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2015年9月

2015年9月30日 (水)

オージーは現金嫌いへ

オーストラリアでは非接触決済が進んでいるが、オージーはだんだん現金嫌いになっているようだ。調査したのはペイパル。

 

現金しか受付けないマーチャントを回避するオーストラリア人は、4人に1人いることがわかった。さらに半数以上は取引したくないと答えている。

 

NFC非接触決済の利便性について調査した結果、スピードが71%で最も多く、ついで簡単決済が69%だった。ICカードの場合は、カードを端末に挿入し、PIN入力が必要。非接触決済はそれが不要だ。

  

ペイパルはNFC非接触決済端末でオーストラリアのスモールビジネスを獲得していく方針だ。

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2015年9月29日 (火)

Samsung Pay米国でスタート

韓国で8月20日にスタートしたSamsung Pay。それが9月28日、米国に上陸した。

 

Apple PayやAndroid Payと違うところは、NFC非接触決済だけでなく、磁場を生成して決済するサービスも搭載していること。よって、磁気ストライプしか受付けていないマーチャントでも使えるということである。

 

キャッチフレーズは「カードをスワイプやタップできるところなら、ほとんどどこでも支払える」というもの。ちょっと、まどろっこしい言い回しだ。

 

利用できる機器はギャラクシーS6、S6エッジ、Note5、S6エッジ+。通信キャリアはAT&T、T-Mobile、Sprint、U.S. Cellularである。

 

Samsung Payに乗るカードブランドはVisa、MasterCard、Amex。発行会社は、バンクオブアメリカ、シティ、U.S.Bank。ハウスカードはシンクロニーである。

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2015年9月28日 (月)

スタバの事前注文決済が全米展開へ

2014年12月にポートランドでテストを開始。2015年3月には太平洋北西部、初夏には17州3,400店舗で展開した事前注文決済が、全米に拡大することになった。

 

スターバックスのモバイルアプリで近くのストアを選び、事前に注文し決済すれば、後はそのストアに行ってピックアップするだけ。待ち時間がないのがうれしい。

 

このサービスを全米7,400カ所のストアで受けられるようになった。iOSとAndroidの両方に対応している。

 

モバイル注文&決済(Mobile Order & Pay)は、スターバックスのリウォーズプログラムと連携。利用のたびにスターポイントがもらえる。

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2015年9月27日 (日)

5億件を超えたアラート

ウェルズファーゴは2015年に入ってから9月までに、口座顧客の携帯電話へ累計5億件を超えるアラートを送った、と発表した。通知方法はテキストメッセージやE-mailである。

 

口座の利用状況や金銭管理ツールに関する情報をタイムリーに伝えることが目的だ。ウェルズファーゴはさまざまな通知サービスを提供しているが、顧客がそのなかから自由に選べるようになっている。

 

たとえば、口座残高が設定基準より少なくなった時。あるいは口座から現金を引出した時。その際、一定額以上の引き出しがあった場合。デビットカードの利用が一定額を超えた時。約定日が近づいた時、などである。

 

最もよく使われるアラートは、入出金と日次週次の残高要約である。リアルタイムのアラートなので安心だ。

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2015年9月26日 (土)

クイックブックで簡単SMB融資

米国会計ソフトのインチュイット(Intuit)は、スモールビジネスローンのオンデック(OnDeck)と提携し、低金利のスモールビジネス融資を開始した。

 

サービス名はクイックブックス・ファイナンシング(QuickBooks Financing)。インチュイットの会計ソフトクイックブックを使っているスモールビジネスが対象だ。

 

クイックブックのオンラインデータをローン申込みに使える、というユニークなサービスだ。申込書の入力は簡単で、数クリックで申込める。クイックブックとオンデックがシームレスに連携しているからだ。

 

金利は8.9%から19.9%。融資実行は1営業日後とはやい。銀行融資では通常数週間かかる。

 

これまでも、オンデックはクイックブックのトップ金融サービス提供者だった。両者合わせて1億ドルの融資資金を用意している。

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2015年9月25日 (金)

