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2014年8月

2014年8月31日 (日)

英国で自分仕様のVギフト

送り手にとって、バーチャルギフトカードのいいところは、オンラインで簡単に贈れること。受け手はそれをすぐ使えること。

英国プリペイドカード発行者のタキシード(Tuxedo)は、自分の好みのデザインとメッセージをカスタマイズできるバーチャルプリカを発行することになった。

提携したのはジャストセイブリーズ(Just Say Please)。2005年創業でWeb比較サイトなどを運営し、各種アウトソーシングを受けている。

サービス名称はギフトプリーズ。英国初のバーチャルプリペイドカードで、MasterCardブランドのギフトカードだ。

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2014年8月30日 (土)

UPSでデータブリーチ

米国配送会社UPSで、カード情報が盗まれたと発表した。ハッカーが遠隔からマルウェアをインストールし、情報をスキャンした。

UPSは24州に4,470拠点をもっているが、その約1%に相当する51カ所のレジスターから、マルウェアが発見された。マルウェアはすでに除去したという。

51カ所のサービスで、2014年1月20日から8月11日までの間に、デビットカードやクレジットカードを使った情報が盗まれたのだ。

米国では大手小売のターゲットやニーマンマーカス、マイケルズ、スーパーバリュー、アルバートソンなどのカード情報がサイバー攻撃を受け、カード情報が流出している。

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2014年8月29日 (金)

ターゲットブリーチの余波

カードデータが大量に流出したターゲットは、ハウスカードを再発行しているが、申込状況は低調だという。しかし利用状況は思った以上に堅調だ。

第2四半期の米国売上に占めるハウスカード売上(クレジットとデビットの合計)は20.8%。前年同期比18.7%も伸びている。これを分解すると、ハウスクレジットカードの総売上比率は11.1%、デビットカードの比率は9.7%だった。

ターゲットのクレジットカードはTDバンクの発行だが、カード利用で5%割引きになる。さらに、オンライン購入の配送料は無料、返品期間延長などの特典がつく。

国際ブランドつきの提携カードは、EMV仕様のICカードを搭載して再発行する予定だ。そのコストは1億ドルを見積もっている。

ターゲットの第2四半期にかけたデータブリーチ経費は1.48億ドル。2013年第4四半期からの通算では2.36億ドルになる

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2014年8月28日 (木)

個人返済に2ndチャンス

決済革命を推進する英国決済協会は、主要金融機関が、返済が遅れた消費者にセカンドチャンスを与えるサービスをはじめると発表した。9月1日から。

通常クレジットカードや住宅ローンの約定日に返済が遅れると、違約金が徴求される。銀行口座から振替の場合、預金残高がなければ、再引落しをしない場合が多い。

英国銀行は口座残高が不足して返済が遅れた場合、その日の午後2時までに入金すれば、再引落しをする。現在英国金融機関は午前中に引落処理を実行している。

英国リテールバンキング分野では、顧客サービスを充実させ、顧客満足度と顧客の体験価値を高めるため、金融サービスの改革をおこなっている。セカンドチャンスを与えるという「リトライペイメント」は、その一環だ。

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2014年8月27日 (水)

$25以下の6割が現金支払い

小額決済はどうしても現金支払いが多くなる。これは世界共通の悩みだ。米国でも同様。25ドル以下の60%が現金支払いだ。

額が多くなるほど現金比率が減少し、デビットカードやクレジットカードの利用が増える。9ドルまでの購入は現金がカードより多い。現金利用の平均購買金額は14ドルだ。

2000年と2012年を比較すると、デビットとクレジットカードの合計トランザクション件数は240億件から730億件に伸びている。3倍だ。

にもかかわらず、現金のトランザクション件数は減っていない。英国では小額決済を減らすために、プリペイドやモバイル決済、非接触決済を推進している。米国では小額決済にどう対応するのだろうか。

2014年8月26日 (火)

