブリックや、オールドネイビー、ウイリアムズソノマなどである。
カード会員はアプリを使うか、Webからメンバーシップリウォーズへログイン。モバイルギフトカードのカタログから好きなものを選択し、ポイントと交換する。
利用するときは、スマートフォンのペイボタンをタップ。バーコードがあらわれるので、それを店頭のスキャナーで読取って完了。もちろんオンラインショッピングにも使うことができる。

2012年11月25日 (日)

シティが最低価格保証

カードで購入した商品が盗難や紛失にあった場合、その商品代金を補償してくれるサービスは、いままであった。ショッピングプロテクションだ。
シティが打ちだしたのは、プライスプロテクション。サービス名は「プライス・リワインド」である。
まずカードで購入後、その商品を登録する。プライス・リワインドは30日間、その商品を数百店舗の中から検索しつづける。もし、カード会員が支払った価格より25ドル以上安い商品があれば、1商品に月250ドルを上限に返金するというもの。
米国でいちばん盛りあがるホリデーシーズンにスタートした。つまり、早くプレゼントを購入させようという施策。いろいろ安い価格を探していたのでは、買うタイミングを失してします。そんな心配無用のサービスだ。
対象はシティのクレジットカード会員のみ。オンラインでもオフラインのショップでもいい。家電製品、衣料、玩具などの物理的なものに限られる。デジタルコンテンツは対象外だ。
年間の補償額上限は1,000ドルである。カード利用促進の画期的なプロモーションだ。
Citipricerewind

2012年11月24日 (土)

ウォルマートが店舗誘導アプリ

店舗をスマートフォンの地図上のプロットするサービスは、星の数ほどある。ウォルマートが開発しようとしているのは、店内誘導のアプリケーションだ。
大きな売場では、探している商品がどこにあるのかわからない、という人が多い。その人たちのために、店内の正確な位置を知らせるアプリケーションをテストする。場所はカリフォルニア州サンノゼ。
どのコーナーのどこに商品があるかを登録するのは、結構大変な作業だが、たいていの商品の棚割りは決まっている。特売商品だけは毎日、あるいは時間単位でかわるが、この運営だけは大変だ。
このサービスのメリットは、店員を探して場所をたずねる必要がないこと。すぐに誘導してくれるのはうれしい。
ウォルマート顧客の約50%がスマートフォンを保有していると想定してのサービスだ。

2012年11月23日 (金)

モバイル決済1兆ドルを超える

IDCは5年後の2017年までに、世界のモバイル決済額が1兆ドルを超えると予測した。消費者と法人の両方の合計。
予測には、デジタルとフィジカルの商品やサービス、そして送金が含まれている。
予測額の大半はモバイルコマースである。NFC非接触決済はそれにつぐ決済額。まだ十分にインフラが整わないとみているようだ。
個人間送金は第3位。国際送金をモバイルでおこなうのは標準になっていないため、限定的だ。それと現金を引出す手段が整備されていない。

2012年11月22日 (木)

マネーグラムに1億ドルの罰金

世界中でマネーロンダリング規制が強化されている。それだけマネーロンダリングが横行しているということなのだろう。
米国司法省は、世界第2位の送金事業者マネーグラムが、1億ドルの罰金を支払うことで合意した、と発表した。効果的なマネーロンダリング対策をしていなかったためだ。
マネーグラムは、高齢者と社会的弱者をターゲットにした詐欺をとめられなかったのだ。海外版振込め詐欺や、被災者にビッグな賞金があたると偽ったもの、高級ブランドを割安で販売する、というようなものである。
詐欺師たちはマネーグラムを通じて、被害者に送金させていた。司法省はマネーグラムのセキュリティスタッフとマーケティング担当者の間の確執から、不正行為を意図的に無視したことを問題視した。
犠牲になった顧客からの苦情が数千あったにもかかわらず、マネーグラムは詐欺に関与していたエージェントを阻止できなかった。

2012年11月21日 (水)

被災と米国銀行のクイック対応

ハリケーン「サンディ」が米東部に上陸したのは10月29日。ちょうど大統領選の最終局面だった。この対応でオバマ大統領は勝利を呼込んだといってもいい。
死者は100人を超え、被害総額は300億ドルから最大500億ドルになるとみられている。
この甚大な被害に対し、米国の銀行はすばやく対応した。米クレジットランド(Credit-Land)によると、赤十字や地域NPOへの寄付総額は11行で、総額1,212.5万ドルになった。約10億円だ。1行につき1億円の寄付になる。
寄付金の額に驚くよりも、寄付を発表したスピードに驚かされる。ハリケーンが通り過ぎた翌日の10月30日に、バンクオブアメリカ、HSBC、ウェルズファーゴが100万ドルの寄付を発表している。
10月31日には、キャピタルワン、シティ、BNYメロンが100万ドル、バンクノースが50万ドル、ウェスタンユニオンが75万ドルを発表。11月1日にはJPモルガンチェイスが500万ドルという最大の寄付金を発表した。そして11月2日にはRBSシチズンズ、が15万ドル、ウェスタンユニオン基金が40万ドルを寄付している。
日本全土はほぼ100%、自然災害のリスクをはらんでいる。金融機関はいざというときにすぐに寄付金を拠出できる体制を敷いておくことが肝心だ。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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