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2017年2月

2017年2月28日 (火)

インド政府QRコード決済を推進

インド政府はモバイル決済のBharatQRをスタートした。QRコードをベースにしたモバイル決済である。

 

マーチャントは特別な決済端末を用意することなく、モバイル決済を受付けられるのが特色。利用者もモバイル機器があれば、QRコードで簡単に決済できる。

 

BharatQRは政府主導のモバイル決済で、MasterCardやVisa、インド独自の決済RuPayが開発した。まずムンバイでスタートし全国に展開する。

 

インド最大のモバイル決済Paytmは9億ドルを投資して新QR決済を開発。すでに300万加盟店を獲得し、2017年末までに1,000万店舗をめざしている。

 

インドではNFC非接触決済よりQR決済の普及がはやい。

 

Bharatqrssss

2017年2月27日 (月)

中国P2P融資が危ない

中国のP2P融資が危ない。貸倒れが急増しているのだ。北京金融庁など政府当局は、2017年にP2P融資の90%は生き残りが厳しいとみている。

 

中国には約5,000社のP2P融資会社があるが、2016年末に導入された規制に対応できるのは500社しかいない。

 

規制内容には資金の保全、投資家からの預金利用状況の完全開示、そして規制当局の審査が含まれている。この審査に合格しないP2P融資は強制的に処分される。

 

米国ではレンディングクラブヤオンデックキャピタルの貸倒れが急増し、投資家離れを招いている。中国でも同様の事態に突入しそうだ。

Ssss

2017年2月26日 (日)

蟻がフィリピンモバイルに食指

アリババグループの金融会社アントフィナンシャルは、フィリピンの携帯キャリアが運営するモバイル決済会社に投資することになった。

 

グローブテレコムが運営するミント(Mynt)がその対象。ミントの電子マネーGCashで請求支払いや送金、ショッピングができる。

 

フィリピンの携帯電話は多くがプリペイド式。事前にプリペイド口座へ資金を入れて携帯電話を使う。その仕組みを使って電子マネー決済を構築した。

 

現在利用者は300万人。1週間の取扱高は10億フィリピンペソ(20億円強)。アントフィナンシャルの投資はマイノリティ投資である。

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2017年2月25日 (土)

Chase Payレストランと駐車場で

Chase Payのアクセプタンスが拡大している。ふたつのマーチャントが加わった。HMSHostとParkmobileである。

 

HMSHostは北米の空港や自動車道のサービスセンターなどで2,000件のレストランを運営している。2017年第2四半期からスタートし、年末までに全店舗でChase Payを受付ける計画だ。

 

駐車場サービスのParkmobileとも提携した。全米都市部の駐車場やコンサート会場などでChase Payが使えるようになる。Chase Payではオンデマンド駐車やプリペイド駐車も可能だ。

 

Chase PayはクローズドネットワークのChaseNetを利用しているため、国際ブランドのネットワークを介さない。そのためマーチャントの手数料を低くおさえられるのが特徴。

 

と同時に、ネットワークではカード番号をトークン化して通信するため安全だ。カード番号をそのままマーチャントに渡さないのでハッキングしても意味がない。Chase PayはiOSとAndroidの両方に対応している。

Chasepay

2017年2月24日 (金)

ジャガーとシェルがキャッシュレスアプリ

ジャガー(Jaguar)はビークル決済を導入することになった。まずは自動車のタッチスクリーンでガソリン代金を支払えるようにする。

 

ジャガーのランドローバーモデルでは、シェル石油のアプリと連携。英国シェルスタンドで給油ポンプの番号を入力し給油すれば、タッチスクリーンで支払える。今後は世界中のシェルスタンドで使えるようにする計画だ。

 

ジャガーのビークル決済は、プラスチックカードを使わず決済できるのが特徴。決済方法はPayPalやApple Pay(アプリ内決済)だ。Android Payは2017年中にリリース予定。

 

利用後は電子レシートを送付。タッチスクリーンで内容を照会できる。紙のレシートは紛失する恐れがあるが、電子レシートなので確実に経費のチェックと確定申告の税金還付に利用できる。

 

2018年版ジャガーモデルは、ランドローバーと同様にシェルアプリが使えるようになる。

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2017年2月23日 (木)

