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2017年11月

2017年11月20日 (月)

米国リアルタイムACHスタート

日本の全銀ネットに相当する米国のACHが、リアルタイム決済(RTP)をスタートした。これまで数日かかっていた米国内の銀行口座間送金だが、数秒に短縮される。

 

まずBNYメロンとU.S.BankがRTPをテスト。シティやチェイス、サントラストが初期導入者となる。

 

2018年末までに全米の半数以上の口座がこのシステムにつながる予定。2020年までには全口座を接続する。

 

ネット時代に対応した銀行間清算システムはリアルタイムで、24時間365日稼働が原則。英国では約10年前からファスタペイメンツを運営している。

 

インドやタイ、シンガポール、EU、カナダなどでもすでに同様のシステムが稼働している。米国はようやく追いついた。日本はまだ準備中だ。

Rtpssss

2017年11月19日 (日)

Amazon Cashカナダでも

現金やデビットカードでアマゾン口座に入金できるサービス、Amazon Cashがカナダでもはじまった。米国と英国ではすでに実施されている。

 

このサービスはクレジットカードを持っていない人や、カードが持てない学生を対象にしたもの。Amazonでのショッピングに使う。

 

カナダでは6000カ所の郵便局で現金を口座に入金できる。利用者はアマゾンサイトかアプリを開き、バーコードを呼び出す。そのバーコードを窓口で提示し入金する。

 

ゲームなどデジタルコンテンツの拡充で多様な決済手段を望む声があった。入金手数料は無料だ。

Amassss

2017年11月18日 (土)

苦悩つづきの米国百貨店

米国百貨店の第3四半期業績は厳しい。顧客離れが進み、売上減少から脱却できない状態にある。

 

メイシーズの第3四半期売上は前年同期比4%のマイナスになった。第2四半期はマイナス2.8%、第1四半期は5.2%マイナスだった。連続マイナスがつづいている。

 

JCペニーの第3四半期売上は、前年同期比1.8%ダウン。2017年に130店舗ほどを閉鎖した影響が出たようだ。

 

ノードストロームの第3四半期売上は2%増えたが、既存店売上は0.9%マイナスだった。売上増は新店舗が寄与している。

 

この状況を打開するため、メイシーズはロイヤルティプログラムを刷新。優良顧客との関係強化に動いた。ノードストロームは新規出店とサービス拡充を進めている。

 

JCペニーはEコマース投資を推進。オンライン注文の30%を店頭でピックアップできるようにした。米国の百貨店はアマゾン対応に必死だ。

Usdepartmentstrugglepng

2017年11月17日 (金)

グループギフトに応えてマネープールズ

クリスマスシーズンになると米国人のストレスが高まる。誰に何を贈ろうか、予算はいくらにすればいいか、などというストレスに悩まされている米国人が52%もいることがわかった。逆にこれが楽しいと感じている人は32%だった。

 

ギフト購入にあたって、友人や家族などグループで資金をプールするという人は33%いた。このニーズに応え、ペイパルはマネープールズ(Money Pools)というサービスをはじめた。

 

マネープールズには集金機能や追跡機能がついている。利用料は無料だ。マネープールズの設定は簡単。PayPal口座にログインし、「Your Pools」をクリックする(米国のみ)。

 

指示にしたがって、グループギフトの名前、金額目標、いつ必要かなどを入力する。そのプールにカバー写真を添付することも可能だ。

 

マネープールズの設定が完了したら、グループメンバーへテキストメッセージや電子メール、Facebook、Twitterなどでリンクする。メンバーがPayPal口座をもっていない場合、簡単に口座開設ができる。

Paypalsss

2017年11月16日 (木)

香港融資フィンテックが250億円調達

「我々はファイナンスを民主化する」というコンセプトでモバイル融資を提供するウィラボ(WeLab)がシリーズBとデットファイナンス2.2億ドルを調達した。

 

ウィラボは2013年の設立。香港を拠点に、香港と中国本土で融資ビジネスを展開している。これまで6回のラウンドで4.25億ドルを調達している。

 

今回のラウンドをリードしたのは、アリババやクレディスイスなど。

 

顧客数は2,500万人。総貸出額は280億ドル、3兆円を超える。ユニークなのはモバイルの非構造データを数秒で分析し、融資の可否を決定すること。

 

