« 2017年7月 | メイン | 2017年9月 »

2017年8月

2017年8月31日 (木)

ペイパル初のCBクレカ発行

ペイパルは8月30日、すべての購入に2%のキャッシュバックがつくクレジットカードを発行した。米国のペイパル会員が対象。

 

名づけてPayPal Cashback Mastercard。年会費無料で、キャッシュバックの上限もない。使い方も自由で、有効期限もない。

 

カード発行会社はシンクロニー(Synchrony Bank)。GEからスピンオフした金融会社だ。

 

ペイパルはこのカードでリボルバーから上がる金利収入をシンクロニーとシェアすると思われる。決済手数料だけでは生き残れないという判断から、金利収入の拡大をめざしている。

Paypalsssss

2017年8月30日 (水)

英国学生ローン260億円調達

英国はロンドンに本拠を構えるプロディジー(Prodigy Finance)はベンチャーキャピタルから2.4億ドルを調達した。このうち4,000万ドルは株式、残りの2億ドルは債権での調達だ。

 

プロディジーは2007年創業のフィンテック。大学院生を対象にしたローンをオンラインで提供している。これまで2回のラウンドで調達した資金は合計5.25億ドル。

 

プロディジーのターゲットは、英国、欧州、そして米国の大学に在籍する大学院生。学生の学位に応じて将来の収入を予測。これにクレジットスコアを掛け合わせて、融資額を決定している。

 

今回調達した資金は米国市場を拡大するために使う。しかし米国は学生ローンの延滞や貸倒が社会問題になっている。ソフトバンクが出資するSoFiという学生ローン専門のフィンテック競合もいる。どこまでシェアを獲得できるだろうか。

Prodigysss

2017年8月29日 (火)

Amexプリペイド事業売却

Amexはプリペイド事業をギフトカード大手のインコムに売却することになった。2018年初頭には売却を完了する予定。

 

Amexはクレジットカードだけでは限界があるとして、子供向けのギフトカードやプリペイド(Serve)、ウォルマートとの提携プリペイドカード(Bluebird)などを発行していた。

 

Amexはプリペイド事業でステータス志向から庶民派への転換を狙ったが、機能しなかった。もう一度ステータス志向へ回帰する兆しかもしれない。

 

インコムはAmexプリペイドの独占的なプログラムマネジャーとなり、事業を引き継ぐ。Amexのブランドは残す。

 

Amexはコストコ提携解消で大幅な減収減益となり、苦戦していた。とりあえずプリペイド事業の売却で一息つくことになるが、トップラインを上げる施策がみえてこない。

Amex

2017年8月28日 (月)

マイアミHeat完全モバイル入場

米国NBAのマイアミHeatは、ホームゲームの入場をモバイルチケットに限定すると発表した。モバイル入場だけに制限したのはNBAではじめて。

 

モバイルチケットを導入しているチームは、ミネソタTimberwolvesやクリーブランドCavaliersがあるが、運転免許証やカードでも入場できる。

 

マイアミのスタジアムはAmericanAirlines Arena。チケット売り場で購入しても、モバイルチケットになる。

 

Heatによると、2016年のシーズンでモバイルチケットを利用した人は3人に1人だった。

 

にもかかわらず、モバイルチケットに移行するのは、ダフ屋を駆逐し、不正を防止するため。とともに、試合内容や関連情報をモバイルへ配信し、ファンとの絆を深めるという狙いもある。

Mobileticketnba

2017年8月27日 (日)

世界の非接触決済53%へ

今後5年以内に世界のPOSトランザクション(リアル店舗決済)の53%が非接触決済になる。調査会社のJuniper Researchはそう予測した。2017年、世界の非接触決済は15%だ。

 

米国の非接触決済は2%に満たないが、2022年までに34%になる見込み。IC非接触カードは処理スピードが遅い。それにくらべ、非接触決済のスピードは速く、利用者もマーチャントも歓迎している。

 

非接触決済が最も進んだ国はオーストラリア。現在すでに、非接触カード保有者は85%。カード決済に占める非接触決済の割合は7割を超える。

 

英国でも非接触決済が急速に拡大している。2016年末、カード決済件数に占める非接触決済の比率は38%に達している。

1708

2017年8月26日 (土)

