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2014年9月

2014年9月30日 (火)

ウォルマートが低額銀行口座

ついに念願かなって、ウォルマートは低額の銀行口座を提供することになった。10月末までに全米展開の予定。といっても独自で銀行を設立し、業務をおこなうわけではない。

これまで提携プリペイドカードを発行していたグリーンドットからサービスを受ける。グリーンドットは銀行を買収し、ゴーバンク(GoBank)というネーミングでリテールバンキングサービスを提供している。

対象は18歳以上のウォルマート客。本人確認できればだれでも銀行口座を開設できる。低額口座というのは一般の銀行よりも口座維持費やオーバードラフト費用が安いということ。米国の銀行では残高を割ると手数料がかかる。

ウォルマートの場合、毎月のダイレクトデポジット額が500ドルを切ると、8.95ドルを徴求する。500ドルという額は、生活保護や年金生活者で十分対応できる金額だという。つまり8.95ドルを払わなくていい。

プリペイドカードで上場し、銀行を買収したグリーンドット。ウォルマートとの連携をバンキングサービス提携でさらに強固なものにした。

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2014年9月29日 (月)

ゲイツ財団がモバイル決済推進

キャッシュレス社会の構築に、世界の大富豪が乗り出した。

マイクロソフト創業者ビルゲイツ夫妻の財団(The Bill & Melinda Gates Foundation)は、発展途上国のデジタル決済を推進すると発表したのだ。

世界には25億人強の成人がいるが、その59%は発展途上国にすんでいる。この人たちは銀行口座をもたず「現金ベースの経済の罠にはまり、安定した未来を構築するチャンスを逃している」という。

いっぽうこれらの国々では、携帯電話は普及している。これを利用してキャッシュレスのコミュニティづくりを推進しようという計画だ。

この計画に興味のある団体は、2ページの申込書を提出すれば審査のうえ10万ドルをもらえる。実際に改善を証明できれば最大100万ドルまでもらうこともできるという。

財団はキャッシュレスコミュニティ構築のアイデアとコミットメントを求めている。

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2014年9月28日 (日)

グリーンドットが税金還付会社買収

米国プリペイドカード大手のグリーンドットは、タックスプロダクトグループ(TPG)を買収すると発表した。買収額は3.2億ドルの現金と株式だ。

米国では日本の年末調整のしくみがない。各自が納税申告し、税金還付を受ける。そのしくみを運営しているのがTPGだ。納税申告者1,100万人に約320億ドルの還付を処理している。

グリーンドットは税金還付の受け皿としてプリペイド口座とグリーンドットの子会社であるグリーンドット銀行を考えているようだ。プリペイド口座を利用した例としては、納税サービス大手のH&Rブロックがある。

もし、3兆円を超す税金還付がグリーンドットにはいれば、取扱高は一気に伸びる。この買収はグリーンドットにとって価値のあるものといえよう。

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2014年9月27日 (土)

ワラビーがネットでFirefox接続

サイフのなかには、銀行系カード、流通系カード、航空系カードなどいろんなカードがはいっている。カードをショップで使うとき、そのなかからもっとも有利な特典がつくカードを自動的に選択してくれればうれしい。

そんなサービスをモバイルとWebで提供しているのがワラビー(Wallaby)である。モバイルは位置情報と連動する必要があるが、オンラインWebでは確実にそのショップが特定できる。

ワラビーはフリーブラウザのファイヤーフォックス(Firefox)の拡張機能として、サービスを提供することになった。モバイルであれ、PCであれ、Firefoxブラウザでショッピングする際、自動的に最適なカードを推奨してくれる。

AmazonやeBay、ステープルズ、ベストバイなど約800件のEコマースサイトをカバーしている。ワラビーの強みはCardBaseと呼ばれるカード特典データベース。独自のアルゴリズムと推奨エンジンで最適なカードを提示する。

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2014年9月26日 (金)

プリペイド8月も成長率トップ

米国小売店頭で2014年8月に利用された決済手段の統計をファーストデータが発表した。毎月SpendTrend Reportとして公表している。

8月はバカンスシーズンで、レジャー支出が前年同期比3.3%と力強い伸びとなった。過去6カ月で最も成長率が高い。

ホテルと旅行はそれぞれ前年同期比9.3%と5.1%の伸びになっている。やはり景気が上向いているのだろう。

カード種別で最も成長率が高かったのは、プリペイドで6.0%。ついでクレジットが5,8%、PINデビットが3.4%、サインデビットが1.9%の伸びだった。

プリペイドとともにクレジットが伸びているというのも景気の上昇基調を物語っている。

2014年9月25日 (木)

