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2013年5月

2013年5月31日 (金)

英国小売のアルマゲドン

世界中でオンラインショッピングは伸びているが、英国ではこの10年間で取扱高が2倍になった。調査したのはThe Center for Retail Research。

センセーショナルなのは、英国を代表するリアルの大手小売のうち5件に1件は2018年までに閉店すると予測したことだ。消費者は見捨てるという。

英国人の月間平均オンラインショッピング額は56ポンドから113ポンドにアップ。消費者の3人に1人はリアル店舗ではなくオンラインショッピングを利用しているという。

調査会社によると、ハイストリートで働いている従業員316,000人が職を失うと予測している。このパニック状態を、ハイストリートアルマゲドンと呼んでいる。

2013年5月30日 (木)

カード手数料紛争

米小売流通はクレジットカード手数料が高すぎるとして、VisaやMasterCardを独禁法違反で訴えている。それに対し、国際ブランドや米銀は調停に持込もうとしているが、米国小売協会は反発している。

調停は降伏(surrender)に等しいとして、連邦裁判所に調停を受付けないように要請したのだ。

米国小売協会の見積もりによると、国際ブランドは年間300億ドル、約3兆円も消費者価格をつり上げているという。クレジットカード手数料を下げれば、もっと消費者に安く売れるというのだ。

しかし、現金がカードに置き換わることによって、処理スピードのアップやセキュリティの強化、事務手間の削減など、小売流通は多くのメリットを享受している。その価値は3兆円では足りないだろう。

消費者のためという御旗のもとに、紛争を吹っかける大手流通。結局は自分たちの利益のためであって、消費者のことは考えていない。

カードがいやなら、支払いを現金だけにすればいい。現金なら2%割引とうたえばいいだけである。現金を選ぶかカードを選ぶかは、消費者に任せればいい。

デビットカードの手数料を下げさせ、今度はクレジットカード。デビットカードの手数料は下がったが、消費者に還元されたという話は聞いたことがない。

アップルがIC決済にペイレブン採用

欧州でのカード利用では、ICカードを要求されることが多い。加盟店端末はICカードリーダつきがほとんどだ。

スマートフォンやタブレットを利用したカードリーダソリューションがつぎつぎに生まれている。欧州ではICカードを読めるのが標準仕様になってきた。

アイゼトル(iZettle)やPayPal、Intuit、そしてドイツのペイレブン(Payleven)などはICカードリーダで厳しい競争を繰りひろげている。

そんな中、ペイレブンはアップルと提携することになった。欧州のリアル店舗であるアップルストアのICカード決済はペイレブンのソリューションになる。

アップルはセキュリティやデザインについてさまざまな要件をだしてきたが、ペイレブンはそれにかなったソリューションとして評価され、採用された。

ペイレブンのICカードリーダは89ポンド。手数料は取扱高の2.75%。VisaとMasterCardの決済に対応している。ペイレブンはドイツ、英国、イタリア、オランダ、ポーランドで展開中だ。

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2013年5月29日 (水)

キャッシュレスにPOS15万台

ナイジェリア最大のラゴス州では、現金をなくそうという運動(キャッシュレスラゴスプロジェクト)が行われている。

ラゴスでのPOS導入は昨年のスタート時には5千台だったが、現在は15万台を超えているという。これにより、キャッシュレス化が促進されている。

課題はいくつかあるが、キャッシュレスプロジェクトは効果を上げている。

キャッシュレスを推進するのはやはり携帯端末だ。ナイジェリアはアフリカで2番目に携帯電話台数が多い。1位は南アフリカ。

ラゴスを含めた7つの州で現金取引の90%を管理している。これらの州では、今後課題をクリアしながらキャッシュレス化を進めていく方針だ。

2013年5月28日 (火)

ハンガリータクシーでモバイルQR決済

NFC非接触決済が普及するにはまだ時間がかかる。NFCを搭載したモバイル機器があまりに少ないからだ。それを受付ける端末も少ない。

であれば、いまある機器や技術を使って顧客に利便性を提供しようという動きが出てくるのは当然である。最もポピュラーなのが、スマートフォンにQRコードやバーコードを表示して使うというもの。