英国でモバイル非接触決済急拡大

ワールドペイの決済データをもとにした調査によると、英国で2017年上半期に利用されたモバイル非接触決済の総額は3.7億ポンド(560億円)に到達した。前年同期比336%の大幅な伸びである。

 

2015年英国でApple Payが上陸してから、着実にリアル店舗でのモバイル非接触決済が増えている。特にこの12カ月の伸びがすごい。

 

非接触決済を受付けるマーチャントが拡大したことが成長要因だ。2016年にはAndroid Payが上陸、2017年初にはSamsung Payも参入した。

 

どこで利用されているのか。2017年上期のトップはスーパーとグローサリーストアで総決済額の55%を占めた。ロンドンなどの都市部での利用が多いが、2016年の32%から2017年には28%へ都市部集中は減少している。

Ukmobileup

2017年8月25日 (金)

小学生にウォッチ決済

シンガポールのPOSB Bankは、スマートウォッチを6,000人の小学生に配った。ヘルスケア機能とモバイル決済機能がついたスマートウォッチである。

 

この利用体験から、子供たちに賢いお金の使い方や貯め方を学んでほしいというのが狙い。

 

決済は非接触。Tap & Goでスピーディに支払える。名称はPOSB Smart Buddy programmeである。このプログラムで小学校内のデジタル決済エコシステムをめざす。

 

親は子供の決済状況や健康状態を自分のスマートフォンでモニタリングできる。1日の小遣いをスマートフォンで事前に設定しておけば、使いすぎの心配はない。緊急時の送金も可能だ。

 

決済履歴をもとに親子で金銭管理の勉強をするというシーンも生まれている。これまで12カ月間テストしていたが、このたび19校へ拡大することになった。

Schoolsssss

2017年8月24日 (木)

米国でデビットカード不正減少

2015年10月に米国で施行されたEMV対応(ICカード化)で、デビットカードの不正が減少していることが、デビットカード運営会社PULSEの調査でわかった。

 

2015年、米国発行デビットカードの33%がICチップカードだったが、2016年には76%に増加。それによって、2016年のデビットカード不正は28%も減少した。

 

しかし、完全に不正がなくなったわけではない。2016年のデビットカード不正学は9億ドルに達した模様。日本円にして1,000億円という額はいまだに大きい。

 

Apple PayやAndroid Payのようなモバイル決済になれば、カード番号ではなくトークンを使うため、さらに不正は減少する見込み。しかし、米国では利用が少ない。デビットカード取扱件数の0.25%しかないのが現状だ。

Ic

2017年8月23日 (水)

米国モバイル決済会社が破綻

米国の銀行や信用金庫向けにモバイル決済ソリューションを提供しているディジリティ(Digiliti Money Group)は、日本の民事再生法に相当するChapter 11(連邦破産法)を検討しているようだ。

 

ディジリティはナスダックの上場会社。第2四半期の業績悪化を受けて、8月第2週にCEOが退任していた。

 

監査法人は2016年の決算報告書の署名を拒否。現在新たな資金調達先を探しているようだが、あてがないという状況。

 

ディジリティは2010年創業のフィンテック企業。クラウドを活用したSaaSモデルで、モバイルソリューションを提供していた。ずさんな経営が今回の破綻の原因だ。

 

Digilitihp1708

2017年8月22日 (火)

RBSでIT人材大量解雇

RBS(Royal Bank of Scotland)はロンドンIT部門から今後3年間に正規雇用者の40%、650人を解雇すると発表した。さらに、契約社員の65%、230人も削減する。

 

2016年には2,200人のITスタッフがいたが、2020年までに950人になる。フィンテックが銀行サービスに新たな風穴を開けようというこの時期に、なぜ大幅ITリストラなのか。

 

コスト削減で生き残りをかけるためである。IT関連はイギリスからインドへと移管。オフショアでの開発運営になる。

 

RBSは2018年にNatWest Holdingsの傘下に編入され、英国とアイルランドをターゲットに、いままでよりシンプルで小さな銀行をめざす。テクノロジー関連コストは年々増加傾向にある。身の丈に応じた組織へ再編するという計画だ。

 

英国内の雇用を守るべき銀行が、オフショアへ舵を切ることに対し、非難の声が上がっている。

Rbs

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

Twitter

Powered by Six Apart