ハートランドがmPOSリーフ買収

mPOSタブレットを提供しているベンチャーのリーフを、決済システム提供会社のハートランドが買収した。

昨年、ハートランドはリーフ株式の過半を2,000万ドル(約20億円)で購入していたが、今回残りの株式すべてを購入し、100%を取得した。

リーフはSquareやPayPal Here、Amazon Offeringとちがい、アクワイアリングまで含めたサービスを提供するのではなく、独自のタブレットを提供している。

決済アプリはハートランドやストライプ、ワールドペイなどと接続できる。受付可能な決済手段は、クレジットカード、デビットカード、現金、ギフトカード、その他PayPalなどと多様。月額利用料は50ドルから。

リーフはハートランド傘下にはいるが、スモールビジネスを対象とした別事業として運営する。ハートランドが全面的にリーフを支援することによって、リーフスタッフはソリューション開発に専念できるようになる。

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2014年8月25日 (月)

ライアンエアーがPayPal採用

8,600万人の顧客を有す欧州最大の格安航空会社ライアンエアー(Ryanair)が、支払い方法のひとつにPayPalを加えた。クレジットカードやデビットカード以外に、PayPalでも支払えるようになる。

ライアンエアーは格安運賃を徹底するため、マイレージや座席指定を廃止。機内食や荷物あずかりは有料にしている。クレジットカードの支払いでは、手数料を利用者に上乗せ(サーチャージ)している。

これが不評で、現在顧客サービスを改善中。座席指定を可能にし、キャビンバッグ2個まで無料、Webサイトやアプリのリニューアル、ファミリーサービスの拡充を実施している。

PayPal採用はその一環。PayPalで支払えば、クレジットカードで上乗せされる手数料を払わなくていい。これは顧客メリットとして大きい。

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2014年8月24日 (日)

Squareの分析サービス

Squareは、驚くべきスピードで、つぎつぎに新しいサービスを開発しつづけている。加盟店の生産性をあげるという軸をしっかりもっているからだ。

8月21日に発表したSquare Analyticsは、加盟店向けの分析サービスである。売上分析や顧客分析が簡単にでき、結果をチャートでわかりやすく表示する。

売上分析では、売上のアイテム別分析やベストセラー商品一覧、時間帯別売上、在庫状況予測などができる。売上は日次だけではなく、週次、月次、年次などで集計し、比較することも可能だ。

顧客分析では、新規顧客と既存顧客の比較、高頻度客と直近の顧客分析、客単価などを一目でわかるようにしている。Square Analyticsは無料だ。

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2014年8月23日 (土)

盗難カードの売買価格

ロシア人がサイバー攻撃で盗んだカード情報が、オンラインで売買されている。ターゲットは米国の金融機関や小売POSなど。

通称「トラック2」というウラジオストクのハッカーたちは、29件の盗難で起訴された。銀行詐欺容疑で5件、コンピュータ破壊で8件、情報不正取得が8件、個人ID窃盗が5件など。

カードや金融情報などを販売して得た金額は200万ドル。約2億円だ。ロシアから遠隔操作で情報を盗み、オンラインの闇市で販売した。

カード情報はいくらで売買されているのだろう。このケースの場合、95%保障の決済カードデータは1件20-30ドル。65%保障のカードは7ドルだった。保障というのはあくまでもハッカーたちがつけたものだ。

2014年8月22日 (金)

米国カードEMV加速

米国のカード発行会社が、ICカード化にようやく本腰を入れはじめた。大手7社は2015年末までに5億7,500万枚強のICカードを発行する。

大手7社とはバンクオブアメリカ、キャピタルワン、チェイス、シティ、ディスカバー、ウェルズファーゴ、USバンク、NFCUだ。

6億枚弱のICカードが発行されれば、米国総発行枚数の約2分の1がICカード、残り半分が磁気カードとなる。

IC化がすすめば、カード保有者もマーチャントも磁気カードよりセキュアな取引きが可能になり、不正が減る。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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