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2013年3月

2013年3月31日 (日)

オンライン不正額35億ドル

オンラインサービスを提供するサイバーソースが2012年のオンライン不正レポートを発表した。今回が14回目。
201年のオンライン不正は、オンライン取扱高の0.9%。これは2010年と同じレベルだ。オンライン取引では、この数字を織込んで商品を販売しなければならない。
米国の2012年オンライン売上高から計算すると、不正総額は約35億ドル、約3,330億円。かなりの額だ。ハッカーに限らず非対面を逆手にとって不正を働く人も多い。
不正率は2010年と同じだが、年々オンライン売上げが増えているため、不正総額は2011年比1億ドルのアップとなっている。

2013年3月30日 (土)

カード提携解消でバトル

企業提携は男女の仲と同じ。蜜月もあれば、破綻もある。破綻のあとのつきあい方はむずかしい。アウトドアブランドのLLビーンとバンクオブアメリカのバトルが消費者を巻込み混迷している。
提携のはじまりは1996年にさかのぼる。LLビーンは当時提携カードで名を馳せていたMBNAとクレジットカード契約を締結した。
しかし2006年、MBNAの経営危機からバンクオブアメリカがMBNAを買収。そこから雲行きが怪しくなる。顧客からのクレーム数が急増したのだ。
2008年6月、LLビーンは提携を解消。かわって英国に本拠をおくバークレイズカードを提携先に選んだ。しかし、バンクオブアメリカにとってLLビーンのポートフォリオは手放しがたいものだった。
そこで有効期限切れの顧客には、LLビーンのカード券面そっくりのアウトドアイメージのカードを配布したのである。
怒ったLLビーンは、法廷闘争に持込んだ。バンクオブアメリカは故意に顧客を欺いたと。これに対し、バンクオブアメリカは山やアウトドアのイメージはLLビーンだけの権利ではないとして真っ向から対決していた。
2009年、法定はLLビーンの言い分を棄却。両社は最終的に調停することで合意した。しかし、顧客のなかにはバンクオブアメリカのカードをLLビーンのカードとまちがえて使っている人もいるという。
提携解消後のサービスは、顧客に十分な告知が必要だ。顧客を巻込んでのバトルは、結局顧客離れにつながる。結婚後の子供を巻込んでの離婚劇とおなじだ。

2013年3月29日 (金)

スウェーデンのベンチャーが熱い

欧州決済分野のベンチャーが多いのは英国でもドイツやフランスでもない。北欧スウェーデンだ。発明王ノーベルと関係あるのだろうか。
オンライン決済のクラーナ(Klarna)は今年中に英国とドイツに事業を拡大。PayPalの本拠地である米国も視野に入れているという。
クラーナは2005年創業。直近の資金調達で時価総額が10億ドル、950億円になった。利益をあげたのは創業後わずか2年というからすごい。
1日のトランザクション件数は平均7万件。利用者は900万人で、加盟店数は2万件だ。クラーナの利用者数はPayPal利用者の10分の1である。
クラーナはオンラインからモバイルへ展開し、O2O戦略を加速していく予定だ。
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2013年3月28日 (木)

ウォルマートでMチェックアウト拡大

モバイルのスキャン&ゴー(Scan & Go)決済を推進しているウォルマートは、テスト結果をふまえモバイルチェックアウトを拡大すると発表した。
利用者は専用のアプリケーションをダウンロード。それを使って商品のバーコードをスキャンする。支払いはセルフレジでカード決済というフローだ。
これまで70店舗でテストしていたが、130店舗に拡大。さらに200店舗以上に展開する予定だ。テスト段階から3倍の店舗数になる。ただし、ウォルマートの全米店舗数は4,000店強。まだ一部での運用となる。
モバイルチェックアウトの拡大計画は、成果があったからにほかならない。来店者の約50%がスマートフォンを利用。スキャン&ゴーを利用した顧客のうち半数がリピート利用している。
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2013年3月27日 (水)

トルコで非接触決済急伸

トルコは親日国である。首都はアンカラだが、最大の都市はイスタンブール。トルコに行ったことがない人でも「飛んでイスタンブール」という歌はなじみが深いことだろう。

親日の理由は明治時代にさかのぼる。和歌山沖で遭難したトルコ軍艦の乗組員をレスキューし、手厚い看護をしたのである。
さて、非接触決済に話しを戻そう。トルコでいま最も急成長している決済商品は非接触カードだ。特に小額決済での利用が多い。小銭をやりとりする必要がなく、スピーディに決済できる。
トルコのBKM(インターバンクカードセンター)によると、現金支払いのかかる時間は26秒。磁気カードのクレジットやデビットは16秒。非接触決済になるとわずか9秒ですむ。現金と比較すると17秒もちがう。トルコの人たちにとって決済スピードの速さは魅力的なのだ。
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2013年3月26日 (火)

