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2013年4月

2013年4月30日 (火)

ユーロネットが欧州でプリカサービス拡大

欧州の国際ブランドプリペイドカード市場は、今後5年間、2桁成長が期待されている。金融サービスセクターでプリペイドカードは最大の成長商品と目されている。
ナスダックに上場しているユーロネット(Euronet Worldwide)の子会社であるユーロネット360ファイナンスは、欧州でプリペイドカードの発行とプロセッシング、BINスポンサーをパッケージにしたソリューションを提供することになった。
英国でユーロネット360は、電子マネーのライセンスを取得し、カード発行やアクワイアリングなどのサービスを実施している。これをシングルユーロ圏に拡大する。国際ブランドでは、マスターカードのメンバーだ。
カード発行だけでなく、プロセッシングサービスやアクワイアリング、BINスポンサーなどをパッケージにしたソリューション提供が、今後拡大してくだろう。

2013年4月29日 (月)

グローサリーショッパーの欧米比較

グローサリーストアの来店客はショッピングにモバイルをどのように使っているのだろうか。シンフォニーEYCは欧米利用者に調査を報告した。欧州人と米国人ではモバイル利用の意識が少しちがうようだ。
モバイルで商品の価格比較をしたいという人は欧米に共通してトップ。米国では69.5%、欧州では62.1%だった。
欧州人は時間意識が強い。支払いを速く済ませるためにモバイルを利用しているという回答者が49.7%いた。49%の人は、商品情報や食材の詳細情報を取得するツールとしてモバイルを使っている。47.6%はポイント獲得のためだ。
米国人は特典意識が強い。57%がポイント獲得にモバイルを活用している。56.7%は新商品検索。55.6%が商品の位置情報確認にモバイルを利用している。

2013年4月28日 (日)

チェイスの金曜特典

毎月最初の金曜日を特別な日にしよう。チェイスはプレミアムカード「サファイアプリファード」会員向けに新しい特典サービスを開始した。
5月3日の金曜日から12月6日の金曜日まで、毎月第1金曜日にサファイアカードを提携レストランで使うと、1ドルにつき3ポイントつく。通常は1ドルにつき2ポイント。つまりこのキャンペーンで1ポイント上乗せされる。
このキャンペーンに参加するためにはフェイスブックアプリ(First Friday Favorites Facebook app)をダウンロードする必要がある。
このアプリで、ニューヨークやサンフランシスコ、ロサンジェルス、シカゴなど、米国内17都市のトップレストランを検索し、予約する。レストランのレビューを投稿したり、お気に入りのレストランを投票したりもできる。
チェイスはプレミアカード会員向けに、第1金曜日を特別なカードの日にしようとしている。
Chasefirstfriday

2013年4月27日 (土)

黒鷹の時価総額13.5億ドル

ギフトカードプロバイダーのブラックホークが先週末新規株式公開した。調達額は2.3億ドル(230億円)で、時価総額は13.5億ドルに達した。
当初の1株あたりの販売価格は23ドルだったが、13%上昇して26.01ドルになった。親会社のセイフウェイは1株20ドルから22ドルで、幹事証券会社に提供している。
ブラックホークの収益の84%はギフトカードからのもの。アマゾンやメーシーズ、スターバックスなどが主要クライアントだ。営業収益は2008年以降3倍に飛躍。4.483億ドルにジャンプアップしている。
今回売出されたのは株式の約19%。これ以上の株式を売却する予定はないという。
2012年の利益は4,820万ドル。前年対比31.9%アップしている。取扱高では28%の伸びだった。ブラックホークのナスダックシンボルは「HAWK」である。どこまで高く舞い上がれるか。期待したい。

2013年4月26日 (金)

カジノ酒屋ストリップ禁止

米国の各州では、生活保護者にプリペイドカードを発行し、生活保護費をカードに給付している。日本でも生活保護費をパチンコや酒場で使い、問題視されているが、米国も同様だ。
フロリダ州議会は、このほど州が発行する緊急カードの利用制限を条例化した。来年2月14日から、酒屋、カジノ、ストリップクラブでの使用ができなくなる。
賛成89票、反対26票だった。26票も反対派がいるとは。反対派の理由は自由を奪うということ。「最低の暮らしをしている人でも酒を飲んだり、遊んだりしてなにが悪い」というものだった。
賛成派は「なにが自由の束縛だ。なくなるのはギャンブル依存症がなくなるということ。ストリップクラブのダンサーは公的資金から稼いだことになる。それでいいのか」という意見もあった。
フロリダ州の調査によると、2年間で生活保護者が使った保護費のトランザクション件数は130万件、金額は2億円強。酒屋やストリップクラブ、カジノで使われた金額は93,000ドルだった。
総額に占める比率は小さいが、1,000万円近くがこれらの店で使われている。これは看過できない。

