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2017年12月

2017年12月21日 (木)

欧州で新銀行2行デビュー

欧州で2つのチャレンジャーバンクがデビューした。ひとつは英国アロー(Arro)、もうひとつはドイツのペンタ(Penta)である。

 

アローはブランド名で、運用会社はマークミリオンズ(Marq Millions LTD.)で、本拠はマンチェスター。個人とスモールビジネスを対象にしている。

 

スモールビジネスの中でも、スタートアップや個人事業主、ベンチャー企業がメインターゲット。B2Bのトランザクション管理や給与計算ができるサービスを提供している。

 

ドイツのペンタが狙っているのもスモールビジネス。特に起業家である。銀行口座の開設がむずかしく、個人の口座を利用せざるを得ない人が対象だ。

 

ペンタの口座管理料は無料。2人から30人規模の従業員を抱えるスモールビジネスに対し、従業員用のデビットカードを無料で発行している。

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2017年12月20日 (水)

野望という名のフィンテック銀行50億円調達

野望(Aspiration)という社名をつけたフィンテック銀行が、シリーズBで4,700万ドル(50億円強)を調達した。これを含め4回のラウンドで調達した金額は6,750万ドルになる。

 

野望という名でありながら、コンセプトは良心ある金融会社。アスピレーションは預金、投資、退職プランなどを総合的に提供している。その良心はすべての顧客に向けられ、信頼を約束。

 

良心は金利や手数料にあらわれている。普通預金口座の名称はサミット口座(Summit Account)。メガバンクなどの普通預金金利は0.05%だが、サミット口座は1%。20倍の金利をつけている。ATM引出手数料は米国内も海外も無料。口座維持費用も無料である。

 

良心はそれだけではない。アスピレーションが上げた利益1ドルにつき10セントを慈善団体に寄付している。それが米国人の起業を助け、より良い生活を築く手助けになればという願いから。

 

このモデルは米国消費者に響いた。毎週何千人もの新規客が増え、年間20億ドルの預金を獲得している。

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2017年12月19日 (火)

ペイパルが投資したフィンテック

不正防止のリスクマネジメントがAIによって進化している。かつてはバッチで不正を防止していたが、今ではリアルタイムが主流だ。

 

ペイパルは不正防止に強いフィンテックのシミリティ(Simility)へ投資した。リードしたのはアクセル(Accel)。ペイパルは戦略投資家としての投資になる。

 

シミリティは2014年5月1日の創業で、本社はパルアルト。今回の投資を含め、4回のラウンドで2,470万ドルを調達している。

 

シミリティは機械学習などを駆使し、申し込み不正や口座乗っ取り、不正送金、不正小切手スキャニングなどのソリューションを提供している。導入はシミリティのAPIで簡単だ。

 

顧客は銀行のほか、Eコマース、求人広告、決済サービス会社など。デジタルバンキングのケースでは不正を70%削減したという実績もある。

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2017年12月18日 (月)

スムース後払い好調

スウェーデンの決済ソリューション会社クラーナ(Klarna)が米国で後払いをスタートしたのは2016年10月。それから1年で導入社数は500社になった。

 

後払いサービスは「スムースペイメンツ(Smooth Payments)」というネーミング。ホームページにはジェリーに鉛筆を挿入する動画が流れている。それほどスムースだということ。

 

オンラインショッピングでチェックアウトの際、即時払い(Pay now)、後払い(Pay later)、そして分割払い(Slice it)の3種類から自分のファイナンス状況に応じた支払い方法が選べる。

 

だからスムースなショッピング体験、スムースなチェックアウト体験ができる。マイクロソフトやレノボ、オーバーストック、テイラーメードなどが導入済み。

 

スムースペイメンツ導入マーチャントでは、購入額が58%アップ、チェックアウト時のコンバージョン率は30%アップしている。

 

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2017年12月17日 (日)

ファストフードのモバイル決済75%UP

米国のファストフード業界でモバイル決済が急伸している。2017年は前年対比75%アップとなった。ファーストデータの調査による。

 

この伸びがつづけば、数年後にはファストフードでの売上の10%がモバイル決済になると予測している。

 

スターバックスでは全トランザクションの30%がモバイル決済。モバイルでの事前注文決済は9%に達した。ダンキンドーナツでは700万人がモバイルアプリを利用。マクドナルドは事前注文決済が可能なショップが世界で2万店になった。