スタバのモバイルが収益貢献

スターバックスは世界中に20万人のパートナー(従業員)をかかえている。彼らの貢献度は高い。62カ国の18,000店舗で毎週7,000万人の顧客にサービスを提供している。
2012年度の収益は前年対比14%伸びて1333億ドル、1.26兆円を記録。1株あたりの収益も1.79ドルで過去最高となった。収益は11四半期連続で5%強の成長をつづけている。
モバイル決済の取扱件数は、米国だけで毎週3,000万件を超えるまでに成長した。2011年1月にモバイル決済をスタートしたスターバックス。モバイルでカード利用を確認したり、たまったリウォーズを照会したりできるという利便性が評価されている。
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2013年3月25日 (月)

英国で次世代NFC広告

屋外の看板広告に新しいモデルが登場した。英国のクリアチャネル(Clear Channel)が開発した広告手法で、スマートフォンと連動する。
NFCとQRコードを印刷したパネルをモールやストリートの壁に貼り、屋外広告として使う。これはインタラクティブなメディアで、NFC対応のスマートフォンをかざすかQRコードを読取ると、広告が表示される仕掛け。
2012年12月にスタートしたプロジェクトだが、すでに1万カ所に設置というからすごい。
専用のアプリをダウンロードし、屋外メディアにアクセスすると、ケンタッキーフライドチキンやミュージカル、映画などの広告が流れる。
映画のクリッピングや近くの店への誘導など、用途は多彩。新しい広告媒体と注目されている。
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2013年3月24日 (日)

次世代ソーシャルバンキング

バンキングサービスは銀行という先入観があるが、送金や決済は必ずしも銀行の専有ではなくなった。日本では資金決済法によって事業会社でも送金や決済が可能になっている。
米国では事業会社が競ってバンキングサービスに参入している。3月19日にスタートしたアキンボ(Akimbo)もその1社。テキサス州オースチンに本拠をおいている。
バンキングサービスの核になるのはプリペイドカード。ブランドはVisaだ。このプリペイドカードで即時に友人や家族に送金。カードでショッピングやATMから現金引出し。即時性と利便性をプリペイドカードで実現した。
ユニークなのはカード保有者のコミュニティをつくるというコンセプト。ひとり5枚まで子カードを発行し、家族や友だちにそのカードを配布する。このカードにスマートフォンやタブレットからワンタップで送金するのだ。
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2013年3月23日 (土)

主婦ショッピングに欠かせないスマホ

スマートフォンやタブレットの普及で、主婦のショッピングスタイルは変わっているのだろうか。米国の主婦を対象にモバイルショッピングについて調査した結果が発表された。
調査したのは女性のモバイルネットワークAlt12で、2012年12月に実施。米国主婦で携帯電話保有者の約90%がショッピングにスマートフォンやタブレットを使っていることがわかった。
では、ショッピングにどれだけスマートフォンやタブレットを使っているのか。10%から40%というのが34.7%と最も多かった。40%から60%使っているという主婦は18.6%。60%から90%という主婦は12.3%。90%から100%というヘビーユーザーは3.0%だった。
40%以上の合計は33.9%。米国主婦の3人に1人は、ショッピングにスマートフォンやタブレットが欠かせない存在になっているようだ。

2013年3月22日 (金)

黒鷹が米株式市場に公開

ギフトカードモールを運営するブラックホークが、プリペイドカードのディストリビューションビジネスではじめて市場公開することになった。
ブラックホークは、大手グローサリーストアのセイフウェイの一部門だった。セイフウェイとブラックホークは今後も緊密な関係を続ける。
今回の公開で2億ドルの資金調達を見込んでいる。敵対的買収に備え、株式はセイフウェイを含む既存投資家に販売される予定だ。
S1ファイルによると、2012年の売上げは9.59億ドル、900億円強。最終利益は4,817万ドル、45.8億円だった。
売上げは前年対比27.6%と大きく成長している。成果のギフトカード市場は拡大しているようだ。日本の伸びが気になる。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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