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2017年11月

2017年11月30日 (木)

Airbnbが割り勘スタート

友達と旅行して、民泊を利用する。宿泊代を人数分で精算できれば便利だ。

 

2016年12月、Airbnbへ期待するものは何かというCEOの問いかけに対し、多かったのが割り勘機能。

 

そこでAirbnbは2017年2月、ソーシャル決済のチルト(Tilt)を買収。割り勘支払いを実装した。

 

テスト期間中に割り勘払いを利用した人は全体の30%に達した。その多くはAirbnbの新規顧客だった。

 

Airbnbの割り勘は最大16人まで対応。大人数での柔軟な支払いが可能になった。

Airbnbsss

2017年11月29日 (水)

ペイパルで商品販売

PayPal利用者(売り手)は、いらなくなった商品を販売できるようになった。フェイスブックのMessengerのチャット機能を使う。

 

売り手はチャット拡張でPayPalを選択し、商品名やコンディション、数量、販売希望額を入力。

 

チャット中にそれを見たPayPal利用者(買い手)が手を上げれば、請求書を即時送付。買い手は請求書のPayPal購入ボタン(Pay with PayPal)をタップすると取引が完了する。

 

すべてチャット内で完結するから便利だ。PayPalはMessengerで個人間送金やチャットボットサービスをスタートしている。

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2017年11月28日 (火)

ノルウェーの銀行が統一モバイル決済

キャッシュレスが進むノルウェーで、モバイル送金決済ネットワークを統一する動きが出てきた。参加するのは、DNB、Eika、SpareBankなど。

 

これまで、VippsやBankAxept、BankID Norgeの3つのモバイル送金決済サービスを運用していたが、これを統一し、ノルウェー仕様にする。海外のモバイル決済サービスに対抗するためだ。

 

グローバル展開をしているプレイヤーがノルウェーでも存在感を強めている。さらにアマゾンやグーグル、アップル、フェイスブックなどのテクノロジー企業もノルウェーの決済シェアを狙っている。

 

そういう危機感が統一仕様を後押しした。統一モバイル送金決済サービスは合弁会社が運営する。従業員は108人になる予定。

Norwayunited

2017年11月27日 (月)

Android Payの新展開国

Android Pay陣営が版図を着々と拡大している。モバイル非接触決済はまだマイナーな決済手段だが、いずれカード決済を凌駕するだろう。

 

11月に入り、チェコやウクライナでAndroid Payがスタートした。スロバキアでもリリースする予定だ。

 

なぜ中東欧なのか。それは非接触決済が標準になっているからである。これらの国ではAndroidスマホ利用者も多い。

 

そしてブラジルもラテンアメリカで初のAndroid Pay導入国となった。Samsung Payは2015年に上陸している。2016年、ブラジルのスマートフォン保有率は70%を超えた。2012年は33%だったから急速に普及している。

 

Android PayやApple Pay、Samsung Payなどの競争環境が、モバイル決済ネットワーク構築を加速させている。

Androidpay1711

2017年11月26日 (日)

ゴールド口座で決済

英国フィンテックのグリント(Glint)が、ゴールドをベースにした当座預金口座とデビットカードをスタートした。ゴールドを購入し、それをショッピングに使うこともできる。

 

グリントは2015年創業で、本社はロンドン。多通貨口座を提供し、両替や送金サービスを提供している。これまで2回のラウンドで610万ポンドを調達している。

 

多通貨口座と両替機能を使って、ゴールド口座を開発した。ゴールドはスイスの金庫に保管される。ゴールドで決済する場合、その時点のゴールド価格を適用し、口座のゴールドから利用分を即座に引落とす(デビッティング)。

 

なぜゴールド決済か。海外ショッピングや海外旅行するとき、ゴールドの価値は安定しているからである。ブリグジットが決まった2016年からポンドは下落。80年間で最低の水準となっている。

 

利用できるのは英国と欧州。今後はアジアや米国での展開も視野に入れている。

Goldbullionssss

2017年11月25日 (土)

