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2017年3月

2017年3月31日 (金)

RBS158支店閉鎖

RBS(Royal Bank of Scotland)は、英国の支店158店舗を今後数カ月以内に閉鎖すると発表した。これによって360人がリストラの対象となる。

 

支店での基本的なバンキングサービス利用(残高照会や送金など)は2010年から43%も減少。いっぽう、モバイルやオンラインの利用は400%も増えている。

 

消費者のバンキング行動はITの進展により、わずか数年で大きく変わった。RBS顧客の5人に1人は支店を使わず、モバイルバンキングだけを利用しているという。

 

支店に求められているのは、基本的なバンキングサービスではなく、アドバイス業務などに移行しているのだ。

Rbshpssssss

2017年3月30日 (木)

ポーランドでもM送金決済急上昇

バルト海に面したポーランドで、モバイルを使った送金決済サービスが伸びている。この仕掛人はモバイル決済のBlik(ブリック)である。

 

Blikはワルシャワに本拠を構えるフィンテックベンチャー。サービス開始は2015年だが、すでに利用者は350万人。月間利用件数は200万件を超えている。

 

現在ポーランドの銀行9行と提携。これらの口座顧客は携帯電話番号で送受金できる。クレジットカードや銀行口座の番号をオンラインにさらす心配がなく、簡単に送金決済できるため、わずか2年でここまで成長した。

 

ポーランドには15,000台のATMがあるが、BlikはこれらのATMで現金を引き出すこともできる。アプリにコードを生成し、それをATMに入力すればいい。

Blikssssss

2017年3月29日 (水)

イタリアのP2Pが欧州第2位に躍進

イタリアでP2Pモバイル送金決済が顧客数を拡大している。その名はJiffy(ジフィ)。SIAが開発したサービスだ。

 

携帯電話番号で簡単に送受金できるのが受けて、利用者は2017年3月現在420万人になった。

 

欧州最大のP2Pモバイル送金決済サービスはスウェーデンのSwish(スウィッシュ)で500万人。Jiffyは英国のPaym(ペイエム)の350万人を抜いて2位に躍り出た。

 

Jiffyのモバイル送金単価は50ユーロだが、25ユーロ以下の少額送金が全体の40%を占めている。

現在イタリアの銀行23行がSIAに接続している。これらの口座総数は3,200万口座。全口座数の80%をカバーしている。Jiffyがイタリアから欧州全域にサービスを拡大すれば、4億口座が対象となる。Jiffyが伸びる余地は十分ある。

 

Jiffy

2017年3月28日 (火)

LGが磁場決済で挑戦

韓国のLG電子が独自モバイル決済に参入する。LGはアンドロイド陣営でAndroid Payが使えるのだが、自社モバイル端末を販売するためには独自決済が必要と考えた。

 

サービス名称はLG Pay。独自モバイル決済で採用したのは磁場通信(Wireless Magnetic Communication)を利用した決済。LG G6に搭載し、既存の磁気カードリーダで使えるようにする。

 

すでに競合のSamsung Payが早くから採用していた仕組みだが、LGはパートナーとして米国のダイナミクス社(Dynamics Inc.)を選んだ。後追いの感は否めない。

 

LG G6にはグーグルの音声認識Google Assistantも採用している。LG Payのローンチは2017年第3四半期。韓国からスタートする。

Lgpay

2017年3月27日 (月)

非接触ハンガリー

東欧のハンガリーで非接触決済が伸びている。ハンガリー中央銀行(Magyar Nemzeti Bank)によると、2016年のカード取扱件数で、非接触決済が51%を占めた。

 

2015年の非接触決済シェアは30%だから、この1年で大きく伸びたことになる。成長を牽引しているのは非接触カードとPOSの普及だ。

 

非接触カードはカード発行総数の63%。NFC非接触決済を受け付けるPOSは4分の3を超える。非接触のスピードが受けている。

 

ハンガリー国内で発行されたカード総数は910万枚である。ちなみにハンガリーの人口は約1,000万人。ほとんどの人がカードを保有している。カードの大半はデビットカードだ。

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2017年3月26日 (日)

サムスンが顔認証決済へ

サムスンは新機種ギャラクシーS8のリリースにあわせ、決済に新認証機能をつけた。それが顔認証。

 

