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2013年1月

2013年1月31日 (木)

ディズニーNFCに思わぬクレーム

フロリダのディズニーワールドに導入予定のNFC決済システム「マイマジックプラス:MyMagic+」に対し、米国議会はクレームレターを送付した。その内容は、子供のプライバシーを侵害するというもの。
ブレスレット形式のマイマジックプラスをつけていれば、遊戯施設への入場や、ショップやレストランでの支払いに利用できる。位置情報もわかるため、迷子になってもすぐにみつけることができる。
この機能に対し、議会は子供の位置データをディズニーが他社に販売するという、まったくもって的外れな批判をレターという形式で送ったのである。プライバシー問題を扱う議長のひとりは、ディズニーのマイマジックプラスは子供たちに有害な影響をおよぼす恐れがある、と警告した。
ディズニーのCEOは、ディズニーに真偽を確かめずレターを送ったことを、なかば嘲笑気味に残念だと語っている。ディズニーは13歳未満の子供に個人情報を使ったマーケティングは実施しないし、第三者にデータを販売することもないとコミットしている。
マイマジックプラスにはピアレンタルコントロールもついている。新しいことにチャレンジすると、すぐプライバシーや訴訟の対象にする風潮は、悲しいかぎり。この病気は日本にも蔓延している。
Disneynfcletter

2013年1月30日 (水)

ベンチャー決済で税金支払い

米国アイオア州のタバコ税の支払いに、ベンチャーの決済サービスが使われることになった。その名はドゥオラ(Dwolla)。2008年設立のベンンチャーである。
ドゥオラのコンセプトはオンライン取引きの健全化。安い手数料で気軽に取引きできるサービスをめざしている。手数料は10ドルまで無料。10ドル以上の決済にかかる手数料は、一律25セントだけ。破格のプライシングだ。
アイオア州では、タバコ税による税収は毎年1億ドルになる。この支払いをドゥオラが引受けることになった。いまはタバコ税だけだが、今後はアイオア州だけでなく、アイオアの市町村でも税金支払いにドゥオラが利用される予定だ。
アイオア州の税金支払いだけで100万件強のペーパートランザクションがある。これがペーパーレスで簡単に決済できれば、大幅なコストダウンだ。
カードを使わず、銀行口座と直結したネットワークで決済するドゥオラ。ニューペイメントが地公体の決済を革新していく。
Dwollalogo

2013年1月29日 (火)

ゴジラハッカーを起訴

米当局はゴジラウィルスを作成し配信したとして、3人のハッカーを起訴した。ゴジラウィルスは世界中の百万台以上のコンピューターに感染し、銀行口座情報にアクセス、数百万ドルを盗んだといわれる。
考案者はニキータ・クズミンで、すでに2010年4月に逮捕。米連邦検事によると、被疑者はさまざまな容疑で罪を認めたという。
ラトビア人のデニス・カロボスキーとルーマニア人のイオニュ・ポーネスキューは、後日逮捕され、米国への身柄引渡を待っている。
米国内でゴジラウィルスに感染した件数は少なくとも4万件。その中にはNASAも含まれ、被害額は数千万ドルにおよぶ。
ウィルスはPDFやUSBについて感染。銀行口座番号やユーザー名、パスワードを収集する仕掛けになっている。
クズミンはこれにより、95年間も刑務所に拘束される。カロボスキーや67年、ポーネスキューは60年だ。ハッカーの代償は重い。

2013年1月28日 (月)

若年層はデビットが好き

35歳以下の米国若年層の支払手段は何をメインにしているのだろう。米調査会社のACG(Auriemma Consulting Groups)によると、クレジットカードよりデビットカードを好んで使っていることがわかった。
最もよく使うのがデビットカードで49%。次いで現金が27%。クレジットカードは20%で第3位だった。その他が4%だ。
クレジットカードをメインの決済手段として使いたいとは思わない、と回答した若年層は44%いた。これはクレジットカード会社にとって脅威。新規顧客の最も有望なターゲットとしてみている層なのである。
米国だけでなく、日本の若年層もクレジットカード離れがおきている。米国の若年層は使いすぎず、金銭管理がしっかりできるデビットカードを好んで使っている。

2013年1月27日 (日)

iPhoneにNFCで殴り込み

いつになったらiPhoneにNFC機能が搭載されるのだろう。iPhoneのバージョンアップのたびに、NFCへの期待はふくらむ。
だがいつまでもそれを待つよりも、既存のiPhoneユーザーもNFCを使えるようにしたほうがはやい。U.S. Bankはそう考えた。
リリースしたのはiPhoneにつけるNFC搭載のケースだ。iPhone4とiPhone4Sに対応。新規に発行するU.S. Bankのフレックスパークス(FlexPerks)カード保有者に配布する。
といっても、当面はソルトレークとポートランドのカード会員のみ。サービス名称は「ゴーモバイル(Go Mobile)」。Visaのペイウェイブを受付ける加盟店で使える。
iPhoneケースはバッテリーも搭載。スマートフォンのバッテリー時間を50%延長できるというメリットもある。カード保有者の旅行ニーズに応えたアイデアだ。
ソルトレークは携帯キャリアのISISがNFCの実証実験をおこなっている。U.S. Bankはそこへゴーモバイルで殴り込もうという意気込みだ。
Iphonecase

