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2013年7月

2013年7月31日 (水)

mPOS手数料競争に突入

mPOSベンチャーのアイゼトル(iZettle)は、取扱高に応じた決済手数料体系を発表した。いままでアイゼトルの手数料は2.75%だったが、最低は1.5%まで引き下げる。

月間のカード取扱高が2,000ポンドまでは、2.75%。それを超えると、徐々に料率が下がる。4,556ポンドからは2,00%、12,845ポンド以上は1.50%になる。

月間取扱高が2,000ポンドを超えると、料率に応じてキャッシュバックされるのだ。現在アイゼトルのサイトでは、取扱高に応じた料率がすぐわかるスライドバーを設けている。

欧州ではmPOS競争が厳しく、マーチャント顧客をつなぎ止めるための施策として、カード取扱高に応じたインセンティブをつけた。

Izettlenewprice

2013年7月30日 (火)

CLOの終焉か

カードを使えば、その加盟店の特典を自動的に付与するというカードリンクトオファー(CLO)。日本では、はじまったばかりだが、米国ではすでにサービスが飽和状態になり、その有効性に疑問があがりはじめている。

オンライン専業のアリーバンク(Ally Bank)は、デビットカードにつけていたCLOを廃止すると発表したのだ。アリーパークスプログラム(Ally Perks Program)と命名したこのサービスは、8月18日で終了する。

理由は、顧客に十分な価値を提供できないということ。2011年6月にスタートして時には、目新しさがあったが、現在ではどのカードにもCLOがつき、魅力がなくなっている。

このサービスをアリーバンクに提供しているのは、イードゥー(edo)。2013年末には、2012年対比特典提供数が5倍になると、好調をアピールしている。その数25億件。

サービス提供会社は儲かるが、カード発行会社にとってCLOは競争優位にならなくなっている。CLOはカード利用者にとって魅力的なサービスに進化できるのだろうか。

2013年7月29日 (月)

甘いか酸いかレモンウォレット

米国のモバイルベンチャーであるレモン(Lemon)は、2011年の設立。スマートフォンカメラでレシートをスキャンし、デジタル化するサービスをスタートした。

2012年には、レモンウォレットをスタート。決済カードやロイヤルティカード、保険証などを搭載できるようにした。

そして2013年7月、レモンのウォレットと連動する加盟店向けの決済サービスを開始した。現在レモン利用者は300万人。かれらを加盟店に誘導する仕掛けである。

決済サービスは利用者も加盟店も無料という大胆なビジネスモデル。しかし、プレミアムサービスを受けるには、月間4.99ドル、年間では39.99ドルの負担がウォレット利用者にかかる。

アドバイザリーには、シティバンクの元CEOジョンリードやVisaインターネットのカールパスカレラなど、そうそうたるメンバーが名を連ねている。

Lemonのサービスは、Appleのようにたくさんの実をつけることができるのだろうか。

Lemonwallet

2013年7月28日 (日)

キャッシュレスでハーレーフェスタ

2013年6月、ハンガリーでハーレーダビットソンの欧州イベントがあった。オープンロードフェスティバルである。

このイベントには数千人のハーレーファンが集まったが、会場内はすべてキャッシュレス。入場の際、RFIDのリストバンドに現金をチャージする。

会場内の飲食や、ショッピングはすべてこのリストバンドを使う。店頭のRFIDリーダにかざすだけで、支払えるため、入場者の評価も高かった。

リストバンドは、入場者だけでなく、スタッフやVIPにも配られた。リストバンドには、バイクのライセンス番号も登録できるようにした。RFIDキャッシュレスのソリューションを提供したのは、インテリティクス(Intellitix)だ。

Harleyfest

2013年7月27日 (土)

豪バージンがマルチカレンシーカード発行

バージン航空は、ベロシティ(Velocity:フリークエントフライヤー)会員用に新しいカードを発行した。カードはプリペイドで、ブランドはVisa。審査不要、銀行口座不要で、だれでももつことができる。

このカードはマルチカレンシーカードで、1枚のカードに10カ国の通貨をロードできる。外貨への変換は、バージンのグローバルウォレットサイトへログインする。

オーストラリア国内のショッピング利用は2豪ドルに対し1ポイント、海外では1豪ドルに対し1ポイント獲得できる。ATMの引出しにはつかない。

このカードは磁気ストライプのほか、ICチップと非接触のペイウェイブも搭載している。だから、世界中どこへいっても、つかえないという不便さはない。

Virginprepaidvelocity

2013年7月26日 (金)