スターバックスやアップルのパスブックは、これを採用している。ハンガリーのブダペスト最大のタクシー会社が、QRコードを利用したモバイル決済を導入した。

乗客がタクシードライバーのQRコードをスマートフォンでスキャンすると、画面が現れる。そこに運賃を入力すると、決済が完了するというものだ。専用のアプリは必要だ。

ドライバーは決済完了通知をPOSやテキストメッセージで受取る。

2013年5月27日 (月)

モバイルPOS20億ドル市場へ

PayPalやSquareなどに牽引されて、iPadを活用したPOSが伸びている。

IHLグループの調査によると、北米2013年のタブレットPOS出荷数は、前年比38%アップすると予測している。

モバイルPOSのハードとソフトの北米市場規模としては20億ドル、約2,000億円になる見込み。

北米の小売店のうち28%が、2013年末までに何らかの形でモバイルPOSの導入を計画している。逆に今後3年間はモバイルPOSを導入しないと回答したのは33%だった。

モバイルPOSを導入する業種や業態は特定されているようだ。専門小売業の導入率は高い。全モバイルPOSの45%を占めている。特にモールに出店している専門小売りチェーンが多い。

2013年5月26日 (日)

毎分5件のハイペース

新規加盟店契約を有人対応する場合、現地調査や財務諸表の徴求など時間がかかる。ましてやスモールビジネス加盟店は手間がかかって収益が少ないため、アクワイアラは敬遠ぎみ。

世界のオンライン加盟店を開拓しているPayPalは、毎分5件の新規加盟店契約をしていると発表した。年間50万件というハイペースだ。

PayPalの加盟店審査は非対面。大半を自動化している。

PayPalの競合スクエアも2年半で200万加盟店を開拓している。おなじように大半を自動化している。

いままでのビジネスモデルと違うのは、セルフサービス。初期審査より途上審査に重点を置いていることだ。

2013年5月25日 (土)

サイフから解放されたい

「サイフの未来」と題する消費者調査をPayPalが実施した。対象は米国など世界の主要5カ国。

サイフを家においておきたい、と回答した人は83%もいた。サイフを携帯したくないのだ。米国だけでも10人に8人がそう思っている。しかし現実には70%以上がサイフを必要と感じている。

サイフの代わりにスマートフォンを使うと回答した人は、米国人の3人に1人だった。

この調査結果を受けて、PayPalのデビットマーカス社長は「人々は現金やクレジットカードをモバイルウォレットに切り替えようとしているのではない。ショッピングの苦痛を解決する技術を使おうとしている」とコメントしている。

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2013年5月24日 (金)

タブドアウトがGoogleウォレット

バーやレストランのモバイル決済を推進するタブドアウトがグーグルと提携し、Googleウォレットを提供することになった。

アンドロイド携帯の保有者は、Google口座を活用して携帯で支払えるようになる。キャンペーンとしてタブドアウトのアプリでGoogleウォレットを使えば、7ドルのキャッシュバック特典。これは次回の利用に使える。

使い方は簡単。タブドアウト口座設定のカード管理画面でGoogleウォレットを設定すればいい。支払い時にGoogleウォレットのボタンを押すだけだ。

ただしこのGoogleウォレットはNFC非接触決済ではない。モバイルオンライン決済なのだ。加盟店は特別な端末を用意する必要はない。

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2013年5月23日 (木)

Square決済額150億ドルに

スクエアの快進撃がつづいている。iPadPOSの新しいスタンドを発表したと思えば、E-mail送金サービスのテストを開始。決済分野の破壊的革新を継続している。

取扱高も右肩上がりだ。スクエアの発表によると、現在1日の取扱高は4,100万ドル。年換算すると150億ドル、1.5兆円になる。

2012年11月時点では年間取扱高が100億ドルだった。わずか6ヶ月間で5,000億円のアップとなった。

スクエアの手数料は取扱高の2.75%。取扱高から収益を割出すと、年間4億1,300万ドルになる。

この数字には提携したスターバックスの取扱高は含まれていない。スターバックスのクレジットカード取扱高から類推すると、スクエアの2013年取扱高はさらに50億ドルのプラスになる。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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