メイシーズ全店にビーコン設置

米国でビーコンがいよいよ本格化する。百貨店のメイシーズとブルーミングデール(同系列)は9月末日までに、全米4,000店舗にビーコンを設置すると発表した。米小売業界で最大の導入になる。オムニチャネル戦略の一環だ

提携するのはショップキック(Shopkick)。送客アプリのベンチャーで、利用者のスマートフォンと店舗設置のビーコンを連動させ、さまざまなメッセージをアプリ上に表示するというサービスを提供している。

メイシーズでは約1年前からニューヨークとサンフランシスコでテストを実施。利用者の購買行動にもとづいたパーソナルなリコメンドがようやくできるようになった。これを受けて、2014年10月から全米へ拡大することになったのだ。

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2014年9月24日 (水)

フライトでNFC決済

フライトショッピングの問題は、オーソリ情報がリアルタイムで飛んでこないため、限度額を超えた決済や、残高を超えた決済ができてしまうということである。

磁気カードのフライト決済もままならぬなか、一気にNFC非接触決済を可能にしたのは、パナソニックの子会社Panasonic Avionicsである。もちろん業界初だ。

乗客はNFC対応のモバイルやカードがあれば、パナソニック端末でフライト決済ができる。この端末は決済機能だけでなく、さまざまな機能を搭載している。

搭乗客のパーソナルデータとシンクして、搭乗客だけの体験ができるサービス。NFCカードやモバイルで搭乗客のロイヤルティステータスを表示。ゴールドメンバーにはWi-Fi無料サービスを提供するなどが可能になる。

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2014年9月23日 (火)

黒鷹がCardLab買収

ギフトカードのディストリビューター大手ブラックホークは、企業向けインセンティブカードを発行するCardLab(カードラブ)を買収した。

CardLabはテキサス州ダラスに本拠を構えるプリペイドカードのオンラインプロバイダー。スモールビジネスや中堅企業向けにインセンティブカードやリウォーズカードを発行している。

買収によってブラックホークはB2Bプリペイドカードを強化。消費者向けより成長性の高い分野を加速する。

CardLabは現在スモールビジネスからFortune 500企業まで9,000件の企業にプリペイドカードサービスを提供している。従業員のインセンティブ、商品のマーケティング、顧客ロイヤルティ獲得など多様な目的にあわせたカスタマイズが強みだ。

ブラックホークはB2B分野でインテリスペンド(InteliSpend)を買収済み。CardLabはインテリスペンドのもとで運営することになる。

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2014年9月22日 (月)

ソフトカードがサブウェイ26,000店で

NFCモバイルウォレットの先駆者であるソフトカード(ISIS)は、ファストフードのサブウェイと提携し、全米26,000店舗でNFC非接触決済を提供することになった。スタートは10月1日から。

ファストフードでNFC非接触端末を26,000台導入するのは全米初。サブウェイはチェックアウトをスピードアップし、顧客満足度を高める。

ソフトカードはアプリを通じてサブウェイ顧客に特典を提供。2014年末まで、ソフトカードに搭載したAmexのサーブカードで1ドル以上購入すると、1ドルをキャッシュバックする。

ソフトカードとサブウェイは、2013年のソルトレーク実証実験からの縁。サブウェイはそのときのチームとしての対応とソフトカードのサービスに満足しているという。

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2014年9月21日 (日)

WマートとBバイはApple Payに対抗

Apple Payの登場によって、独自ウォレット開発スキームは大打撃を受けた。そんななか、ウォルマートとベストバイは、Apple Payに参加せず、独自ウォレットを継続開発することになった。

Appleは米国の銀行やカード会社、大手流通やファストフードと提携し、Apple Payの拡販を計画している。大手流通では、メイシーズやブルーミングデール、ステープルズ、ベビーザラスなどが参画している。

ウォルマートやベストバイ、ターゲット、7イレブン、ギャップ、シェル石油、サウスウェスト航空は、独自のカレントC(CurrentC)というモバイル決済システムを支援すると発表した。

カレントCは今月テストを開始。2015年には全米展開する予定だ。カレントCはiPhoneだけでなく、Android端末などどんなスマートフォンでも使える決済システム。QRコードコードをベースにしたモバイル決済である。

Currentchp1409s

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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