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2014年7月

2014年7月31日 (木)

モバイルウォレット利用実態

米国ではモバイルウォレットがつぎつぎに生まれているが、果たして本当に使われているのだろうか。調査会社のThriveがインターネット利用者2,000人に聞いた。

PayPalやGoogleなどのモバイルウォレットを知っている人はどれくらいいるのだろう。知っていると回答した人は5人に4人だった。結構多い。

では、実際に商品やサービスの支払いに使ったことはあるのだろうか。利用経験者は32%と低かった。毎月利用や四半期利用などのリピート利用は、このなかの約半数だった。

モバイルウォレットについては、知っているが使わないという実態が明らかになった。プラスチックカードや現金のほうがモバイルウォレットより便利だからである。利用できる場所がかぎられているという問題もある。

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2014年7月30日 (水)

カナダ小切手廃止へ

カナダ政府は2016年4月をもって、年金給付と税金還付に利用していた小切手を廃止すると発表した。今後は口座振込みだけとなる。

紀元前300年にインドでスタートした小切手。日本では消費者の利用はほぼないが、小切手社会のカナダでも消滅する。

カナダ銀行協会によると、カナダではこの10年間に毎年5%ずつ小切手利用が減っているが、2013年の取扱件数は依然として10億件ある。

米国では社会保障の小切手給付を全面的に廃止し、銀行やプリペイド口座への振込に特化している。ペーパー処理によるコスト高とまちがいを削減し、給付スピードを上げようという狙いからだ。

カナダ政府も、社会コストとなっている小切手を廃止し、安全で透明性の高い手段への移行を固めた。

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2014年7月29日 (火)

WestPacがHCEモバイル決済

ニュージーランドのウェストパック銀行は、HCE(Host Card Emulation)をベースにしたモバイルNFC非接触決済のテストを開始した。ニュージーランド初の試みだ。

セキュアエレメントというハードウェアに依存せず、アプリケーションでセキュリティを管理できるHCEは、モバイルのNFC非接触決済の主流になるとみられている。

セキュアエレメントはTSM(Trusted Service Manager)という認証機構が必要で、そのコストが高かった。米国でISISがスタートしたとき、TSMのコストが1利用者あたり年間3ドルと報じられ、カード発行会社の不評を買った。HCEはそれがかからない。

ウェストパックのテスト期間は3カ月。約40人の参加者はデジタルウォレットのアプリケーションをダウンロードし、カード情報を登録して利用する。端末はAndroidのみ。

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2014年7月28日 (月)

amazonもウォレットで参戦

オンラインサービス企業のモバイルウォレットがつぎつぎに誕生している。Googleウォレット、PayPalウォレット、そしてついにAmazonウォレットがスタートした。

その背景には、オンラインからリアル世界への展開というテーマがある。バーチャル市場にくらべてリアル市場での可能性は膨大だ。それを可能にするのはモバイルである。

Amazonウォレットはまだベータ版。現在はギフトカードやロイヤルティカードを格納し、利用できる。クレジットカードやデビットカードの格納は可能だが、リアル店舗での利用はできない。

ウォレットへの格納は、カードをスキャンするかカード番号などを入力。利用時にはバーコードやQRコードを表示し、店頭のリーダでスキャンしてもらう。残高や利用明細照会はモバイルで。

現在のAmazonウォレットは、Appleのパスブックとおなじような機能だ。Amazonが推進するKindleやスマートフォンには、標準のアプリとして搭載されるに違いない。Amazonの地上攻略作戦の準備は着々と進んでいる。

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2014年7月27日 (日)

米国消費者のプリカ利用60%

米国ではプリペイドカードの利用が広がっている。ファーストデータの6月の決済データではプリペイドカードが前年同月比4%と最も伸びが大きかった。

このトレンドは調査にもあらわれている。調査会社GfKのプリペイド調査によると、米国消費者の60%がプリペイドカードを利用。57%が2枚以上保有していることがわかった。

プリペイドの種類として最も多かったのはギフトカードで44%。ついでリウォーズプリペイドが15%だった。汎用型のプリペイドカードは13%で、ヘルスケアカードが8%とそれにつづいている。