2013年1月26日 (土)

ATMで1ドルや5ドルも

ATMで1ドルや5ドルも
いままで米国のATMから現金を引出すには、20ドルが最低単位だった。日本のATM現金引出しは1,000円単位。もっと小額の現金を引出せるようにしよう。そう考えたのがチェイスだ。
次世代ATMを開発。紙幣は1ドルと5ドル、さらにコインも引出せるというからすごい。もちろん今までどおり20ドルや50ドル、100ドル紙幣にも対応している。
その背景は、窓口のセルフサービス化にある。次世代ATMは現在の窓口係の90%強をこなすというすぐれもの。小切手の現金化には小銭も用意する必要があるため、硬貨も引出せるようにした。
まだテスト段階だが、次世代ATMを設置した支店6カ所では、窓口の処理業務の40%が下がったという。チェイスでは1年半前から次世代ATMを400台設置。今年の暮れまでにこの数を2倍にする予定だ。
Chaselogo

2013年1月25日 (金)

クレカ使いすぎはDMPを

米国民は昨年のホリデーシーズンにクレジットカードを使いすぎたようだ。FRBの報告によると、2012年11月のクレジットカード負債は200億ドルを超えた。
11月第4週の感謝祭後の金曜日、ブラッフフライデーでの消費が負債をふくらませた原因。ブラックフライデーの由来は、負債者(ブラックリストにのる人)が増えることではない。
小売店が黒字になることからそう呼ばれるが、消費者は赤字を覚悟でショッピングする。そのつけは翌年、つまり2013年に持越される。返済に四苦八苦ということになるのだ。
米国にはこのクレジットカードの負債からカード保有者をレスキューする機関がある。ほとんどがNPOで、DMP(負債管理計画:Debt Management Plan)サービスを提供している。
カード会社との間にはいり、返済計画をひきなおしてくれる。費用は少額を払うのだが、月々の返済が楽になる。カード会社としては、貸倒れにならないので金利の引下げや返済期間の延長に応じる。
DMP提供会社のひとつクレダビリティ(CredAbility)によると、2012年にアドバイスした人の平均負債額は24,420ドル(約200万円)。保有カード数は6.5枚だった。クレジットスコアの平均は602と低い。返済能力を考えずにクレジットカードを使いすぎるとあとで苦しむことになる。
Credabilityhp1301

2013年1月24日 (木)

Virginがクレカ買収に1,400億円

リチャード・ブランソン会長率いるバージングループ(Virgin Group)傘下のバージンマネーは、バンクオブアメリカの一部門である英国MBNAのクレジットカード資産を買収することになった。その額10億ポンド、約1,400億円だ。
現在バージンマネーのクレジットカードは、MBNAの提携カードとして発行している。その本体を買収しようというのだ。バンクオブアメリカはリーマンショック以降リストラを進めているが、今回の売却はその一環。
バージンマネーはこの買収にあたり、全マスターカードの会長であるランスウェーバーをトップに登用した。ウェーバー氏はかつてMBNAの取締役だった。
このディールは2014年初頭に完了する予定。バージンマネーは約20億ポンドのクレジットカード資産をもつことになる。
バージングループはリテール金融を強化し、航空部門やメディアにつぐもうひとつの柱を確立しようとしている。
Virginmoneyhp1301

2013年1月23日 (水)

PayPal英国政府のID認証を勝ちとる

PayPalは個人間送金や決済サービスの会社だと思っていたのだが、ID認証サービスも提供しているとは。契約を勝ちとったのは米国ではなく英国。
PayPalは政府の公共サービスにオンラインでアクセスする人に対し、安全なID登録サービスを構築運営することになった。
といっても、PayPal1社がこのサービスを提供するわけではない。すでに郵便局やエクスペリアンなど7社が英国の労働年金省のサービスを請負っている。PayPalは8社目になる。
英国の労働年金省は、福祉や年金政策を策定運営。英国最大の公共サービス機関で、2,000万人以上にサービスを提供している。
英国政府へのアクセスはPayPalのID入力だけですむため、名前やパスワードを入力する手間を省くことができる。労働年金省での実績をふまえ、ほかの公共サービスにも順次拡大していく予定だ。
Ukdepartmentwp

2013年1月22日 (火)

スウェーデンでもやっぱりQRコード

いまこの時点で世界のモバイル決済の流れはNFC非接触決済には向いていないようだ。
スウェーデンの家電小売デビッドは、モバイルショッピングのベンチャー起業ペイエア(Payair)と提携。モバイルコマースを拡大することになった。
モバイルショッピングといっても、パソコンやタブレットでのショッピングにモバイルを使う。あるいはポスターやビルボードのQRコードを読取ってショッピングする。
利用者はペイエアのアプリをダウンロード。事前にデビットカードやクレジットカードを登録しておく。カード情報はクラウド上で厳重に管理される。
ショッピングには、Web画面などの商品画像の横に表示されるQRコードをスマートフォンのスキャナーで読取って決済する。いちいちカード番号を入力する必要がなく、簡単に支払えるから便利だ。
ペイエアはスウェーデンの漁協とも提携。フィッシングの許可証ペイエアで購入できるようにした。
Payairhp1301

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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