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2014年1月

2014年1月31日 (金)

驚異的なギフトカード未利用額

驚きの数字が発表された。米国のギフトカード未利用額が440億ドル(4.4兆円)あるという。試算したのはカードハブ(CardHub)。2008年からの積算だ。

5年間の積算だから単純に比較できないが、44兆円というのは、2013年に販売されたクローズドループ(ハウス)ギフトカード総額の約半分にあたる。

米国勢調査によると、米国の人口は3.17億人。これで割ると、ひとりあたり139ドルが未利用ということになる。この数字にはVisaやMasterCardというブランドつきのオープンループギフトカードの数字ははいっていない。

2014年1月30日 (木)

Squareが豪州進出か

カードのアクワイアリングビジネスをMobilePOSで革新するSquareが、オーストラリアに進出するという噂でもちきりだ。

オーストラリアの中央銀行は新たな決済ネットワークを構築する計画だが、Squareが進出すれば、それを先取りすることになる。

Squareは今年後半に株式を市場公開すると予測されている。それに先立って、国際展開や新たなサービスを打ちだすことによって、成長戦略を描こうとしている。

2014年1月29日 (水)

景気と現金利用の関係

景気の良し悪しによって、支払手段に変化はあるのだろうか。米国ボストンFRBは「消費者の決済手段調査2010」を発表した。

リーマンショックは2008年9月。その後米国は不景気に突入した。住宅ローンやクレジットカード残高の返済に苦しむ人たち、あるいは先行きに不安を感じる人たちは、クレジットカードの利用を控え、現金の利用に切替えた。

ボストンFRBによると、現金利用が2008年から上昇し2010年にピークとなった。その後景気が回復しはじめると、クレジットカードの利用が上昇している。

景気が悪くなれば現金、景気が良くなればクレジットカード。しかし、いまやデビットカードやプリペイドカード、電子マネーなど現金にかわる決済手段がある。キャッシュレスは景気を押上げる効果がある。ここに注目したいものだ。

2014年1月28日 (火)

Mobileバンキングに音声認識の波

いま音声認識によるMobileバンキングが米国金融業界で注目されている。Appleの音声認識「Siri」が新たな革新の引き金になった。

2013年U.S.Bankは従業員を対象に音声認識技術をテスト。保険会社のGeicoとUSAAも音声認識をMobileアプリで使っている。

そこにウェルズファーゴが加わった。ウェルズファーゴでは音声認識がMobileバンキングでの競争力になるとみている。手入力するよりも声でリクエストしたほうが便利だからである。

「残高はいくら?」「XYZに5万円の振込み」といえば、後は自動的に処理してくれる。そんなMobileバンキングが登場すれば、高齢者をはじめ、Mobile初心者でも利用できるようになる。

2014年1月27日 (月)

シティの新ATM

ATMにもパーソナルなサービスが求められている。シティバンクの新ATMは、顧客のよく利用するサービスを記憶し、画面に素早く情報を表示する。

日本のATMでは、残高照会や引出し、預入れなどのボタンを押して操作するが、シティのATMでは預金残高をチェックしたいときは、引出しや預入れの画面で照会できる。

ATMを今度使うときも引出しをするときは、ファストキャッシュオプションをセットしておけば、すぐに引出し画面を表示してくれる。

言語も一度設定しておけば、自動的にその言語の画面がでる。英語以外には、スペイン語、中国語、韓国語、ギリシャ語。残念ながら日本語はない。

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2014年1月26日 (日)

欧州では15.4%がVisa

欧州Visaは2013年の業績を発表した。欧州でのVisaカード発行枚数は5億枚。欧州の人口とほぼ同等だ。

欧州では6.5ユーロの消費に対し、1ユーロがVisa決済となっている。現金や小切手を含めて15.4%という驚くべき決済シェアだ。

2013年のトランザクションのピークは12月23日。正午から1時の間に、毎秒1,580件のトランザクションがあった。それでもシステム負荷は20%以下だったという。

2014年1月25日 (土)

T-Mobileがバンキング参入

米国のT-Mobileは利用者にバンキングサービスを提供することになった。といっても、銀行業をはじめるわけではない。

Visaプリペイドを発行し、送金や受金、ATMでの現金引出し、請求書支払いができるようにした。口座維持費やATM利用料無料を新規客獲得の目玉にしている。

サービス名称は「モバイルマネー(Mobile Money)」で、プリペイドカードとスマートフォンが連動する。

OSはAndroidとiOSに対応。T-Mobile端末保有者だけでなく、他社利用者も利用できる。利用者はMobileマネー口座を開設し、そこに資金をロードして使う。

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2014年1月24日 (金)

ICカード未対応のツケ

4,000万件のカード顧客データ盗難にあったターゲットが、2001年から2004年のICカードパイロットの結果、導入を見送っていたことがわかった。

パイロットの結果は、コストに見合う利点がないというものだった。

当時米国のカード発行会社はICカードへの切り替えに消極的。加盟店としてのターゲットは、利用者が増えないなかでは投資する意味がないという判断を下した。さらに、ICカードを受付けたとしても、新たな顧客体験を創造できるわけではないとも。

ICカードは磁気カード以上にセキュリティを確保できるはず。しかしターゲットにとってはコストセンターにはなるが、収益につながらないと当時は判断した。

米国大手流通のカードデータハッキングによって、米国はICカードへ大きく舵をきるだろうか。

2014年1月23日 (木)

サムスン、おまえもか

NFC非接触モバイルをギャラクシーで推進しているサムスンが、Walletに連動したプラスチックカードを発行するのではという噂がひろがっている。

火の元はサムスンが「Samsung Galaxy Card」という商標を2014年1月10日に登録したこと。適用商品やサービスには、スマートフォンやタブレット、デジタルカメラ、ワイアレスヘッドセット、バッテリー、3Dアイグラスなどがはいっている。

NFC非接触決済を推進していたGoogleは、2013年11月にプラスチックのGoogleWalletカードを発行。NFCインフラがなかなか整わない状況で、磁気カードとスマートフォンの連携で利用拡大をめざしている。

サムスンもNFCの普及が進まないことにしびれを切らし、Googleとおなじプラスチックカードをだそうとしているのか。はたまた、新たなコンセプトのカードなのか。

ひょとするとウェアラブルのように、スマートフォンとカードをブルートゥースLEで連携するスペックかもしれない。

2014年1月22日 (水)

北欧銀行Mobile決済アプリ廃止

スウェーデンのスウェドバンク(Swedbank)は、Mobile決済アプリ「バート(Bart)」を廃止すると発表した。

マーチャントではスウェーデンの有名ブランドと契約していたが、アプリ利用者は2万人程度にとどまっていた。

バートのMobile決済のしくみはNFCではなく、QRコードを利用したもの。利用者のスマートフォンにQRコードを表示し、マーチャントの端末でそれをスキャンする。

レシートはショートメッセージかE-mailに送られる。スターバックスとおなじようなしくみだ。

消費者とマーチャントの両方の興味を引きつけられなかったと発表しているが、まさにそのとおり。カード決済をMobileに置換えただけのサービスでは、誰も使わない。

新たな顧客体験の創造が必要だ。そこがスターバックスとのちがいである。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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