米政府給付額の13%がプリカ

電子政府を推進する米国では、失業保険や生活保護費などの給付にプリペイドカードの利用を推奨している。連邦政府をはじめ、州政府、地公体では、現金や小切手を廃止し、積極的にキャッシュレスに取組んでいる。

米政府によると、2012年の給付額は1兆ドルを超えた。そのうちプリペイドカードでの支払いは13%になった。

プリペイドカードによる給付プログラムは、政府発表によると218件、カード発行会社の報告では559件が提供されている。

これによって、カード発行会社は手数料収入として、5.04億ドルをあげている。内訳は、62%がカード発行者手数料(IRF)、残り38%がカード保有者からの手数料だ。

2013年7月25日 (木)

インド初のmPOSはIC対応

インドはバンガロールに本拠をおくイージータップは、インドではじめてのmPOSをリリースした。

カードリーダは磁気カードとICカードに対応、PIN入力も可能だ。なんといっても価格が安い。50ドル以下にするという。欧米の競合は100ドル弱だから半額だ。

もちろんカードの世界標準に準拠したもので、認可を受けている。デザインから開発まで100%インドでおこなった。インド市場だけでなく、世界に向けて拡販するため、価格を抑えている。

いままでのIC対応リーダは、スマートフォンに装着せず、Bluetoothで連携するものが多かったが、イージータップはヘッドフォンジャックに装着する。機種を選ばず、どんなOSにも対応できるのは強みだ。

Ezetap

2013年7月24日 (水)

U.S.BankがSquareウォレット採用

先進的な銀行で知られるU.S.Bankが、自社のウォレットサービスにSquareウォレットを加えた。Square加盟店は全米に拡大中で、U.S.BankはSquareウォレットの利用価値が高いと判断したようだ。

U.S.Bankのデジタルウォレットは、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードをスマートフォンのアプリケーションに登録して使うというもの。

いままではVisaのV.meだけだったが、メニューにSquareウォレットも加えた。Squareウォレットをダウンロードし、U.S.Bankカードを登録。アプリを起動してSquare加盟店にいくと、加盟店のタブレットに自分の顔写真と名前が表示される。

カードやスマートフォンを提示する必要はない。商品を選んで自分の名前をいうと決済が完了する。U.S.Bankは中小のローカルショップ支援のためにもSquareウォレットは有効と考えている。

Usbanksquare

2013年7月23日 (火)

欧州でカード手数料にキャップ

カード発行会社の手数料に欧州委員会(European Commission)がキャップをかけようとしている。加盟国は28カ国だ。

デビットカードのIRF(カード発行会社手数料)は0.2%、クレジットカードは0.3%にするという。カード業界にとっては、脅威となる数字である。あまりに低い。カード発行会社にとって収益を圧迫するだけでなく、カード発行によって赤字が拡大する。

キャップはまずクロスボーダー取引に適用。ついで国内のカード取引に拡大する予定だ。

キャップをかける背景には、独禁法がある。VisaやMasterCardがIRFをコントロールし、競争を阻害しているというのだ。これが試行されれば欧州のカード会社だけでなく、日本にも影響する。クロスボーダーのオンライン決済は拡大するいっぽうだ。

2013年7月22日 (月)

ワンクリックでキャリア課金

いままでキャリア課金といえば、3つのステップが必要だった。まず携帯電話番号を入力する。つぎにショートメッセージでPINを受取り、それを入力する。

この手間がめんどうに思う人も多い。ゲームをしている途中では、なおさらだ。ドイツはミュンヘンに本拠をおくモペイ(Mopay)は、この手間を省いて、ワンクリックでキャリア課金できるサービスをはじめた。

提携したキャリアはテレフォニカとボーダフォン。利用者に匿名IDを配布する。ワンクリックにすることで、コンバージョンは93%強に引き上げられる。

携帯電話の型式やモバイルブラウザの種類、マーチャントデータを連携させ、本人を特定する。個人情報を入力する必要はない。だから匿名ID。

まずドイツでテストし、80カ国に展開する予定だ。

Mopayhp1307

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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