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2016年8月

2016年8月31日 (水)

2年で15倍Apple Pay&Android Pay

信じるか、信じないか。調査会社のジュニパーリサーチ(Juniper Research)は今後2年間でApple PayやAndroid PayなどのOSをベースにしたモバイル決済額が2016年の15倍になると予測した。

 

中でもオンラインショッピングでの利用が牽引。アプリ内決済やウェブ決済などでの利用は2018年には80億ドルになるという。2016年は5.4億ドルだ。

 

事実オフィス用品のステープルズではiOS利用者の30%強がアプリ内決済でApple Payを使っている。

 

アップルはペイパルやオンラインマーチャントにもApple Payを開放すると発表している。そうなれば、急速にOS Payが拡大する可能性はある。

 

現在の利用金額が少ないので、15倍といっても世界的にみれば達成できそうではある。

Os_paysss

2016年8月30日 (火)

Google Walletダイレクト送金スタート

グーグルの個人間送金サービスGoogle Walletがダイレクト送金を実現した。P2P送金競合のVenmoやSquare Cashより一歩先んじたサービスとなるという。

 

ダイレクト送金というのは銀行口座へ直接送金するサービス。VenmoやSquare Cashはいったん各社のプリペイド口座で受金したのち、銀行口座からその資金を引出す必要があった。

 

Google Walletのサービスではワンステップを省略できるため、手間がかからない。利用者はアプリかWebで、銀行口座かデビットカードのどちらかを選択すると、直接銀行口座への送金となる。

 

果たしてダイレクト送金がGoogle Walletの優位性になるだろうか。Venmoは送金に加えチャット機能が受けている。Square Cashは送金でマーチャントの決済が可能になる。

Google_walletapp

2016年8月29日 (月)

ペイパルがB2BでXeroと提携

B2B市場はB2C市場の数倍の規模がある。ある調査によると世界のB2B市場は300兆ドルになると報告している。

 

この膨大な市場を狙い、世界の決済プレイヤーはしのぎを削っている。ペイパルもその1社。中小企業向けのB2B決済でセロ(Xero)と提携した。

 

セロはニュージーランドに本拠をおくクラウド会計の提供会社。このサービスにペイパルの決済を統合する。

 

セロは中小企業の請求書発行や入金確認を簡素化するため、ペイパルのエクスプレスチェックアウト(PayPal Express Checkout)を採用した。セロのソフトで作成した請求書は、受取完了後ただちにペイパルから支払われる。

 

セロ利用者は請求書のステータスをトラッキングでき、請求書の支払いが完了すれば、リアルタイムで通知を受けられるようになる。

Paypalxero

2016年8月28日 (日)

止まらない顧客情報漏洩

カジュアル衣料のエディバウアーは、顧客情報がハッキングされたと発表した。米国では2014年、ターゲットやホームデポなどの顧客情報が大量にハッキングされ社会問題になったが、いまだに収束をみていない。

 

エディバウアーのPOSシステムに仕掛けられたマルウェアで、顧客のカード情報をハッキングされた。期間は2016年1月2日から7月17日までの不定期な日時。

 

このマルウェアは全米のホテルやレストラン、小売流通などに仕掛けられたものと同じものだと判明した。

 

エディバウアーは現在FBIとともに被害状況を把握しているという。その上で、セキュリティ対策を強化する方針だ。もっと事前に対策を講じられたはずなのだが、多くの小売流通やホテルチェーンなどは後手後手に回っている。

 

うちは大丈夫、という過信が、せっかく築いた顧客との絆を断ち切ってしまう。

Eddsssss

2016年8月27日 (土)

Android Payでリウォーズ獲得

ドラッグストアのウォルグリーンズは、リウォーズと決済を統合し、モバイル決済で簡単にリウォーズを獲得できるサービスを開始した。

 

ウォルグリーンズのリウォーズ会員は8,500万人。その多くはアンドロイド端末を利用しているため、Android Payも採用した。Apple Payにはすでに対応済み。

 

利用者はAndroid Payのアプリをダウンロードし、決済カードを登録して使う。チェックアウト時にAndroid Payで支払えば、自動的にリウォーズポイントを獲得。たまったリウォーズを使ってショッピングすることもできるようになる。

 

Android PayはNFC非接触決済。端末にモバイル機器をかざすだけで支払いが完了する。バーコードやQRコードを読取る必要はない。スピーディにチェックアウトできるのがNFC非接触の強みだ。

 

ウォルグリーンズは全米に8,200店舗があるが、そこでのレジスピードがアップし、生産性がアップする。顧客はレジ待ち時間が短縮でき、ストレスなくチェックアウトできるようになる。

