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2015年11月

2015年11月30日 (月)

EMVかNFCか

米国ではEMV対応で大手流通が疑問の声をあげている。ウォルマートの経営幹部は、このホリデーシーズンはカオスになるだろうと予測した。

 

ICカードによるEMVトランザクションは、混乱と長蛇のレジ待ちになるという。その理由は処理時間と不慣れなオペレーション(消費者もレジ係も)だ。

 

EMVカードの処理には15秒かかる。磁気カードは2秒だ。ではApple Payはどうか。モルガンスタンレーのアナリストによると、1秒もかからないという。

 

セキュリティを確保しながら現金以上の利便性を提供するためには、EMVではなく、NFC非接触の推進を優先すべきであろう。日本でも。

Applepay

2015年11月29日 (日)

ホリデーシーズンは現金かカードか

今年のホリデーシーズンのショッピングに使う決済手段は、現金かカードか。バンクレート(Bankrate)は米国世帯を対象に調査した。

 

結果は、現金が1位で39%、2位がデビットカードで31%、3位がクレジットカードで22%だった。

 

この数字は全世帯を対象にしたもの。年収が最低75,000ドルの世帯ではちょっと違った風景になる。

 

1位はデビットカードで38%、2位はクレジットカードで37%、現金は21%。圧倒的にカードが強い。

 

年収が30,000ドル以下の世帯では、現金が53%だ。デビットカード利用が最も高い年代は18歳から29歳までで48%となっている。

2015年11月28日 (土)

29%がEMV対応

11月28日の土曜日は米国の記念日である。地元のスモールビジネスでショッピングや飲食を推奨する、スモールビジネスサタデーだ。

 

米国では今年の10月から、国際ブランドの規定でライアビリティシフトがはじまった。カード発行会社のEMV対応、マーチャントのEMV対応状況はどうなのだろうか。

 

ペイチェックス(Paychex)がスモールビジネスを対象にした調査によると、ライアビリティシフトの認知度は56%、対応度は29%だった。7割のスモールビジネスは未対応である。

 

小売と飲食に絞ると認知度は69%、対応度は47%までアップする。すでにEMV対応しているスモールビジネスの反応は、おおむね良好。55%が簡単でスムースだと回答している。

 

消費者のEMVカード保有率は75%だった。

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2015年11月27日 (金)

ロンドン交通Apple Pay利用で無料

ロンドン交通(TfL)でApple Payを使えば、乗車代が無料になるキャンペーンをMasterCardがはじめた。もちろんApple Payの登録カードはMasterCardが前提だ。

 

無料になるのは、2015年11月23日の月曜日から12月14日の月曜日まで4回の月曜日。マンデー無料サービスである。

Apple Payの普及には利用者へ使い方の指導が必要。ちょっと複雑な手順だけれど、一度覚えればあとは習慣になる。MasterCardはApple Payで一番使われるカードになるために無料キャンペーンをうった。

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2015年11月26日 (木)

銀行客がフィンテックに奪われている

フィンテックは銀行にとって脅威。銀行が消滅する日。という論調がニュースのタイトルで踊っているが、本当に脅威なのだろうか。

 

米国クレジットユニオン協会(CUNA Mutual Group)は2014年の実態を調査した。5,300社の実データに基づいたものだ。

 

それによると、資産規模50億ドル以上のクレジットユニオンでは、2011年から2014年にかけて顧客数が減少していることがわかった。この間、米国の人口は年率1%伸びているにもかかわらずである。

 

この減少要因がフィンテックによるものだと、CUNAは解説している。日本ではまだこんなことはないだろうが、米国では現実にフィンテックが銀行顧客を奪っている。

2015年11月25日 (水)

早すぎたNFC

物事にはタイミングがある。早すぎても、遅すぎてもうまくいかない。ノルウェーのモバイル決済サービスのバリュー(Valyou)が11月30日をもって終了する。

 

バリューは通信会社のテレノールや金融会社のDNB、スペアバンク1の合弁事業。2014年末にモバイルウォレットのバリューを開始した。その際、モバイルウォレットは国内400カ所以上のショップで活用でき、2015年にはスカンディアバンクやyAバンクなどの支援を約束していた。

