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2016年7月

2016年7月31日 (日)

東京都知事選とスマートシティ構想

東京都知事選は終わったが、世界最大の都市である東京をスマートシティにするための構想を早急に打ち出し、実行に移さなければならない。

 

世界中で人口の都市化が進んでいる。エコノミストは、2050年までに先進国では人口の86%が都市で暮らし、新興国では64%が都市部へ集中すると予測する。

 

人口増加に耐え、快適な暮らしを提供するための都市計画は必須。それが世界で進むスマートシティ構想である。

 

ガスや電力などエネルギーの効率的供給、交通システム、情報基盤の整備、公共サービスの拡充、そして地域包括ケアの5つがスマートシティ構想の核となっている。

 

東京オリンピックは世界に東京をアピールできる絶好の機会である。このチャンスを逃す手はない。

Photo

2016年7月30日 (土)

コインスターを16億ドルで買収したPEF

現金で支払うと小銭がどんどんたまっていく。これほど厄介な代物はない。空きビンや貯金箱に放り込んでおくのだが、銀行の窓口で紙幣に両替しようと思っても、手数料を取られてしまう。

 

そんな悩みを解消したのがコインスター(Coinstar)である。自販機に小銭をジャラジャラと投入すると、紙幣への両替や、ギフトカードに替えてくれる。

 

このコインスターとレンタルDVD自販機レッドボックス(Redbox)を運営するアウターウォール(Outerwall)は、プライベートエクイティファンドのアポロ(Apollo Global Management)に1株52ドルで売却することになった。

 

総額は16億ドル(1,700億円)になる。アウターウォールの第1四半期実績は、売上5億3,590万ドル、利益は3,859万ドルだった。

 

NetflixやAmazon Primeなどデジタルコンテンツのストリーミング配信でレンタル市場が縮小。アウターウォールは成長戦略が描けなくなっていた。独自にストリーミング配信にチャレンジしたが、撤退した。

 

IT技術の進展で、新たなビジネスが生まれ、一世を風靡したビジネスが瞬く間に消えていく。

Redboxcoinstar

2016年7月29日 (金)

激化するP2Pモバイル送金決済市場

米国のモバイル送金決済市場がヒートアップしている。VenmoやSquare Cash、Messengerなどの新興勢力に加え、メガバンクがこの市場に参入したからだ。

 

メガバンクのインフラを担っているのが、クリアエクスチェンジ(clearXchange)である。リアルタイムの銀行間送金を可能にしたサービスで、大手行が出資した共同事業体である。設立は2011年5月。

 

チェイスはP2PサービスをQuickPayと命名。キャピタルワンはP2P Payments、U.S.BankはSend Money、ウェルズファーゴはSurePay、ファーストバンクはPerson to Person Transfersである。

 

銀行は先行するVenmoやSquare Cashだけでなく、銀行間の競争も激化。もはや個人間送金はバンキングサービスにあって当たり前のものになってきた。

 

付加価値をどうつけるかが、勝ち残りの決め手になる。

Clearxchangesss

2016年7月28日 (木)

全米でVenmo支払受付開始

Venmo Me!という俗語ができるほど米国若年層で利用されているモバイル送金Venmo(ベンモ)で、本格的にマーチャントへの支払ができるようになった。

 

2016年の年初にテストをはじめ、Venmoの特定ユーザーにサービスを提供していたが、このほどVenmo利用者全員にサービスを開放した。

 

Venmo加盟店は数百万人のVenmo利用者とソーシャルに接続することができる。Venmo利用者のアプリ利用頻度は高く、決済チャットでマーチャント名が話題にのぼれば、人気店になれる可能性がある。

 

スタート時の加盟店はMunchery、Gametime、Priv、Poshmark、Hop Market、Wish、Parking Panda、Dolly、Urgentli、Boxed、Delivery.comである。

 

これらの加盟店では、単に支払ができるだけでなく、割り勘が簡単にできるのがVenmoの強みだ。

Venmopay2

2016年7月27日 (水)

MasterCardが英国決済インフラ買収

ブリグジットで英国ポンドが安くなっている時が買い時。とばかりにMasterCardは英国の決済インフラを構築運営している会社を買収すると発表した。

 

その会社はロンドンに本拠を置くボーカリンク(VocaLink)社。英国のATMネットワークであるLink、24X365リアルタイムで利用できるバンキングネットワークFasterPayments、そして銀行口座間の引落や送金清算業務のBACSを構築運営している。

 