 

Android Payでリウォーズプログラムを統合した小売流通はウォルグリーンズが米国初。

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2016年8月26日 (金)

中国小売が米国を抜く

13.7億人の消費パワーはすごい。2016年中に、中国の小売売上高が米国を抜くと調査会社のeMarketerが発表した。ちなみに米国の人口は3.2億人。

 

中国の小売売上高4.886兆ドルに対し、米国のそれは4.823兆ドルと僅差で中国が上回るという予測だ。

 

Eコマースでも世界でトップ。2016年の売上高は8,990.9億ドルになる見込み。中国は世界のEコマース売上高の約半分(47%)を占める。

 

中国のEコマースは今後加速し、2020年には2.416兆ドルになるという予測を立てた。Eコマースに占めるモバイルコマースの比率は55.5%だが、2020年には68%に上昇する。

 

中国Eコマースの巨人はアリババである。その快進撃は止まらない。

Retailsaleschina

2016年8月25日 (木)

フィンテック融資にAmexの融資責任者

Amexの元国際法人融資部門のCCO(Chief Credit Officer)が転職する先は、オルタナティブレンディングのレンディングポイント(LendingPoint)である。

 

レンディングポイントは2014年創業のフィンテックベンチャー。本拠はジョージア州ケネソーだ。2015年10月にデットファイナンスで1億ドル(100億円)を調達している。

 

レンディングポイントのターゲットはクレジットスコアが600点台のサブプライムだ。通常このスコアレベルでは融資を受けるのがむずかしい。

 

そこをあえて狙った。融資額は3,500ドルから最大2万ドル。返済期間は24カ月から最長36カ月だ。2016年8月末までに、融資総額100億円を達成すると発表している。

Amexの元融資責任者は、レンディングポイントでリスクマネジメントを統括し、与信の精度を高めていくという役割を担う。

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2016年8月24日 (水)

ウーバー運転手に即時支払い

ライディングシェアのウーバーは、利用者だけに利便性を提供しているわけではない。運転手にも利便性を提供しつづけている。

 

運転手向けサービスはInstant Pay(インスタントペイ)。このサービスは2016年初頭にスタートしたが、すでに8万人の運転手が契約したという。

 

運営しているのはプリペイドカードで上場したグリーンドット傘下のゴーバンク(GoBank)である。ゴーバンクはモバイルに特化したバンキングサービスを提供している。

 

Instant Payはこれまでゴーバンクが発行するウーバーデビットカードだけのサービスだったが、今後は他社発行のVisaやMasterCard、Discoverのデビットカードも使えるようになる。

Ubersssss

2016年8月23日 (火)

Chase PayフィリップスでもOK

JPモルガンチェイスの独自モバイル決済Chase Payが加盟店を拡大している。車社会の米国ではガソリンは水や電気と同様の必需品。

 

全米のガソリンスタンドで使えるように、エネルギー供給会社のフィリップス66と2016年8月複数年の提携契約を締結した。フィリップスはPhillips 66、Conoco、76というブランドでガソリンスタンドを運営している。

 

フィリップスは小売流通のモバイル決済コンソーシアムMCXのメンバーで、Chase PayはMCXと提携している。Chase PayはQRコード決済を採用。利用者はモバイルに表示されるQRコードをレジでスキャンしてもらう。

 

チェイスは6月にシェル石油と提携しているが、フィリップスとの提携で、より一層顧客利便性を高められるようになる。

 

チェイスのカード顧客は9,000万人。フィリップスは自社展開のモバイルアプリを運用しているが、Chase Payとの提携で、顧客基盤の拡大を目指す。

Chasepayphillips

2016年8月22日 (月)

米国ブランドプリカ市場15兆円

VisaやMasterCard、Discoverの国際ブランドがついたプリペイドカードの2015年実績をニルソンレポートが発表した。ショッピング取扱高は1,450億ドル(約15兆円)で、前年比13.0%の伸びとなった。

 

プリペイドカード取扱件数は前年比12.3%成長で42.5億件だった。1件あたりの利用金額は34ドル。日本のプリペイドカードは1,000円以下での利用が多いが、米国ではデビットカードとほぼ同じ単価である。

 

カード1枚あたりの年間利用金額は、平均522ドル。プリペイドカード発行トップ50社の2015年末時点のカード発行枚数は、2億7,800万枚だった。前年対比5.9%増えている。

NCB Labによると、日本の国際ブランドプリペイド取扱高は0.3兆円で、米国のわずか2%と少ない。

Prepaid16ssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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