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2017年10月

2017年10月21日 (土)

英国でFTユニコーン誕生

時価総額10億ドル超のフィンテックユニコーンが英国で新たに誕生した。オークノース(OakNorth)である。

 

オークノースは2015年3月創業で、本社はロンドン。起業家向けの融資をベースにしたチャレンジャーバンクである。

 

今回調達した金額は1.54億ポンド。投資したのはシンガポールのThe Clermont GroupやToscafund Asset Managementなど。オークノースの株式16%を取得した。

 

このディールでオークノースの時価総額は10億ドルを超え、ユニコーンになった。

 

オークノースは中小起業家を対象にしたローンが強み。50万ポンドから2000万ポンドのローンを提供している。

 

これまでの融資実績は8億ポンド(1.2兆円)。2018年には15億ポンド(2.2兆円)の融資目標を掲げ、国際展開も視野に入れている。

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2017年10月20日 (金)

ペイパル快走

ペイパルが快走している。第3四半期の取扱高は1,140億ドル。第3四半期だけで12兆円を超える取扱高を上げている。前年同期比30%と驚異的な伸びとなった。

 

取扱件数は19億件。前年同期比の伸びは26%だった。取扱高の伸び件数よりが大きいということは、1件あたりの利用金額が増えているということ。ペイパルに対するロイヤルティが上がっている。

 

9月末時点の稼働口座数は2億1,800万件。この四半期に820万件の新規口座を獲得した。これは前年同期比90%のUPで、過去最高を記録した。これを分解すると、利用者は2億件強、マーチャントは1,700万強となる。

 

モバイルの取扱高は400億ドルで、総取扱高に占める比率は35%となっている。伸び率は54%だ。モバイル利用口座数は7,000万件、マーチャント口座数は600万件である。

 

第3四半期の収益は前年同期比22%伸びて32.4億ドルになった。収益の伸びもまたすごい。

 

モバイル送金決済のVenmoの取扱高は94億ドルで、前年同期比93%。この第3四半期には、大手銀行が主体となってはじめたモバイル送金決済のZelleが本格的にスタートしている。この競合をものともせず、快進撃をつづけている。

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2017年10月19日 (木)

アリババが150億ドルの開発投資

アリババグループは世界最大の経済圏を確立するため、150億ドルを投じ、リサーチハブを構築する。

 

アリババのDAMOアカデミーを、米国、中国、ロシア、イスラエル、シンガポールに8カ所設立。AIやフィンテック、量子コンピューティングなどの次世代技術の研究を加速する。

 

そのため、これらの分野のエキスパート100人を雇用する予定。アリババは現在25,000人のエンジニアを雇用している。新たなリサーチハブは、10年以内に20億人の顧客をめざすという目標達成をサポートする。

 

DAMOはDiscovery(探索)、Adventure(冒険)、Momentum(勢い)、Outlook(見通し)の頭文字をとったもの。どんなビジネスモデルが誕生するか楽しみだ。

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2017年10月18日 (水)

Venmo決済PayPal200万加盟店で

米国モバイル送金のトップランナーVenmoのマネタイズがようやく本格化する。親会社のPayPalがその内容を明らかにした。

 

米国のPayPalオンライン加盟店200万店をVenmoに接続したのである。PayPal受付加盟店のほとんどがVenmoを受付ける。代表的なショップは、Lululemon、Forever21、Foot Locker。

 

Venmoを受付ける加盟店のメリットは、若年層を呼び込めること。Venmoは米国若年層の生活に深く浸透している。Venmo受付加盟店の負荷はない。PayPalがVenmo決済を統合する。

 

利用者のメリットは何か。これまでモバイル送金された資金は、銀行口座から引出すしかなかった。Venmo決済が200万店で利用できるようになれば、モバイルで送られてきた資金をショッピングに使える。

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2017年10月17日 (火)

WFがフィンテックチーム拡充

ウェルズファーゴの法人バンキング部門は、企業に対し、より良いサービスと商品を提供するため、フィンテックチームを拡充すると発表した。

 

独自に商品やサービスを開発するのではなく、業務提携を進める。提携先はスタートアップから大手企業まで幅広く設定。これらのフィンテック企業を支援し、革新的な商品を法人に届ける。

 

ウェルズファーゴはマーチャントサービスというカード加盟店ネットワークを保有している。このマーチャントのフィンテックサービスニーズは高い。

 

