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2014年12月

2014年12月31日 (水)

駆け行く2014

うま年がかけ過ぎ去ろうとしている。2014年、あっという間の1年が幕を閉じる。

カード・決済業界の大きなトピックスといえば、世界的にはApple Pay、日本ではauウォレットということになるだろう。

あとわずか数十分で、うまからひつじへ顔が変わる。はたして2015年、ひつじはどんな業界絵地図を描くのだろうか。

今年1年お付きあいありがとうございました。よい年をお迎えください。

2014年12月30日 (火)

2014米国最大のトピックス

年末になるとさまざまな総括記事が発表される。米国FRBアトランタも2014年決済イベントのトップ10を発表した。

1位はデータブリーチ。ハッカーによるカード番号の盗難流出である。2013年後半からつづくデータブリーチは2014年にピークを迎えた。

ターゲットにはじまり、ニーマンマーカス、ホームデポ、ステープルズ、UPSなど大手流通のPOSシステムから大量のカード情報が流出したのである。銀行ではチェイスも被害にあっている。

数千万件規模のカード番号やトランザクション情報、顧客の属性情報までもがハッキングされたのだからたまらない。米国がウクライナに端を発したロシアへの経済制裁に対し、ロシアのハッカーが対抗したといわれている。

年末、北朝鮮がソニーの映画上映にハッキングを仕掛けたが、いまや国家戦略としてハッキングが横行するようになった。お互いが尊敬し合えるネット社会が必要だ。

Gang

2014年12月29日 (月)

スタバとSquare蜜月終焉か

Squareがスターバックスの出資を受け、スターバックスの決済に参画したのが2013年。その提携に終止符が打たれようとしている、という噂が流れた。

Squareはスターバックスで決済サービスとともにモバイルウォレットサービスも提供していた。スターバックスでこのウォレットを使えば、バーコードを表示するというものだった。

ところがSquareは独自のモバイルウォレットを廃止。App StoreとGoogle+の両方からウォレットアプリを削除した。既存ウォレット保有者は利用できるが新規顧客は利用できない。その既存顧客も今後ウォレットを利用できなくなる。

かわって、SquareはSquare Orderでウォレットを復活。ショップに入店し、名前を名乗るだけで、決済できるというもの。タブズ(Tabs)というサービス名に変更している。

いっぽう、スターバックスではSquare Orderと同様の事前予約サービスを開始。スターバックスのスポークスパーソンによると、独自にモバイルオーダを構築し、世界規模のロイヤルティプログラムにするという。

蜜月終焉かという噂は、ウォレットをめぐる双方のスタンスの違いから出てきたようだ。しかし、決済領域ではこれからもSquareがスターバックスと密接に連携していくという。

Squareorderprintcolorpdf1

2014年12月28日 (日)

モバイルNFC市場1.3兆ドルに

2014年、決済業界で最大のトピックスといえばApple Payであろう。Apple Payの登場でモバイルNFC市場は息を吹き返した。

Strategy Analyticsは、2020年までにモバイルNFC決済総額が、世界中の小売で1.3兆ドルを越すと予測した。

計算根拠は、世界中で2.54億人がモバイルNFCを利用。ひとり1カ月に5回のモバイルNFC非接触決済をするという想定だ。

利用者が増えるだけではない。モバイルNFCを受付けるマーチャントも増える。Apple Payの登場でNFC非接触決済を受付けたいというマーチャントが急増している。大手も先進的なイメージを打ちだすために導入に積極的だ。

モバイルNFC非接触決済は予測通り大きな市場に育つのか。2015年はモバイルNFCの成長を占う年となるだろう。

Applepay

2014年12月27日 (土)

ロシアが独自決済ネットワーク

西欧諸国から経済制裁を受けているロシアは、原油価格の急落でルーブルが安値を更新、経済は危機的状況に陥りかけている。

プーチン大統領は経済制裁のみかえりに西側の決済ネットワークであるVisaやMasterCardを排除したが、代替手段として独自の決済ネットワーク構築をうちだしていた。

それがロシアNPS(Russian National Payment System: NPS)である。パイロットプロジェクトにはRossiya、SMP Bank、Gazprombank、Rosbank、Alfa Bank、Ural Bankなどが参画している。

