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2017年9月

2017年9月20日 (水)

学生P2PローンのSoFiトップ交代

米国の学生ローンフィンテックSoFiのCEO兼会長のMike Cagneyが追い出されることになった。すでに会長職は返上。新CEOが決まるまではCEOをつづけるが、2017年末が期限だ。

 

退任の理由は、SoFiに対する訴訟が大量発生していること。メディアによるバッシングで、核となるミッションを遂行できなくなったとCagney氏は説明している。

 

実態はCagney氏のセクハラが原因。とんでもないことが社内で起きていたようだ。

 

SoFiといえば、みずほ銀行がソフトバンクと設立した融資会社J.Scoreを思い出す人が多いだろう。信用度をスコアで表し融資するというスコアレンディングを売りにしている。

 

そのスコアリングエンジンとして担いでいたのがSoFiだ。SoFiは2011年創業のフィンテック。本社はサンフランシスコで、2011年以来35万人強の借り手に対し、200億ドル(2,2兆円)を融資している。

 

SoFiはこれまで7回のラウンドで18.88億ドル(2,000億円)を調達しているが、そのうちソフトバンクが2015年9月に10億ドルを出資している。

 

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2017年9月19日 (火)

Venmoがデビット発行

モバイル送金決済のVenmoがデビットカード(プリカ)を発行した。

 

Venmoの競合は銀行が推進する個人間送金決済Zelle。他行あての銀行口座へも無料で送金できるというのが強み。VenmoはVenmo口座への送金は無料だが、銀行口座へ送金する場合は費用を徴求している。

 

Zelleに対抗するためには、カードが不可欠と考えたようだ。カードなら送金で受け取った資金をショッピングに使ってもらえる。

 

Venmoのもうひとつの競合はSquare Cash。これもデビットカードを発行している。

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2017年9月18日 (月)

ノードストロームが新業態店

米国小売業界はアマゾンの影響で軒並み売上が激減。店舗閉鎖はあとを絶たず、かつて賑わいをみせていた大型モールには閑古鳥が鳴いている。

 

いま、米国小売はビジネスモデルの大転換を迫られている。

 

そんな中、ノーといわない百貨店ノードストロームが、新たなコンセプトショップを発表した。ノードストローム・ローカル(Nordstrom Local)である。

 

地域のコミュニケーションハブとして機能するこのショップは、コンビニのグレードアップ版。通常は14万スクエアフィートの広さだが、ローカルはその2%、3,000スクエアフィートしかない。

 

特定の在庫をもたず、スタイリストが顧客と相談しながら商品を選定し、それを顧客に届ける。オンラインで購入した商品を当日にここでピックアップすることも可能だ。

 

ネールサービスやビールやワイン、ジュース、エスプレッソなどのドリンクも用意して、顧客との人間的な関係構築を重視する。1号店は10月3日、ウェストハリウッドにオープンする。

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2017年9月17日 (日)

BoAがMパーソナルアプリ

2,300万人のモバイルアプリ利用者をかかえるバンクオブアメリカは、モバイルアプリのパーソナル化をスタートした。

 

ダッシュボードをタイル方式のUIとし、よく利用するサービスから順番に並び替えて表示するという設計になっている。

 

サービスメニューは口座残高確認、カードリウォーズ、利用明細、FICOスコア、モバイル通知、送金サービスZelle、予算管理ツールなど。

 

これらを個人の利用が多い順に並べ、ダッシュボードから一目で一覧できるようにしている。いちいちメニューボタンをタップして、内容を確認する手間を省いた。

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2017年9月16日 (土)

Mウォレット利用で世界トップは

Apple Pay導入から3年。モバイル決済利用者が多いのはどの国か。決済ソリューションを提供するACIが調査した。

 

モバイルウォレットの利用が最も多かったのは、インド。56%が日常的にスマートフォンで決済している。ついでタイが51%、インドネシアが47%だった。

 

欧州ではどこが多いか。トップはスペインで25%だった。ついでイタリアが24%、スウェーデンが23%、そして英国が14%だった。

 

米国のモバイル決済利用は17%で、2014年から6%増えている。がまだティッピングポイントにはいたっていない。

 

カードインフラが整っていない新興国では、モバイル決済利用者が多い。逆にカードインフラが整備されている国では、モバイル利用の進展は遅いようだ。

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2017年9月15日 (金)