シンガポールが統一QR決済へ

シンガポールではQR決済が乱立することを見越し、統一QR決済仕様(SG QR)を開発した。開発したのは、シンガポール金融通貨局とインフォコムメディア開発局のタスクフォース。

 

SG QRはEMVCoのQR仕様をベースにシンガポール向けにカスタマイズしたもの。SG QRはマーチャント関連データの処理効率を向上させることによって、電子決済件数を最適化した。

 

現在マーチャントは色々なQR決済を受け付けているが、2018年からはSG QRに統一される。

 

シンガポールの銀行が推進しているモバイル送金決済のPayNowも、SG QRを採用。マーチャントでの決済も可能にする。

Singaporeqr

2017年11月24日 (金)

ペイパルが少額投資

ペイパル顧客は決済だけでなく、少額投資ができるようになる。米国フィンテックのエイコーンズ(Acorns)との提携強化で可能にした。

 

エイコーンズは2014年の創業。ペイパルは2016年、リードインベスタートして3,000万ドルをエイコーンズに投資している。

 

エイコーンズは現在240万人の顧客を保有。ペイパルとの関係強化で新規顧客獲得が加速する。ペイパルは金融サービスメニューの拡充で、顧客利便性を高められる。

 

ペイパル利用者は、エイコーンズにペイパルアカウントを紐づけ、継続投資かワンタイム投資のいずれかを選択する。投資結果は、ペイパルのアプリかウェブで照会できるから便利だ。

 

エイコーンズの端数切上げ投資機能も活用できる。例えば、8.9ドルのショッピングであれば、0.1ドルを投資に回す。

 

現在は特定顧客を対象にテスト中。2018年初旬の全米展開を予定している。

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2017年11月23日 (木)

ペイパルがクレジット債権売却

ペイパルが米国の消費者やマーチャントを対象に融資していたポートフォリオをシンクロニー(Synchrony Financial)に売却することになった。クレジット債権額は69億ドル。ディールは2018年第3四半期に完結する予定だ。

 

ペイパルは決済会社から総合金融サービス会社への変革を推進している。今回の提携はその一環。シンクロニーにクレジットを任せ、消費者向けのクレジットとともに、マーチャント融資も加速する。

 

自社でクレジット債権を持つと、バランスシートが重くなるという問題も解決する。シンクロニーに売却することで、保有現金を増やし、核となる事業への投資に向けようという目論見だ。

 

ペイパルとシンクロニーは2004年から提携関係にある。ペイパルのクレジットカードはシンクロニーの発行だ。

Paypalssss

2017年11月22日 (水)

欧州即時送金ライブへ

欧州決済協議会が推進する単一ユーロ決済圏の即時送金(SEPA Instant Credit Transfer)が11月21日スタートした。24時間365日のリアルタイム送金ネットワークである。

 

英国は2008年に独自にファスタペイメンツを開始しているが、欧州全域で独自決済ネットワークが乱立するのを防ぐため、単一ユーロ決済圏をカバーする即時送金ネットワークを構築した。

 

SEPA加盟の34カ国間で、最大15,000ユーロ(約200万円)の銀行口座送金が可能。10秒以内というスピード送金だ。

 

すでにドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリア、ラトビア、エストニア、リトアニアの8カ国から600社の決済サービスプロバイダーが名乗りを上げている。

Sepassss

2017年11月21日 (火)

インドでモバイルNWがヒートアップ

インドのデジタル決済ネットワークUPI(Unified Payments Interface)の利用が急拡大している。銀行口座と直結し、24時間365日、リアルタイムで稼働する決済ネットワークである。

 

インド中央銀行(RBI)の報告によると、10月の利用件数は7,677万件となり、前月比149%アップとなった。利用金額では前月比33%増の702.8億ルピー(約1,200億円)だった。

 

平均利用額は915ルピー(約1,600円)。9月の平均利用額1,719ルピーよりダウンした。少額送金、少額決済が増えたからだ。

 

インド国内の金融機関だけでなく、UPIにはUberやWhatsApp、Google、Stripeなど、世界中の野心家たちが競って接続し、モバイル決済を展開している。

Upissss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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