個人向けのソリューションは利益になりにくいが、法人向けのソリューションはマネタイズしやすい。ウェルズファーゴは収益性重視のフィンテック投資を拡大する。

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2017年10月16日 (月)

毎週フードデリバリがIPOへ

新鮮な食材をレシピとともに毎週届けるフードデリバリのハローフレッシュ(HelloFresh)が株式公開をめざすと発表した。サプスクリプションモデルだ。

 

ハローフレッシュの創業は2011年、本社はドイツのベルリン。嗅覚鋭いロケットインターネットがローンチした会社だ。時価総額は18億ドルで、ユニコーンクラブの一角を占める。

 

本社はベルリンだが、マーケットは米国。食材デリバリでは米国ブルーエプロン(Blue Apron)がこの6月に市場公開している。が、すでに時価総額は半減。顧客離れとホールフーズを買収したアマゾンの脅威が原因だ。

 

この状況下でIPOをめざすのは、フードデリバリ市場が成長すると見込んでいるため。ロケットインターネットが支援する同業のデリバリヒーロー(Delivery Hero)は6月にIPOを果たし、株価は25%アップしている。

 

ハローフレッシュの顧客数は130万人。IPOで調達した資金はサービスのパーソナル化とメニューの拡充にあてる計画だ。

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2017年10月15日 (日)

ポーランドで携帯IDカード

ポーランドでは2018年から携帯電話に個人のIDカードを登録し、持ち運べるようになる。

 

これと同様のシステムはすでにオーストリアやエストニアで利用されている。

 

ポーランド政府は現行法の改正を準備中。警察などに提示を求められた際は、携帯電話のIDカードですむ。

 

この新システムは徐々に拡大する予定。運転免許証や車検証、学生証なども順次デジタル化して、モバイルで表示できるようにする計画だ。

 

ポーランドの人口は3,800万人。全国民のID情報はクラウドに格納される。携帯電話にはデータを残さない。

 

利用する際には、テキストメッセージで受け取るコードを入力する必要がある。セキュリティのためだ。2要素認証である。

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2017年10月14日 (土)

米国で社会保障番号の廃止議論

米国で個人を特定する社会保障番号(Social Security Number:SSN)の廃止議論が広がっている。日本のマイナンバーに相当する個人特定番号だ。

 

なぜ廃止なのか。社会保障番号は一旦盗まれると、変更できないためである。ホワイトハウスのサイバーセキュリティのトップであるRob Joyce氏は、社会保障番号を使うたびに、危険にさらしているとコメントした。

 

議論の発端となったのは、個人信用情報を扱うエキファックス(Equifax)の個人情報3億件が盗まれたこと。そのうち1億4,300万人の社会保障番号にハッカーがアクセスしている。

 

社会保障番号はもともと連邦政府の退職金給付コードだった。それが、個人を特定する識別子に発展したが、時代はデジタルへと変遷している。

 

米国政府は社会保障番号に代わる新たな本人特定方法を検討中だ。それは公開鍵や秘密鍵を使った暗号識別子である。

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2017年10月13日 (金)

勢いが止まらない中国モバイル決済

中国のモバイル決済といえば、AlipayとWeChat Pay。この二大巨頭の勢いが止まらない。

 

中国のコンサルティング会社アナリシスインターナショナルによると、2017年中国の第2四半期のモバイル決済利用額は23兆元(390兆円)になった。(この数字には疑問あり。9.19兆元:156兆円ではないだろうか)

 

前年同期比22.5%の伸びだ。成長要因はEコマースの伸びと金融商品取引の増加。

 

Alipayのシェアは53.7%、WeChat Payのシェアは39.1%。両者で市場の92.8%を占め、業界を圧倒した。

 

中国インターネット情報センターによると、2017年6月末の携帯電話利用者数は7.24億人。その35%強がモバイル決済を利用している。

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2017年10月12日 (木)

ANZが不動産テックを買収

オーストラリアに本拠を構える銀行ANZは、不動産価格を予測するスタートアップを買収した。買収したスタートアップはリアラス(REALas)。

 

リアラスは2011年創業で、メルボルンが本社。データ分析とクラウドソースを活用し、オーストラリアの不動産市場における将来の住宅購入価格を正確に予測するソリューションを提供している。

 

正確に予測するアルゴリズムの開発にあたっては、RMIT大学や不動産専門家などが加わった。

 

ANZはデジタル化を推進しているが、リアラスの買収はその一環。住宅ローンの拡販に活用する。

Realasfeatures

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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