 

ドミノピザやパパジョーンズでは注文の60%がデジタルメディア。パパジョーンズではそのうち70%がモバイルだという。

 

モバイル決済は一般のレストランやグローサリーストアにも広がっている。アマゾンのホールフーズ買収でそれは加速しそうだ。

 

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2017年12月16日 (土)

英国フィンテック融資拡大

2016年英国のフィンテック融資総額は45.8億ポンドとなり、2015年対比43%の伸びとなった。

 

融資拡大を牽引したのは、スモールビジネスやスタートアップ。銀行ではなかなか融資できないこれらの企業に、フィンテック融資が対応した。銀行のスモールビジネス融資額の15%に相当するまでになっている。

 

フィンテック融資の形態は、クラウドファンディングやP2P融資。P2P融資の伸びが大きく、前年対比36%の伸びだった。機関投資家も参加しやすく市場拡大に寄与している。

 

調査したのはケンブリッジ大学のCCAF。2016年の融資総額のうち、72%の33億ポンドがスモールビジネスやスタートアップだった。2015年の50%から大きく伸びている。

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2017年12月15日 (金)

Affirmがユニコーンに

後払いサービスのアファーム(Affirm)がシリーズEで2億ドルを調達した。リードしたのはGIC Private Limited。

 

これでアファームは時価総額が15億ドル強となり、ユニコーン入りを果たした。これまでの時価総額は8億ドルだった。

 

創業は2012年。マーチャントへアファームのサービスを導入してもらい、利用者に後払いを推奨してもらうというビジネスモデルである。

 

現在アファームを導入しているマーチャントは1,200。旅行サイトのExpediaや携帯電話のMotorola、家具・インテリアのオンライン販売Wayfairなどが利用している。

 

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2017年12月14日 (木)

カナダ政府電子通貨発行を検討

2017年11月30日、カナダ中央銀行は電子通貨発行に関する白書を発表。カナダ政府として本格的に取り組む姿勢を示した。

 

民間が発行する仮想通貨ではない。中央銀行発行の電子通貨(CBDC: Central Bank Digital Currency)である。

 

電子決済の進展で、現金決済の比率が下がっている。カナダ政府は、電子通貨の発行で物理的な現金を廃止し、現金の社会コストを削減し、経済効率性と通貨の安定性をめざす。

 

カナダ中央銀行は白書の発行によって、世界各国の中央銀行との会話を重ねる方針だ。

 

米国ニューヨークFRBはデジタル通貨の検討を開始。英国中央銀行は2015年から電子通貨の発行に関する調査プロジェクトを立ち上げている。ロシアでは脱税防止のため、クリプトルーブルの発行を検討している。

 

中央銀行発行電子通貨の利用料はもちろん無料。モバイル機器などでのウォレットで支払いや送金。マネーロンダリング防止と本人確認は電子通貨のトランザクションを銀行がモニタリングする。

 

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2017年12月13日 (水)

Discoverが完全サインレスに

クレジットやデビットカードを使うとサインを求められる。本人認証のためである。

 

Discoverは自社カード利用の際、そのサインという行為を完全に廃止すると発表した。実施は2018年4月から。まずは、米国、カナダ、メキシコ、カリブ諸国で。

 

ICカードやモバイル決済のトークナイゼーション、多要素認証、生体認証などの普及で、セキュリティが強化され、サインが不要になっているからだ。

 

電子決済が現金に勝つためにはスピード処理が重要な鍵。サインという一手間を省いて、新しい時代に対応する。

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2017年12月12日 (火)

Tezで公共料金支払い

グーグルが9月にインドでスタートしたモバイル送金決済サービスTez(テーズ)が好調だ。Android Payとは別物。

 

個人間の送金のほか、実店舗での決済もできる。TezはAudioとQRの両方を活用したAQR決済。音波やQRコードはモバイルのOSや機種に依存しないという利点がある。

 

スタートして10週間で1.4億件のトランザクションを処理。Tezを受け付けるマーチャントは52.5万件になっている。

 

今後Tezは公共料金の支払いにも使えるようになる。すでに70件の水道、電気、ガス会社が請求支払いを受け付けることになっている。

 

Tezアプリには、請求支払いの期日をリマインダーで知らせてくれる機能もつく。もちろん、利用明細照会も可能。

Tezssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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