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2013年10月

2013年10月31日 (木)

モバイル認証が500億の資産価値

携帯電話を使った本人確認サービスを提供するペイフォン(Payfone)は、新たに1,000万ドル、約10億円の投資を引出した。投資したのはEarly Warning Services LLCFJで、金融機関に不正検知のツールを提供している。

ペイフォンはニューヨークに本拠をおくベンチャー。金融サービスやEコマースなどにアクセスする際、利用者の携帯電話に通知し、本人確認する。

今回の投資を含め、ペイフォンが集めた投資額は合計4,000万ドルになる。資産価値に直すと5億ドル、500億円だ。

Warning Servicesの顧客は、バンクオブアメリカやキャピタルワン、JPモルガンチェースモルガンチェース、ウェルズファーゴなど。これらの金融機関にペイフォンのサービスも提供していく。

Payfone1310png

2013年10月30日 (水)

ビッグデータ分析会社を買収

世界最大のスモールビジネス向け会計ソフト会社Intuitは、ビッグデータの分析会社を買収した。Intuitにとって、2013年に入ってから5回目の企業買収となる。

買収したのはレベルアップアナリティクス(Level Up Analytics)。データサイエンティストが運営するコンサルティング会社である。

この買収によって、レベルアップアナリティクスの14名の従業員はIntuitチームに参加する。Intuitはスモールビジネスに対し、データ活用による売上アップ施策や戦略的な意思決定を素早くおこなえるサービスを計画しているが、買収はその一環。

Intuitはスモールビジネス顧客の情報を統合し、匿名性をもたせて活用する。ビッグデータの活用は企業の重要な戦略課題になっている。

Levelupanalytics

2013年10月29日 (火)

ツイートでコーヒーギフト

スターバックスとTwitterが新たなサービスを開始した。Twitterでスターバックスの電子ギフトカードを贈るというサービス。現在はベータ版だ。

プレゼントできる電子ギフトカードの額面は5ドル。利用者はまずスターバックスのツイートアコーヒ(tweetacoffee)サイトにアクセス。スターバックスとTwitter口座を連携し、決済手段を確定させる。

つぎにTwitterから@tweetacoffeeTO@受取人の名前を入力。パーソナルメッセージをtweetすれば完了。電子ギフトカードを贈ってもらった人は、スターバックスの店頭で提示すればいい。

贈り手は5ドル分がスターバックス口座に登録したクレジットカードにチャージされる。

Visaはスターバックスと提携し、11月6日までの期間にVisaカードを使って電子ギフトカードを贈った人10万人に、5ドルのスターバックス電子ギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施している。対象は米国人のみ。

Starbuckstweet

2013年10月28日 (月)

Squareキャッシュで送金

SquareはE-mailで送金できるサービスをテストしていたが、一般に開放した。

Squareキャッシュのアプリをダウンロード。贈り先を選択し、アプリから金額を入力すれば、自動的に送り先のE-mail、Ccにはcash@square.com、Subjectに金額が入力される。

本文にメッセージを記入すれば、パーソナルな送金が可能となる。簡単ですばやく送金できるのが特徴。わずか数秒で送金できる。

Squareキャッシュは個人間送金だが、支払に使えることはいうまでもない。PayPalとおなじモデルである。タクシーやショップでも使える。

受取ったお金は、デビットカードの番号を登録すれば、引出すことができる。デビットカードとしてショッピングに利用することも可能だ。

カード決済端末やPOS端末に依存することなく、オンラインで簡単に支払えるソリューションである。

Squarecash

2013年10月27日 (日)

ショップケイドが4億円調達

ソーシャルショッピングのベンチャー、英国のショップケイド(Shopcade)は、このほど250万ポンド、約4億円の資金を調達した。

ショップケイドは2011年設立。調達した資金はモバイルに投入。Androidと今回バージョンアップしたiOS7に対応。さらにタブレットのアプリも開発する。

さらに、ビッグデータの活用に新たな資金調達を企画している。

時代はスマートフォンとタブレットでのコマースを求めている。パソコンでのEコマースからモバイルコマースへの展開には、いままでにない視認性と完成が求められる。

モバイルコマースとモバイル決済、さらにはビッグデータの活用はあらたなビジネスモデルのベースとなっている。

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2013年10月26日 (土)