ボーカリンクはモバイル決済のZAPPという先進サービスも開発。スウェーデンやシンガポール、タイや米国のバンキングネットワーク構築支援もしている。

MasterCardは日本の全銀ネットに相当する会社を1,000億円弱で買収したのである。お得な買い物である。

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2016年7月26日 (火)

ペイパルがVisaと提携

ペイパルは2015年の再上場後13%も株価を上げている。第2四半期の業績発表で2%も株価が上がったのだ。

 

それは第2四半期の収益が26.5億ドルで、アナリストの予測をわずかに上回ったからではない。Visaとの提携を発表したからである。

 

ペイパル口座から銀行口座へ資金を移動する際、Visaデビットを活用することで、簡単に送金できるようにする。

 

とともに、Visaの非接触決済を受付けるマーチャントで、ペイパルのモバイル決済が使えるようになるのだ。

 

ペイパルがVisaへすり寄ったのか、Visaがペイパルへすり寄ったのか。競合が協業するという図式は、どこかに戦うべきもうひとつの勢力があることを意味している。

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2016年7月25日 (月)

銀聯が国際展開加速

銀聯は中国のカードというイメージが強い。中国国民13.5億人に対し、中国国内のカード発行枚数は55億枚にもなる。

 

が、ここにきて中国以外の国でもカード発行を加速させようという動きが出てきた。カード利用は中国旅行が主目的ではなく、カード発行会社の国や地域である。

 

中国以外で発行した銀聯カードの発行枚数は5,800万枚。40カ国で発行している。取扱件数成長率は40%と高い。

 

2016年にはいり、レバノンやヨルダン、カタールなど中東、シンガポールやタイで発行。米国でも初めての銀聯クレジットカードを発行した。

 

ロシアやカザフスタン、ウズベキスタンでも銀聯カードを発行している。お隣の韓国で発行されたカードは東南アジアや欧米での利用が伸びている。

 

東南アジアではプラスチックカードではなく、銀聯モバイル決済をスタートする計画だ。

Chinassss

2016年7月24日 (日)

中国IoT市場12兆円に

ソフトバンクが半導体設計会社のアームを3兆円で買収した。世界中でIoT市場が拡大するとみたからだ。

 

調査会社のマーケッツ&マーケッツ(Markets and Markets)によると、中国の2015年IoT市場規模は110億ドル。これが2022年までに1,214億ドルになると予測した。

 

年間成長率は41.1%という驚異的な伸びである。IoT市場規模にはプロセッサやメモリ、ロジック、センサーというハードウェアや、ネットワークセキュリティ、データ管理、遠隔監視などのソフトウェアが含まれている。

 

中国のIoT経済圏を構成しているのは、シャオミやクォルコム、メディアテック、中国テレコムなど。ソフトバンクの狙いは当たりそうだ。

Chinaiotssss

2016年7月23日 (土)

サンタンデールがフィンテック投資2倍

スペイン最大手の銀行サンタンデールがフィンテック投資を強化する。これまでは1億ドルの投資だったが、2億ドルに投資額をアップした。

 

サンタンデールの投資部門はイノベンチャーズ(Santander InnoVentures)。現在ロンドンから世界に向けて投資を実行している。

 

投資額を2倍にした背景は、顧客にとってベストな銀行になるため。既存のバンキングサービスでは対応できないとみた。システムや体制を含め、大胆な変容が不可欠。フィンテックへの投資を強化する。

 

2014年設立からこれまでイノベンチャーズが投資したスタートアップは6社強。若年層を取込むためには、モバイルをベースにしたロボアドバイザーやAIへの投資を強化する必要性を感じたようだ。

 

サンタンデールの競合であるBBVAはフィンテックへ2.5億ドルを投資すると発表している。銀行のフィンテック投資は加熱しそうだ。

Santandersssss

2016年7月22日 (金)

M-Pesaがカードで銀行に対抗

M-Pesaの運営会社サファリコムはモバイル送金決済に加え、デビットカード(プリペイドカード)をモバイルと連携することになった。

 

このカードはNFC非接触決済に対応。POS端末にかざすだけで支払いが完了する。トランザクション件数の多い小額決済がこのカードの対象だ。

 

ケニアでは銀行グループがサファリコムに対抗し、IPSL(Integrated Payments Service Limited)を設立。銀行口座間で送金できるモバイルバンキングサービスをスタートすると発表した。

 

2015年のケニア決済カード市場規模は135億ドル。サファリコムはこの市場へ参入し、モバイルとプラスチックカードで顧客利便性を提供し、銀行との競争に勝とうという算段だ。

 

Mpesalogo

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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