2013年4月25日 (木)

支店と呼ばずミニストア

リテールバンキングを推進するウェルズファーゴは、支店をブランチとは呼ばず、ストアと呼んでいる。
チェイスやバンクオブアメリカはスマートフォンやタブレットの普及にあわせて、次世代型の支店を相次いでオープンしている。
この流れを受けて、ウェルズファーゴはミニストアという小規模の支店をスタートした。コンセプトは「お隣のストア(Neighborhood Store)」である。
規模は一般銀行支店の3分の1という小ささ。ATMだけをならべたスペースではなく、次世代ATM、つまり自動テラーマシーンを設置している。
人間のかわりに、機械が窓口係として機能する。どんなスペースにも柔軟に対応可能で、エネルギー効率を考えたデザインになっている。

2013年4月24日 (水)

レシートと利用明細をマッチング

カード支払いの際、レジでもらう紙のレシートを保存し、あとで利用明細と照合する。これはけっこう手間ひまがかかる。
一般消費者にくらべ、スモールビジネスの場合はカード利用件数が多く、さらに煩わしい作業となる。
アメックスはこんな悩みをもつスモールビジネス向けに、カード利用のレシートと利用明細をマッチングするサービスを開始した。スマートフォンのアプリケーションをダウンロードして使う。
名づけてレシートマッチ(ReceiptMatch)。アメックスのビジネスカード保有者が対象だ。紙のレシートをスマートフォンで撮影すれば、電子利用明細書の該当する行と突合してくれる。
レシートマッチは小さなバックオフィス業務の改善だが、スモールビジネスにとっては大きな支援になる。煩わしさから解放され、時間の有効活用で営業や企画に専念できる。
Receiptmatch

2013年4月23日 (火)

英国人の延滞と心配事

クレジットカードの請求書に対し、毎月きちんと返済している人と、そうでない人の比率はどうなのだろうか。英国のマネースーパーマーケット(MoneySupermarket.com)が調査を実施した。
その結果、過去1年間に少なくとも1回、クレジットカードの返済が遅れた人は18%になった。人数にして300万人だ。
次に多かったのは税金の延滞者で、200万人いた。その他、携帯電話料金や電気代、家賃の延滞者が上位を占めた。
うっかり忘れを含め、これらの延滞で、クレジットスコア(個人の信用力をはかる指標)は悪くなる。英国人の22%がクレジットスコアの悪化に懸念を抱いていることがわかった。
毎月遅れずに返済しよう。それが信用力を高める鍵。

2013年4月22日 (月)

M-Pesa不正1bpt弱

Mobile決済のM-Pesaはケニアなどで使われているが、不正率は既存のカード決済などより低いことがわかった。
M-Pesaを運営しているサファリコムによると、不正率は0.6ベーシスポイント。つまり0.006%である。
いっぽう、ケニア中央銀行によるとクレジットカード不正率は約5%だという。Mobile決済はクレジットカードにくらべて安全だ。
個人間送金のほか、最近ではレストランでの支払いや、医療機関での支払いに使えるようになっている。支払の7割から8割がM-Pesaというレストランもある。
Mobile決済が浸透するいっぽうで、M-Pesaの利用を制限する規制が施行される予定。マネーロンダリング対策だ。

2013年4月21日 (日)

欧州Visa売却でバトル

全世界でペイメントサービスを提供しているVisaだが、欧州VisaはVisa Inc.の傘下にはない。
英国の銀行と欧州の金融機関では、保有する欧州Visaをめぐって熱い議論が繰広げられている。
売却を主張しているのは英銀のバークレイズやロイズなど英国勢。これに対し、フランスやその他の欧州銀行は反対しているようだ。
売却論争の発端は金融政策委員会(FPC)の新たな規制。英国の銀行は2013年末までに最低250億ポンド(381億ドル)の現金を積増さなければならない。
その手っ取り早い解決策が欧州Visaの売却だ。欧州Visa売却で70億ポンドを獲得できる。
これに対し、Visaに対し影響力をもちたいフランスやその他の欧州銀行は、阻止に動いている。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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