中国キャッシュレス事情

中国のモバイル決済Alipayは、8月第1週を「キャッシュレス週間」と命名。WeChat Payは8月8日を「キャッシュレスデイ」と名づけてキャンペーンを実施した。

 

これを機にWeChat Payを推進するテンセントは、WeChat Payの実データにもとづいたキャッシュレス調査を実施した。6,595人のオンライン調査である。

 

2016年中国のモバイル決済金額は5.5兆ドル。米国の50倍になった。特にWeChat PayやAlipayのようなノンバンクのモバイル決済が急成長し、銀行系のモバイル決済より利用が多い。

 

WeChat利用者のうち、現金利用比率が20%を切る人は52%で、半数を超えている。キャッシュレス決済比率が高いのは若年層。

 

ということで、現金保有率は若年層ほど低い。90年代以降に生まれて人の平均的な現金保有額は172元。80年代以降は328元、70年代以降は479元、60年代以降になると557元となっている。

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2017年9月14日 (木)

仮想通貨トレーダーは即刻解雇

米国で最も影響力のあるバンカーといえば、JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOであろう。

 

ダイモン氏はバークレイズが主宰するカンファレンスで、ビットコインについて辛辣な発言をした。ビットコイン市場は爆発に向かっていると。

 

そればかりではない。愚かさゆえ仮想通貨に投資しているトレーダーは即刻解雇する(I’d fire them in a second)、とつけ加えた。

 

その理由はふたつ。ひとつはJPモルガンチェースの規定違反であること。もうひとつは愚かだから(They’re stupid)。ふたつとも危険だと述べている。

 

ビットコインや仮想通貨は、通貨なのか。それともダイモン氏のいうように詐欺なのか。世界の銀行のトップとしての発言には重みがある。

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2017年9月13日 (水)

Zelle独自アプリ開始

9月12日、Zelleは独自のモバイルアプリをスタートした。利用者は銀行のモバイルアプリではなく、Zelleのアプリをダウンロードして使う。

 

利用するにはZelleの口座を開設後、デビットカードや銀行口座を登録する必要がある。モバイルの連絡先から送金相手を選び、携帯電話番号やE-mailアドレスに送金する。受金者もZelleの口座開設が必要だ。

 

モバイル個人間送金でVenmoやSquare Cashに出遅れた米国銀行は、独自のサービスとしてZelleを2017年6月に立ち上げた。

 

すでにバンクオブアメリカやチェイス、ウェルズファーゴ、シティバンクは各社のモバイルアプリにZelleを組み込んでサービスを提供しているが、中小銀行は独自対応がむずかしい。

 

そこでZelle単独のモバイルアプリ提供となった。銀行間送金の手数料は無料。自行内送金だけでなく、他行への送金も無料だ。競合のVenmoは、銀行口座からの即時引出手数料を25セントに設定している。

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2017年9月12日 (火)

1億人超の個人信用情報ハッキング

米国個人信用情報センター大手のエキファックスで、大量のデータ漏洩が発覚した。その数なんと1億4,300万件。

 

日本の人口より多い。米国の人口は3億2,400万人。その44%に相当するデータが盗まれた。

 

発見したのは7月29日。発表は9月7日だった。データには、氏名、住所、誕生日、クレジットカード番号、社会保障番号、免許証番号などが含まれている。

 

ハッカーは米国Webサイトの脆弱性を悪用して、個人信用情報ファイルにアクセスしたようだ。

 

問題なのはデータ漏洩が発覚したのち、3人のエグゼクティブがエキファックスの株を売り抜けたこと。社内コンプライアンスを遵守するという基本的なことも守られていない。こんな体制ではハッキングも防げない。

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2017年9月11日 (月)

英国3人に2人が非接触決済

英国で非接触カードが発行されてから10年。英国人の3人に2人(66%)が非接触決済をしていることがVisaの調査でわかった。

 

英国ではじめて非接触カードが発行されたのは2007年9月。今年の9月でちょうど10年になる。

 

非接触決済の利用が多いのは若年層。18歳から35歳のミレニアルズの非接触決済は76%。65歳以上のシニアは55%だった。

 

非接触決済の利用が多い場所は繁華街のショップ。ついでグローサリーストアやスーパーマーケットとなっている。ファストフードや交通機関の利用も増えている。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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