これらの銀行はNPSに接続し、決済取引のテストを実施する。開発者によると、コードやモジュールは独自のものだという。ICカードが基本になる。

Russia

2014年12月26日 (金)

マネロン違反に罰金100万ドル

テロリストや反社会的組織の温床であるマネーロンダリングに対する規制は年々強化されている。これは世界的な潮流だ。

米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2014年12月18日、個人に100万ドルの罰金を課した。その個人とは国際送金大手マネーグラムの元不正部門長であり、AMLの責任者。

2003年から2008年までの間、顧客から不正取引の犠牲になったというクレームがありながら、十分な対応をしないばかりか、FinCENなどの査察を意図的に妨害し、不正やマネーロンダリングを助長する環境をつくったというのが理由。

マネーグラムはこの件で罰金を科せられたが、個人も訴訟の対象になったのは極めて異例だ。個人の責任を重くみている。

Fincenssss

2014年12月25日 (木)

Apple PayがO2O席巻

NFC非接触決済だけがApple Payの特徴ではない。オンラインショッピングでのスピード決済もApple Payの強みだ。

レストラン向けにオーダーサービスを提供するチャウナウ(ChowNow)は、オーダーサービス業界ではじめてApple Payを採用した。

顧客はスマートフォンやPC画面から食事を注文し、オンラインで支払う。その手段はApple Payだ。いちいちカード情報を入力する必要がない。食事は宅配してもらうか、自分で受取りに行くかをきめる。

オンライン旅行サービスのプライスラインもApple Payをアプリに採用した。旅行アプリにApple Payは必須だと判断した。理由はわざわざカード番号を入力する必要がないから。

USA Todayは、2014年末までに約3,000万人がApple Payにアクセスすると予測している。

Chowsssss

2014年12月24日 (水)

米銀でビーコン活用が伸びる

U.S.Bankは2015年の米国金融機関でビーコン活用が伸びると予測した。顧客にパーソナルな情報を提供するツールとしてビーコンは効果があるからだ。

顧客のスマートフォン利用は増加し、本人確認資料やカードのキャプチャーアプリ、あるいはロイヤルティプログラムアプリなどが普及している。

金融機関のネイティブアプリの利用も増えているという状況から、金融機関でのビーコンが有効とみた。すでにバークレイズでは支店にビーコンを導入し、パーソナル提案をテストしている。

それが2015年には一気に広がる可能性がある。支店へ入店時の通知やATMとの連動などに活用できる。

Ussssss

2014年12月23日 (火)

モバイル利用者はプリペイド利用者

プリペイドカードはサブプライム向けの決済手段なのだろうか。メルカトール(Mercator Advisory Group)の調査では、ちょっと違った利用者像が浮かび上がってきた。

2014年の調査結果によると、1年間にプリペイドカードを購入した米国成人は56%だった。2013年は53%、2012年は47%だから、年々増加傾向にある。

特に18歳から34歳のヤングアダルトの購入者が増えている。2013年は5人に3人だったが、2014年は3人に2人となった。

モバイル利用者のプリペイドカード購入者も多い。スマートフォン保有者の3人に2人、スマートフォンとタブレットの両方を持っている人は4人に3人がプリペイドカードを購入している。

モバイルコマース利用者では10人に9人という高い数字になった。プリペイドカードは、モバイルコマースでの有効な支払手段として認識されるようになっている。

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2014年12月22日 (月)

株式ギフトカードがパワーアップ

AppleやFacebook、Googleなどの株式をギフトカードにしてプレゼントできたら、受け手はそのブランドや株価に興味をしめすだろう。という着想で創業したのがストックパイル(Stokpile)である。

プリペイドカードに株式というバリューをチャージする新たなビジネスモデルで、2014年春のFinovateでBest of Showを獲得した。そのストックパイルがクラウド金融ソリューションのヨドリー(Yodlee)と提携し、銀行の口座顧客にサービスを提供することになった。

デビットカードの利用で1ドル以下の小銭は切上げて引落し、端数を1カ月間ためてそれを顧客の好きな株式に自動的に投資できるようにする。もちろんオンラインバンク口座から直接株式ギフトカードを購入することも可能だ。

Fedの調査によると、年収でトップ10%にはいる人たちはほとんど全員が株式を保有しているが、米国人の86%は自分の株式をもっていないという。この層を対象に株式販売を加速する。

Stocksss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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