クレジット履歴に依存しない審査方法だが、効果的だという。この技術を銀行や携帯電話会社にも提供している。

Welabsss

2017年11月15日 (水)

ギフトカードは売上アップに効果あり

平均的な消費者はギフトカードの額面より38ドルも余分に使う。ギフトカードは売上アップに効果があるという結果が出た。

 

調査したのはファーストデータ。全米2,300人強の消費者を対象にした調査「2017 Prepaid Consumer Insights Study」である。

 

ギフトカードは来店頻度アップにもつながっている。ギフトカードをもらった結果としてその店へしばしば行くようになった、と回答した人は53%もいる。

 

ギフトカードが理由で行くつもりのなかった店へ行った、という人は44%いた。

Giftssss

2017年11月14日 (火)

米国会計ソフトが融資ビジネスへ

スモールビジネスを対象にした会計ソフトの最大手インチュイットが融資事業に乗り出す。

 

インチュイットの会計ソフトQuickBooksの利用者は約700万人。これを対象に最大3.5万ドルを融資する。融資期間は6カ月という短期。金利は年率6%から18%。米国43州での展開となる。

 

インチュイットは2013年からこれまで融資事業者の仲介で約7億ドルを融資している。この立ち位置を変え、自ら融資し、債権を管理するというポジションを選んだ。

 

それはそうであろう。会計ソフトを分析すれば、融資に値するかどうかの判定はむずかしくない。特に長期利用者の与信判断の確度は高い。

Intuitsssss

2017年11月13日 (月)

Messenger決済が英国上陸

フェイスブックのMessenger決済は、現在米国のみの利用となっているが、次の展開国として英国を選んだ。英国にはモバイルに精通した利用者が多いからである。

 

Messenger決済が米国でスタートしたのは2015年。友達とチャットしながら送金できることから、広く使われている。1回あたりの送金額は50ドル以下だという。

 

英国では2014年にスタートしたモバイル送金決済のPaym(ペイエム)がある。現在登録者数は400万人。スタートから今までの3年半に送金された額は4億ポンド、約600億円しかない。

 

米国のVenmoは2017年第3四半期だけで90億ドル、約1兆円を超えている。PaymとVenmoの違いはチャットの有無と、顧客との直接関係。Paymは英国の銀行アプリの中で使われるため、顧客にブランドがリーチしていない。

 

何はともあれ、Messenger決済の上陸で英国のモバイル決済風景が変わるかもしれない。会話の中から送金が生まれ、会話の間に決済が走る。Messenger決済の利用料は無料である。

Messenger

2017年11月12日 (日)

Samsung Payインドで250万利用者

インドにSamsung Payが上陸したのは2017年3月。それから半年後の9月12日には、利用者が150万人に達した。

 

しかしこれで終わらないのがインドの奥行きの深さ。13億人という人口はあなどれない。11月はじめにはさらに100万人の利用者が加わり、インドにおけるSamsung Payの利用者は合計250万人になった。

 

インドのスマートフォン市場におけるSamsungのシェアは47%。Samsung Payの成長の背景にはこれがある。現在Samsung Payに対応した機種は26モデルだ。

 

Samsung Payを採用したインドの銀行は10行。これを含めSamsung Payを推進するパートナーは17社。今後さらに数行が加わる予定だ。

Samsungpayindia

2017年11月11日 (土)

Visa欧州でRT決済推進の理由

欧州決済協議会はEU圏内でのリアルタイム送金サービス(SEPA Instant Credit Transfer:ICT)を11月にスタート。欧州全域の銀行口座送金がモバイルやオンラインで簡単にできるようになる。

 

これによって欧州の銀行は、VisaやMastercardなど国際ブランドネットワークを介さないリアルタイム決済が可能になる。

 

これに危機感を覚えたVisaはリアルタイム決済プラットフォームを構築。ICTに対抗する体制を整えた。P2P、B2C、B2Bの送金決済が可能になる。

 

欧州で展開するにあたり、Visaはワールドペイと提携。マーチャントが消費者にリアルタイム決済ができる機能を装備する。とともに、銀行やマーチャントがこのサービスを簡単に実装できるよう、APIを公開する。

 

さらに、欧州Visaはカード発行会社に対し、2018年10月までに、リアルタイム決済を可能にするよう要請した。

Visss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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