交通系プリペイドは5.6%、政府の給付カードは4.2%、学生カードは2.9%、給与カードは0.9%、法人カードは0.3%だった。

ヘルスケアカードがよく使われているのは驚きだ。オバマ大統領が進めている保健医療改革が米国消費者に浸透しているのだろうか。

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2014年7月26日 (土)

6月はプリカが1位

ファーストデータは世界最大の決済ソリューション提供会社。処理データから決済トレンドを分析している。

2014年の5月31日から6月30日までの決済トレンドを前年同期と比較すると、金額ベースで一番大きく伸びた非現金手段はプリペイドカードだった。

プリペイドカードは、同じ店舗のすべてのトランザクションで4%伸びた。ついでクレジットカードが3.9%、PINデビットが3.3%、サインデビットが2%の伸びだった。小切手はマイナス1.2%。

プリペイドカードが米国消費者に浸透してきたようだ。

2014年7月25日 (金)

ハンガリーMウォレット実験の結果は

ハンガリーにはモバイルウォレット協会がある。銀行と通信会社が共同で支援している組織だ。そこが12カ月かけてモバイルウォレットの実証実験をおこなった。

同協会によると、参加者は35万人から40万人。ウォレットには、さまざまなカードを搭載できるようにした。スマートフォンを利用したNFC非接触ウォレットだ。

テスト期間中に参加者は41,000件の決済と、4,000回強のロイヤルティポイント利用にウォレットを使った。金額にすると385,000ユーロ(約5,300万円)を超えた。

実証実験の参加者を対象に調査したところ、実用化フェイズでもウォレットを使うと回答した人は86%になった。モバイルウォレットの実証実験の結果は良好で、全国展開へむけてインフラ整備を加速する。

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2014年7月24日 (木)

スマホかチョコレートか

もしスマホを取りあげられたとしたら、それを取りかえすためになにをやめるか。そんな質問をバンクオブアメリカが、モバイルバンキング調査のひとつとして実施した。

最も多かったのがアルコールで45%、ついでチョコレートが34%、ショッピングが22%、テレビや映画が16%、セックスが13%、車が8%だった。

アルコールが1番になったのは、アルコール好きが多いからだろう。でも万が一そんな状況になったとしても、きっとスマートフォンはいらないからアルコールがほしいというに決まっている。

チョコレートと答えた人を性別でみると、女性が42%、男性が27%だった。米国人はチョコレート好きが多いのか。それともチョコレートは簡単にやめられるからなのか。

セックスをやめてもスマートフォンを取りかえしたいというのは、よほどスマートフォンに快感を感じているからなのだろうか。

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2014年7月23日 (水)

フードデリバリーに高値

有名レストランの食事を届けるフードデリバリーサービスが注目を集めている。社内会議やイベント、仲間同士のパーティなどでの食事をケイタリングするサービスだ。

そのうちの1社キャビア(Caviar)がSquareに買収されるという噂が立っている。買収額は1億ドル。つまり100億円だ。

キャビアは、サンフランシスコやニューヨーク、シカゴ、ボストン、シアトル、ワシントンなどの有名レストランと提携。スピードデリバリーを実現している。

キャビアはすでに1,500万ドルの資金を調達しているが、同様のフードデリバリーにもベンチャーキャピタルがつぎつぎに投資している。Muncheryには2,800万ドル、Postmatesには1,600万ドル、SpoonrocketとSprigにはそれぞれ1,000万ドルというように。

誰でもマネできそうなビジネスモデルだが、なぜそんな高値がつくのだろう。ニーズが高いからなのだろうか。

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2014年7月22日 (火)

Googleベンチャー欧州へ1億ドル投資

Googleの投資部門Google Venturesはユニークな投資をおこなっている。単に資金を提供するだけでなく、エンジニアリングやデザインの支援、リクルーティング案内、マーケティング、商品管理などにも踏込んでベンチャーを育成している。

2009年設立以来、5年間で250社に投資しているが、このほど欧州のベンチャーを対象に1億ドルを用意した。

Googleが欧州に目を向けたのは、欧州企業家がユニークなビジネスモデルをつぎつぎに立ち上げているからだ。特にロンドンやパリ、ベルリン、北欧諸国があつい。例えばSoundCloudやSportify、Supercellなど。

Googleは北米市場だけではなく、これからは欧州市場で金の鉱脈をみつけるようだ。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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