リアルタイム決済へ

金融サービスはリアルタイム決済に向けて前進している。バッチ処理からリアルタイムへのシフトは、技術革新によって可能になった。

電子決済プロバイダのACIの調査によると、2018年までに決済はリアルタイムになり、企業のモバイル/タブレットバンキングは一般的になると予測している。

金融サービスの専門家を対象にした調査で、83%が今後5年間で決済はリアルタイムになると回答。企業のモバイルバンキングソリューションは一般的になると回答した人は65%だった。

ただし、リアルタイムには技術面だけでなく、運用面でも変革が必要。企業文化を劇的にかえることが不可欠だ。

2013年10月25日 (金)

小額決済の悩み

モバイル決済は、現状では小額決済に利用されることが多い。カナダのマックでは、携帯電話での決済が好んで使われている。レジでの支払いが簡単だからである。

しかし、トランザクションコストを考えると、モバイル決済を推進すべきかどうか、頭の痛い問題だ。カナダではカードイシュアとアクワイアラの両方にそれぞれ14セントから15セントかかる。

10,000円の取引であれば、トランザクションコストはあまり気にならない。が、100円の商品では14%から15%になる。

ファストフードの利益率は低い。小額決済は現金で、というマーチャントの考えはしごくまともなものである。

ネットワークコストやトランザクションコストを誰が負担するのか。あるいは、負担を軽くする方法はないのか。東京オリンピックに向けて、キャッシュレス日本をめざすなら、この問題を解決しなければならない。

2013年10月24日 (木)

ボクがアジアに3拠点

僕ではなく、ボク(boku)である。米国の携帯課金業者ボクは、アジアに3拠点を設けた。

新オフフィスはシンガポール、シドニー、そして東京。アジア地域にはさらに拠点を拡大する予定だ。

モバイルコマースは急成長している。が、利用者にはカードがもてない若年層や銀行口座をもたない人たちがいる。

そんな人には携帯電話料金との合算払いが便利。アジアではスマートフォンやタブレットが急速に普及している。そこにボクは目をつけた。

日本を含めアジアでは、加盟店開拓に力を入れる。利用者は加盟店で支払う際に、携帯電話番号を入力するだけでいい。シンプルな決済方式で、コンバージョン率も高い。

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2013年10月23日 (水)

米国若年層のクレジット意識

アリゾナ州立大学のビジネススクールとリッチモンドFRBは共同で調査を実施した。

18歳から25歳までのクレジットカード利用者は、過剰な負債と個人破産を深刻に考えていることがわかった。つまり、使いすぎを心配している。

人生における信用力を高めることが重要と考えているのだ。

2010年2月に施行されたクレジットカード法は、21歳以下の何人にもクレジットカードを発行してはならないという規制をかけている。ただし、親権者の同意や返済能力が認められた場合は除く。

調査結果から導いているのは、大学生にクレジットカードを発行するのは問題ないのではないかというもの。

しかし、クレジットカード法ができるまでは、捕食的な勧誘で多くの学生が犠牲になった。このことを考えれば、調査結果から短絡的に規制緩和を結びつけるのはどうだろう。

規制法によって、学生の使いすぎ意識が高まったということもある。

2013年10月22日 (火)

オムニチャネルへ100億円

米国人なら誰もがほしがるクリスマスカタログで有名な百貨店のニーマンマーカスは、オムニチャネル実現のため1億ドル、約100億円を投じることになった。

リアル店舗とモバイル、オンラインなどのインタラクションをシームレスに統合。すべてのブランドをこれらのチャネルに連携させ、マーチャンダイジングのプラットフォームを構築する。

プラットフォームの開発は2014年度に開始し、2016年度にリリースする予定ニーマンマーカスは今後3-5年にわたってこの分野に投資する計画だ。

スマートフォンやタブレットの普及で、大手流通のチャネル戦略は転換を迫られている。ニーマンマーカスは顧客離れをふせぐため、いち早く戦略転換に着手した。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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