 

それから1年。NFC対応のPOSが思うように普及せず、ウォレット利用は期待値に到達しなかった。バリューはスタート当初、最もユーザフレンドリーで最新のモバイル決済技術を構築したと発表している。

 

決済ビジネスは双翼ビジネス。利用者と利用できるマーチャントの両方が揃わなければ成りたたない。タイミングを計るのはむずかしい。

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2015年11月24日 (火)

チェイスペイ加盟店開拓に18社と提携

AppleやSamsungというモバイル機器メーカー、あるいはVisaやMasterCardという国際ブランドに依存しない独自のモバイル決済を発表したのは米銀のチェイス。

 

米国世帯数の半数を顧客にもつという圧倒的なパワーを背景に、独自モバイル決済のチェイスペイ(Chase Pay)を推進している。

 

利用者は多いが、アクセプタンスはまだ少ない。大手小売流通のコンソーシアムであるMCXと提携したが、拠点数は10万、マーチャント数は40だ。

 

そこでチェイスは新たに18社のテクノロジープロバイダーと提携。アクセプタンスを一気に拡大することになった。加盟店の手数料は固定性。ネットワーク費用やプロセッシング費用は無料だ。

 

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2015年11月23日 (月)

カードランキングに活用したデータとは

U.S.Newsはベストシリーズで有名。パーソナルファイナンスや投資、退職、就職、不動産で、商品のベストランキングを公表している。

 

クレジットカードのベストランキングでは、航空カード、ホテルカード、キャッシュバックカード、低金利カード、など11分類でベストランキングをつけている。

 

そのランキングに利用したデータは、ワラビー(Wallaby)のカードベース(CardBase)APIデータである。

 

ワラビーといえば、利用マーチャントごとに、ポイント付与やリウォーズなどを自動計算し、最適なカードを選択してくれるサービスを提供している。

 

そのカードベースがすごい。米国だけではあるが、600社強の金融機関が発行する3,000種類以上のカードプロファイルを保有している。特典情報、手数料情報、金利情報、キャンペーン情報など100項目にもおよぶ詳細データなのだ。

 

U.S.Newsはこのデータベースを活用し、金利・手数料(70%)、特典(10%)、顧客体験(20%)の3つのファクターでランクづけしている。

Bestssss

2015年11月22日 (日)

MCのフィンテックに選ばれたマネーツリー

MasterCardのフィンテック育成プログラムに日本のマネーツリーなど4社が選ばれた。日本の企業が選ばれたのは、はじめてだ。

 

育成プログラムの名称はスタートパス(Start Path)。2014年にスタートしたスタートパスは、世界中から有望なフィンテックを選んで育成するプログラムで、これまで13社がリストアップされている。

 

今回選ばれたのはマネーツリーのほか、コントロール(Control)、レインバード(Rainbird)、バットボックス(VATBox)である。

 

コントロールは、企業向けのモバイルソリューション。リアルタイムの決済分析、不正通知などを提供。

 

レインバードは、企業向けのAIソリューション。企業内のナレッジを人工知能によって解析し、意識決定のスピードを速めている。

 

バットボックスは、企業向けの付加価値税(VAT)還付ソリューションを提供している。

Moneysssss

2015年11月21日 (土)

Apple送金の本当の狙いは

Appleは昨年リリースしたApple Payについで、送金サービスを検討しているという噂がある。U.S.Bankなど複数の米銀とiPhoneの送金サービスについて打合わせしているらしい。

 

銀行と直接交渉しているということは、VisaやMasterCard外しを目論んでいるようだ。

 

Apple PayはVisaやMasterCardのネットワーク上に新たなモバイル決済ソリューションを乗せたものである。にもかかわらず、Appleがカード発行会社から手数料を取っていることに、国際ブランドは疑問を投げかけている。

 

ならば、独自に決済ネットワークを構築しよう。そうAppleは考えたに違いない。Apple送金と決済は違うのでは、という声もあろう。しかし、送金はほぼ決済なのである。

 

Apple送金は、国際ブランドの決済ネットワーク終焉のはじまりになるかもしれない。

Applepaywhitesmall

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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