いまのところ、アップルのディバイスは指紋認証だけ。サムスンはセキュリティの優位性を確保するため、指紋認証に加え、虹彩認証と顔認証を追加した。

 

金融機関は独自モバイル決済をギャラクシーS8利用者向けに推奨しやすくなる。Samsung Payでも利用できる。

 

これまでもギャラクシーには顔認証でロック解除の機能はあったが、それを決済に拡大した。

 

顔認証はリアル店舗での利用というよりはモバイルコマースでの利用に有効だろう。親のスマートフォンで遊んでいる子供たちが、誤って変なものを買ってしまうことを防げる。

Facialr

2017年3月25日 (土)

ドイツのモバイル銀行急伸

2015年1月に創業したフィンテックベンチャーが、顧客と利用を大きく伸ばしている。そのフィンテックとはN26。

 

N26の本拠はベルリン。モバイルバンキングサービスを欧州17カ国で提供している。

 

現在の顧客数は30万人。これまで30億ユーロ(4000億円弱)を取り扱った。伸び率は60%である。

 

2017年にはいってからの伸びが大きい。毎日1000口座を獲得している。この調子でいくと、今後数年で200万顧客を獲得できる模様。

 

2016年12月にはフランス、スペイン、アイルランドでもモバイルバンキングをスタート。フランスでは3万人、スペインとアイルランドではそれぞれ1万人を獲得している。

 

自社ですべての業務をおこなうのではなく、協業でスピードを速めている。国際送金ではトランスファーワイズ(TransferWise)と提携。融資ではバーモ(Vaamo)と提携し、即時融資を提供している。

N26sssss

2017年3月24日 (金)

モバイルフード注文急拡大

モバイルでフードを注文し決済するサービスが伸びている。NPD Groupによると、年率18%の勢いで成長。2016年にモバイルでの注文件数は19億件になった。

 

モバイルで事前に注文し、支払いを済ませて商品をピックアップ。あるいはモバイルで注文し、自宅やオフィスまで届けてもらう。というスタイルが定着しつつある。

 

これを創出しているのがモバイル。アプリをタップするとメニューが現れ、自分好みの商品をゆっくり注文できる。カウンターでどれにしようか、急かされながら迷うことがない。

 

消費者の利便性だけではなく、フード・レストランでも生産性が上がると好評だ。米国ではスターバックスやチャウナウ、パパジョーンズなどで成果を上げている。マクドナルドも追随した。

Starbucksorder1

2017年3月23日 (木)

銀聯4100万加盟店に

銀聯の躍進がつづいている。世界で銀聯を受付けるマーチャントの数が4,100万カ所になった。

 

この中にはオンラインマーチャント1,000万件が含まれている。Visaのマーチャント数は4,400万だから、トップまであとわずか。射程距離にはいった。

 

現在世界の160カ国で銀聯が使える。ATMの台数は200万台。香港、マカオ、モンゴル、キューバではマーチャントのカバー率は100%。

 

東南アジアと東北アジアでのカバー率は70%、米国は80%、欧州は50%となっている。

 

本国以外での銀聯カード発行枚数は7,000万枚。40の国と地域の金融機関が銀聯カードを発行している。

 

Unionssssss

2017年3月22日 (水)

チェイスのP2PはVenmoよりすごい

米国でP2P送金といえばVenmoだが、メガバンクも負けてはいない。チェイスは2016第4四半期の投資家説明会でモバイルP2P送金の実績を発表した。

 

チェイスのP2P送金はQuickPay(クイックペイ)というサービス。相手のモバイル番号やE-mailへ簡単に送金できる。全米の銀行ネットワーク(CXC)と接続しているため、他行の口座保有者へもスピーディに送金できるのが強み。

 

2016年第4四半期のアクティブユーザー数は400万人。1年間のトランザクション件数は9,400万件、取扱高は280億ドル(約3兆円)で年間成長率は38%だった。

 

Venmoの2016年取扱高は176億ドルだから、チェイスはVenmoの1.6倍になる。Venmoの手数料は無料。銀行としては送金手数料を取りたいところだが、対抗上無料にしている。

Chasesssssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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