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2016年3月

2016年3月31日 (木)

データ分析会社に55億ドル買収

データ分析企業は情報の宝庫だ。業歴が長ければながいほど分析加工したデータは積み上がる。その山をゼロからつくり上げるのは大変だ。

 

航空宇宙とエネルギー分析会社のIHSは金融分析会社を55億ドル(6,000億円強)で買収すると発表した。その相手は、2003年創業でナスダックに上場しているMarkit(マーキット)である。

 

買収後の社名はIHS Markitで、株式持分はIHSが57%、Markitが残りの43%となる。2015年の実績では売上高が33億ドルになる。

 

IHSは航空宇宙やエネルギー、自動車、テクノロジー、金融関連の分析に強い。Markitはクレジット・デフォルト・スワップなどの金融派生商品に強い。

 

2015年12月にはInternational Exchange Inc.が60億ドルでInteractive Data Holdings Corp.を買収している。データ分析会社のナレッジ資産には高い評価額がついている。

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2016年3月30日 (水)

Android Pay英国上陸

モバイルNFC非接触決済のAndroid Payがようやく英国で使えるようになった。Apple Payは2015年7月にスタートしているが、それから8カ月遅れでのリリースとなる。

 

Android Payに最初に乗っかる銀行はスコットランド銀行、HSBC、ハリファックス、ロイズ、ファーストダイレクト、M&S、MBNA、そしてビルディングソサイエティ。

 

AndroidでNFC機能のついたスマートフォン保有者であれば利用可能。上記銀行のMasterCardかVisaのカードを登録して使う。利用場所はドラッグストアのブーツやスーパードラッグ、ガソリンスタンドのBP、スターバックス、KFC、そしてロンドン交通など。

 

オンラインショッピングではファンシーやウィッシュ、ザラ、ホテルトゥナイト、1-800フラワーズなどで使える。Android Payの国際展開でモバイルNFC決済市場は盛り上がってきた。

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2016年3月29日 (火)

スタバがVisaプリカ発行へ

これまでスターバックスは系列ショップだけで使えるハウスプリペイドを発行してきたが、Visaがついた汎用プリペイドを2016年中に発行する。

 

汎用プリペイドなのでスターバックス以外のVisa加盟店でも使える。インターネットや国外での利用も可能だ。発行会社はチェイス。

 

ロイヤルティプログラムも適用。スターバックス以外の利用でもスターズ(Stars)を付与する。

 

従来のロイヤルティプログラムはスターバックスへの来店回数をベースにしていたが、新たなスキームでは利用金額がベースだ。リウォーズプログラムの会員数は米国だけで1,200万人を超える。

 

いまなぜ汎用プリペイドなのか。スターバックスはチェイスが推進するモバイル決済Chase Payの加盟店でもある。このつながりでプリペイドを発行することになったのだろう。チェイスにとってスターバックスは有効な顧客獲得チャネルになる。

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2016年3月28日 (月)

英国で一大キャッシュレスCP

欧州Visaは3月21日から英国でキャンペーンを開始した。テーマは「キャッシュレスと誇り(Cashfree and Proud)」である。

 

現金を使わないことに誇りをもとう。そういう意味なのだろうか。日常生活でVisaの非接触決済を使えば、現金から解放されると呼びかけている。

 

このキャンペーンは2020年までに現金を駆逐しようというVisa英国の長期戦略の一環。非接触決済のライトユーザーや、まだ使ったことのない人たちに、非接触決済の利便性を体験してもらい、リピーターになってもらうことが目的だ。

 

キャンペーンは、ラジオやデジタル、ソーシャル、アウトドアなどのチャネルを活用。全英での運動として盛り上げる。英国の決済推進機関Payments UKは、現金の駆逐策として非接触とモバイルを推奨している。

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2016年3月27日 (日)

フィンテックJumioが民事再生へ

カードにスマホをかざすと、カード番号やIDをスキャンするサービスを提供していたジュミオ(Jumio)が民事再生法(Chapter 11)を申請した。

 

ジュミオの顧客にはユナイテッド航空やエアービーアンドビー、ギフトなどがあり、フィンテックベンチャーとして注目されていたが、行き詰まった。投資家で有名なアンドリーセン・ホロウィッツも出資している。