アイルランドとフィンテック

決済業界の風雲児、ストライプ(Stripe)の創業者たちはアイルランド出身だ。そのアイルランドがフィンテック決済協会を設立した。FPAI(Fintech & Payment Association of Ireland)がその名称。

 

実はアイルランドには2つの関連組織があった。ひとつがペイメンツアイルランド(Payments Ireland)、もうひとつがフィンテックアイルランド(Fintech Ireland)である。このふたつを統合してFPAIにしたのである。

 

欧州ではフィンテックハブをめざして、各国間の競争が激化している。英国やスウェーデン、スペイン、ルクセンブルクなどは、すでに世界のフィンテックハブ宣言をしている。

 

アイルランドも負けてはいられない。ふたつの組織を統合し、国家として金融セクターの強化に力を入れることになった。アイルランド国内の起業家を支援し、優秀な頭脳の流出を防ごうという狙いだ。と同時に世界から優秀な人材を流入させようという狙いもある。

 

アイルランドでは現在5,000人がフィンテック業界で働いている。それが2020年までに倍増する可能性があるとみている。フィンテックが新たな雇用を創出する。

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2015年9月24日 (木)

46%アップしたデータ漏洩

2014年世界のデータ漏洩発生件数は1,541件で、前年対比46%も増えた。ジェムアルト2014年調査によると、漏洩したデータは10億件を超えている。2014年は毎秒32件の情報が盗まれたことになる。

このうち12%が金融セクター、11%が小売での漏洩だ。外部からの攻撃は55%で大半を占めている。内部犯罪は15%だった。

エリア別にみると、北米でのデータ漏洩が76%で最も多かった。といっても米国がほとんどで全体の72%を占めている。

 

ついで英国が8%、カナダが4%、オーストラリアが2%、イスラエルと中国がそれぞれ1%となっている。

 

データ漏洩の44%がID盗難。17%が金融情報、11%が口座情報を狙ったものと考えられている。

 

米国のカード不正に絞ってみると、非対面のオンライン不正が45%、偽造が37%、紛失・盗難が14%、その他が4%となっている。

 

Sssss

2015年9月23日 (水)

売上の1.32%が不正損失

米国小売の不正損失が増えている。レクシスネクシス(LexisNexis)によると、2015年の不正損失は2014年から94%も増え、売上の1.32%になった。2014年は0.68%だった。

 

セグメントでみると、国際取引やモバイルコマースの損失が大きく、それぞれ売上の1.56%と1.68%になっている。大手Eコマースマーチャントは1.39%だった。

 

つまり非対面販売の不正が多いということだ。対面販売に比べ非対面販売の不正防止は7倍難しいといわれている。

 

Fraudsssss

2015年9月22日 (火)

メイシーズでペイパルが使える

いよいよペイパルの地上戦略が本格的になってきた。まずは、百貨店のメイシーズやブルーミングデール、メイシーズのバックステージ、ブルーミングデールのアウトレットストアでペイパルが使えるようになる。

 

2015年9月末日から、リアル店舗だけでなく、オンラインやモバイルでの利用も可能だ。メイシーズグループとしてはペイパル導入でオムニチャネル戦略が実現する。

 

ペイパルのワンタッチを活用すれば、オンラインやモバイルで個人情報や決済情報、パスワードの入力は不要だ。

 

リアル店舗ではペイパルアプリかメイシーズのアプリでチェックアウトできる。決済方法はモバイル上に表示されるQRコードをスキャンする。

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2015年9月21日 (月)

Apple Payで10%キャッシュバック

Apple Payをリアル店舗で利用すれば、10%のキャッシュバックがもらえる。こんな大胆なインセンティブを打ち出したのは、Discoverである。

 

iOS9のリリースに合わせて一大キャンペーンを開始した。上限は1万ドルだから、最大1,000ドルのキャッシュバックがもらえる。Discoverのトラベルリウォーズカード利用者は、キャッシュバックの代わりに1ドルにつき10マイルのボーナスになる。

 

Discoverの狙いはApple Payにおける規定カードになることだ。Apple Payはいろいろなカードと連携できる。その中のファーストカードになるための戦略なのである。

Discovermobile

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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