スクエアがリテール特化サービス

2016年、スクエアの全トランザクションに占めるリテールの決済比率は20%だった。この市場はスクエアのマーチャントのなかで中堅に位置する。

 

スクエアはリテール市場がマネタイズに有望とみて、この市場に特化したサービスを開発し、パッケージで提供することになった。それがSquare for Retailである。

 

Square for Retailはリテールのワークフローにもとづいて開発。POS機能、顧客管理機能、在庫管理機能、従業員管理機能の4つの機能を有している。

月額利用料はレジスター1台ごとに60ドル。カードプロセッシング料金は1トランザクション2.75%である。この価格政策から、カード手数料で儲けるのではなく、リテールソリューションで稼ぐモデルにシフトしていることがわかる。

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2017年2月22日 (水)

BBVAの減損処理とフィンテック投資

スペインに本拠を構えるメガバンクBBVAは2016年第4四半期の決算で6,000万ドルの減損処理をした。投資価値が激減しているからだ。

 

2014年、米国のネオバンクと呼ばれるシンプル(Simple)を1.17億ドルで買収した。このシンプルが機能していない。赤字を積み上げているようだ。

 

これからはデジタルの時代とばかり、新しいビジネスモデルに興味をもったBBVAは、当時まだ10万人の顧客しかいなかったシンプルを買収したのである。

 

顧客ひとり当たりの獲得コストは1,170ドル。そこまでして本当にシンプルを買収する価値があったのか。という声が上がっている。これまでの減損処理を加えると、トータル9,000万ドルになるのだ。

 

シンプルを買収した当時の従業員数は90人。現在は350人に膨れ上がっている。それでもまだ収益アップは見込めそうもない。シンプルはいま、どこを目指そうとしているのだろうか。

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2017年2月21日 (火)

ブレインツリーの新UI

API型決済代行のブレインツリー(ペイパルグループ)は、モバイル決済に最適化したUIをリリースした。新Drop-inモバイル決済UIである。

 

利用者のスムースなチェックアウトを実現するため、決済ブランドをわかりやすく表示。マーチャントは数行のコードをモバイルサイトに埋め込むだけで色々な決済を導入できる。

 

Drop-in UIはカスタマイズが可能。iOSでは決済方法のカラーをLightかDarkで選べるようにした。Androidでは決済方法とカード登録フォームをテーマに合わせて変えられるようにしている。

 

フォントやカラーはOSに関係なくカスタマイズできる。23カ国に対応し、Apple PayやAndroid Payもサポートしている。カードのスキャニングも可能だ。

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2017年2月20日 (月)

Paytm1000万加盟店をめざす

インドのモバイル決済Paytmがアクセプタンスを急拡大している。Paytmの受付加盟店はモバイル端末があればいい。QRコードを使って決済する。

 

現在Paytmのマーチャント数は350万件。小売店や医療機関、左官や大工、タクシー、漁師や農家もマーチャントだ。

 

2016年11月時点では10万件だったマーチャントだが、2月までに350万件まで一気に拡大した。

 

Visaは現在世界中に4,400万加盟店。ここまでくるのに60年以上かかっている。Paytmはわずか3カ月で350万件の新規加盟店を獲得したのである。

 

その凄さは驚異的だ。Paytmは1万人の加盟店開拓スタッフを組成しているが、マーチャントはほとんどがセルフサービス申込んでいる。1,000万件に到達するのはそんなに遠くはない。

Paytm

2017年2月19日 (日)

米国モバイル決済3倍に

米国の2016年のモバイル決済金額は1,120億ドル(約13兆円)、とForresterが試算した。モバイル決済には個人間送金や国際送金も含まれている。

 

今後5年間は20%成長という堅調な推移で、2021年までに2,820億ドルになると予測。現在の約3倍だ。その過半を占めるのが、送金決済である。

 

Forresterの2016年試算1,120億ドルはかなり低く見積もっている。ペイパルの2016年モバイル決済取扱高は1,020億ドルで、前年比55%の伸びとなっているのだ。北米がその大半。

 

Apple PayやAndroid Pay、スターバックスのモバイル決済などを加えると、100億ドルではすまないだろう。ペイパル傘下の送金決済Venmoは第4四半期だけで56億ドル。伸び率は126%なのだ。

 

ペイパル陣営の伸び率から推測すると、今後5年間の成長率は30%と仮定してもおかしくはない。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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