 

なぜ破綻したのか。カードスキャンサービスの競争が激化し、戦えなくなったからだ。競合にはペイパルが買収したカード・アイオーがあり、直近ではApple Payのスキャンが大きく影響した。

 

もうひとつは前任のCEOであり創業者が起こした不透明な会計処理という問題もあった。

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2016年3月26日 (土)

NFCモバイル決済利用者1億人

2016年、NFCモバイル決済利用者数は1億人になる。調査会社のStrategy Analyticsはそう予測した。

 

取扱高では300億ドル(3.5兆円)になる見込み。それが2017年には450億ドル、2018年には700億ドル、2019年1,100億ドル、2020年には1,600億ドルになると予測している。

 

なぜこれだけ急成長すると予測したのか。それは、アップルやサムスンなどのモバイル機器生産者の競争が激化するからである。モバイル機器メーカーだけでなく、OS提供者やカード会社、モバイルキャリアもNFCにシフトする。

 

それにともない、ほとんどの国で非接触のインフラが整う。利用者と利用場所の両方が揃えば利用は拡大する。

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2016年3月25日 (金)

英国人のP2P利用

モバイル決済を英国人はどれだけ利用しているのだろうか。決済プロセッサのTSYSが調査した。

 

英国人の29%がモバイル決済を利用している。モバイル決済をもっと好きになるためには何をすればいいか。関心事はセキュリティ。トークナイゼーションについてもっと説明してもらえば、24%が使うと回答している。

 

英国ではP2P決済の利用者が多い。21%が利用経験者。70%がP2P決済について聞いたことがあると回答している。

 

P2P決済はP2P融資よりも速いペースで拡大している。P2P融資利用者は9%だった。

 

仮想通貨の利用者はわずか3%。回答者の13%がビットコインや他の仮想通貨を使ってみたいと回答している。

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2016年3月24日 (木)

MasterCardがゴルフ手袋決済

ゴルフのラウンド中にのどが渇いた。財布はロッカーに置いてきた。でも大丈夫。秘密兵器の手袋があるからだ。

 

MasterCardはPGAツアーのアーノルドパーマーインビテーショナルでウェアラブル決済を披露した。飲料カートのPOSに特製の手袋をかざすだけで決済できる。

 

MasterCardはキャラウェイと提携し、特製手袋を開発した。

 

日本では「ツケといて」で済むのだが。

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2016年3月23日 (水)

インドでアマゾンが戦闘準備

12.5億人の人口を抱えるインドで、アマゾンが本格的にEコマースへ参戦する。現在インドでのシェアは第3位だが、1位のフリップカート(Flipkart)を追いかける。

 

そのためにアマゾンが準備しているものがある。それは決済だ。オンライン決済の中でもモバイルを中心にした電子ウォレットの準備を急いでいる。

 

インドで電子ウォレットを提供するには中央銀行のライセンスが必要。アマゾンはすでにライセンス取得の申請をしている。申請者はアマゾンアジアパシフィック傘下のアマゾンオンライン配送サービス(AODS)である。

 

電子ウォレットは第三者型。アマゾンだけでなく、一般のオンラインやリアル店舗でも使えるものだ。アマゾンは2016年2月、オンライン決済代行でモバイルウォレットサービスを提供するエンバンテージ(Emvantage)を買収している。

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2016年3月22日 (火)

スクエアQ4収益アップ

スクエアは2015年11月のIPO以降初の決算を報告した。2015年第4四半期の売上は49%アップして3.74億ドルになった。

 

スクエアによると、収益は決済トランザクション、ソフトウェア、データサービスなどすべてのカテゴリーで伸びた。

 

しかし、最終損益は8,050万ドルの損失。前年同期は3,710万ドルの損失だった。このなかには、優先株の配当3,220万ドルが含まれている。

 

第4四半期の取扱高は102億ドル。前年同期より47%アップした。稼動加盟店数は200万件である。年間取扱高12.5万ドル以上の中堅以上のマーチャントは全トランザクションの39%をしめている。前年同期比33%増だ。

 

マーチャント向けの前払いサービスであるSquare Capital(スクエアキャピタル)の供与額は4億ドルを超えている。

Squaresssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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