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2013年6月

2013年6月30日 (日)

グリーンドットのGoBankスタート

米国ではじめてプリペイドカードで上場したグリーンドットは、ユタ州の銀行を買収。既存のバンキングサービスを捨て、モバイル専用のバンキングサービスに刷新した。

名づけてゴーバンク(GoBank)。銀行名はグリーンドットバンクで、ゴーバンクはサービス名称だ。iOSからスタート。Androidにも対応する。

バンキングサービスをプリペイドカードベースにしているのは、出自がプリペイドカードだからだ。スマートフォンやタブレットとリアルのプラスチックカードを連動させているのが特徴。使い勝手がいい。

提携のバーンズ&ノーブルやライトエイドでカードを使うと特典がもらえる。全米42,000カ所のゴーバンクATM利用は無料。口座アラート、インスタント送金など特徴は盛りだくさん。ベンチャーが考えるバンキングはおもしろい。

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2013年6月29日 (土)

ベリフォンとレノボがmPOS提携

SquareやPayPal、Intuitが推進するスモールビジネス向けのmPOSソリューション競争に敗れたベリフォンは、パソコンメーカーのレノボと提携し、中堅以上のストアを狙ったmPOSを推進することになった。

Windows8プロをベースにしたもので、既存のPOSシステムと連携できるのが強み。端末はレノボのThinkPadタブレット2。インテルのアトムZ2760プロセッサ搭載だ。

ベリフォンはSquareやIntuitとの競争時に開発したペイウェアモバイルをレノボタブレット用に改良した。つまり、ハードウェアはレノボ、OSはWindows、アプリケーションはベリフォンという構図である。

カード受付やバーコードスキャンはmPOSの基本機能として備えている。今年の夏に大手小売チェーンでテストを実施し、9月に全米展開する予定だ。

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2013年6月28日 (金)

Bitcoinに排除命令

次世代バーチャル通貨として、投機筋で注目を集めているビットコインに対し、カリフォルニア金融機関局は排除命令を下した。

実際に排除命令を受けたのは、ビットコイン基金(Bitcoin Foundation)。ビットコインを実際の通貨と交換する場を運営しようとしている。

排除命令の理由は、適切なライセンスを受けずに為替を行おうとしていること。日本でいう資金移動業の登録をせずに、無許可でバーチャル通貨を実際の現金に換えようとしていた。

カリフォルニア金融コードに違反していることが判明した場合、罰金は1日あたり1,000ドルから2,500ドル。プラス刑事訴追されれば、投獄につながる可能性がある。

無許可での為替は、カリフォルニア州法に違反するだけでなく、米国連邦法にも違反する重罪だ。連邦法での有罪になれば、250,000ドルの罰金に処せられる。

ビットコインはマネーロンダリングなどに悪用され、当初からブラックマネーの呼び名が高かったが、投機筋や一部のベンチャーキャピタルがマネーゲームのためにビットコインの価格をつり上げていた。

2013年6月27日 (木)

SquareがWeb市場開設

Web市場を破壊的に革新しようとSquareが立ち上がった。AmazonやeBay、日本では楽天やYahoo!ショッピングを狙い撃ちする。

スマートフォンやタブレットの普及でオンラインとオフライン(リアル)の境界がなくなった。オンラインでも、リアル店舗でも商品を購入できるようになってきた。

ショップはこの両方のチャネルで自分たちの商品やサービスを販売したいと思っている。そのニーズに応えるため、Squareマーケットを立ち上げたのである。

どんな小さなショップでも簡単に商品をこのマーケットにアップできるのが特徴。Squareレジスターと連動し、販売管理、在庫管理を一元化できる。Twitterで販売する商品を拡散することも可能だ。Squareの革新スピードは速い。

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2013年6月26日 (水)

iPadPOSで売上アップ

米国でiPadPOSを推進しているショップキープ(Shopkeep)は、iPadPOS導入店の実績が全米平均を上回っていると発表した。

Intuitのスモールビジネスインデックスによると、2013年5月のスモールビジネス売上は、前年同月比0.6%ダウンした。いっぽう、ショップキープのiPadPOSを導入したスモールビジネス店舗では、前年同月比17.4%も売上を伸ばしている。

ショップキープのCEOによると、ショップキープにかぎらず、iPadPOSシステムを導入しているショップは成功しているという。なぜ成功しているのか。

それはiPadPOSにはWebベースの統計レポートがついているからだ。これが競争優位になっている。ショップはこれを利用して市場の状況を考察し、スピーディな意思決定をしている。モバイルとクラウドのマリアージュがスモールビジネスの業務を劇的に変えている。

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2013年6月25日 (火)

声で本人認証で楽々スマホ

スマートフォンに暗証番号を入力するのめんどうだ。アプリケーション別、あるいはサイト別に暗証番号をかえていると、さらにイライラがつのる。

そんな悩みを解決する方法のひとつが音声による本人認証だ。英国のベンチャー企業ボイスキー(Voicekey)は生体認証アプリを開発した。まずはiPhoneからスタートする。

 

利用者はアプリをダウンロードし、シンプルなことばや数を3回繰返していう。これをもとに、ボイスキーのアルゴリズムが個人を特定する音声生体分類子を生成する。その後、、これを暗号化し、スマートフォンに格納する。

ボイスキーのiPhoneアプリの名称は、オープンセズミー(OpenSezMe)である。これをパスワードのようなセンシティブな情報を入力するかわりに使う。

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2013年6月24日 (月)

スタバのM決済比率10%に

コーヒーショップにとって、メニューや店舗のかもしだす雰囲気に加え、決済もまた顧客体験価値をあげる重要な要素になっている。

米国スターバックスは、はやくからプリペイドカードを導入。2011年1月からはこのプリペイドカード口座と連動したモバイル決済をスタートしている。現金のやり取りでは実現できない、クリーンでスピーディな決済が導入目的だ。

その効果は着実にあらわれている。米国スターバックスにおけるスターバックスカードの取扱件数は、全売上の約3分の1になっている。独自カード決済がここまで成長したのは、顧客利便性が高いからだろう。

そのうち毎週400万件はモバイル決済だ。2012年末は200万件だったから、半年で約2倍に増加している。総トランザクション件数のおけるモバイル決済の比率は10%になった。

モバイル決済はプラスチックカードではできない、利用明細照会やポイント獲得照会、残高確認が簡単にできる。対応するスマートフォンはiPhone、Android、BlackBerry。今後スマートフォンが普及するにつれて、スターバックスのモバイル決済比率はもっと高くなっていくだろう。

2013年6月23日 (日)

Amazonの誕生日Gカードをおくろう

Facebookの友達にAmazonのギフトカードを送ろう。これだけでは、何の変哲もないサービスだ。しかし、みんなを誘い、資金参加をつのってプレゼントできたらどうだろう。

ひとり1ドルで100人集まれば100ドルになる。いくら集まるか、それも楽しみのひとつになる。そんなサービスをAmazonがスタートした。

名づけて「Amazonバースデーギフト」。いまこのサービスを利用すれば、3ドルもらえる(6/17-6/21)。といっても、3枚以上のAmazonバースデーギフトカードを購入することが条件。この3ドルからはじめれば、10人で30ドルになる。

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2013年6月22日 (土)

SNS活用で不正防止

個人の通話履歴やE-mail、ネット利用情報、カードの利用履歴を収集していた米国家安全保障局。英国も同様の情報収集をしたとして、個人情報の活用はいまや世界的な問題にまで発展している。

そんななか、米国の個人信用情報センターのエキファックスやeBay、PayPal、WePay、そしてIntuitなどはソーシャルメディアのポスト情報を活用し、本人確認や金融状況について嘘がないかどうかを確かめる方法を見つけようとしている。

米国のオンラインショップの不正被害額は、2012年35億ドルになった。ソーシャルメディアの活用でこれを引き下げられればという期待が込められている。

企業が利用できるのは、公開情報や個人がシェアしてもいいとしたものである。FacebookやTwitter、LinkedInなどの利用者の多くは、ソーシャルメディアのプロファイルを一般にシェアしている。それを前述の企業は活用しようとしているのだ。

2013年6月21日 (金)

米国若年層のクレジットカード離れ

CNNマネーによると、米国の若年層(18歳から29歳)のクレジットカード離れが進んでいる。

クレジットスコアリングを提供しているFICOの計算では、2008年のリセッション以降クレジットカードを利用しない若年層は約2倍になった。2012年末までにクレジットカードをもっていない米若年層は約16%になったのだ。

18歳から29歳でのクレジットカード負債も、リセッション以降3,073ドルから2,087ドルに減っている。クレジット利用が減ればクレジットスコアは高くなる。このセグメントのプライム層(スコアで760以上)は2005年には8.6%だったが、2012年は11.2%に増えている。

若年層はクレジットカードにかわって、デビットカードやプリペイドカードを好む傾向にある。その理由は、彼らの両親がファイナンスで苦しむ姿をみたことである。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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