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2018年1月

2018年1月31日 (水)

フェイスブック仮想通貨広告禁止

仮想通貨の大量ハッキングで信頼性に疑問符がつきはじめた今日この頃。フェイスブックが仮想通貨広告を禁止すると発表した。ビットコインを含むすべての仮想通貨が対象だ。

 

目的は誤解を招く金融商品から消費者を守るため。仮想通貨だけではない。ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金集め、バイナリーオプション(2択為替金融商品)も禁止する。

 

このルールは米国だけなく全世界共通のものだ。なぜいまフェイスブックはここまでの強攻策に出たのだろう。

 

それは、規制当局が動きはじめたからである。フェイスブックだけではなくインスタグラムやオーディエンスネットワークなど、プラットフォーム全体で捜査がはじまった。

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2018年1月30日 (火)

WeChat Payイタリアで

2017年にイタリアを訪れた中国人旅行者は379万人、前年比5%増だった。今後、中国人旅行者はイタリアでモバイル決済のWeChat Payが利用できるようになる。

 

WeChat Payを運用するテンセントは、イタリアのデジタルリテックス(Digital Retex)、そしてドコモデジタルと提携し、イタリアでの加盟店開拓を強化する。

 

WeChatは中国で最大のチャットアプリ。月間稼働利用者は9.8億人。大都市での市場シェアは93%と独占状態だ。2017年、WeChat Payのトランザクション件数は毎分100万件を超えた。

 

WeChat Pay利用者の多くはミレニアルズと呼ばれる若年層。デジタルに強い世代で、高額所得者が多い。WeChat Payはイタリアを足がかりに欧州全域への展開を加速する。

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2018年1月29日 (月)

アリが香港で米を食った

アリババグループの金融会社アントフィナンシャルは、香港のレストラン予約サービスOpenRice(オープンライス)の株式20%を取得した。

 

アントフィナンシャルは、オープンライスのサービス提供レストランにAlipayを拡大。約2,000カ所でAlipayが使えるようになる。

 

中国本土からの旅行者は、Alipayアプリの旅行情報にアクセスすれば、オープンライスのレストラン情報にアクセスできる。

 

オープンライスは、中国本土にもサービスを展開。香港のアプリ利用者が中国本土を旅行する際には、Alipayも使えるようになる。

 

Antopenrice

2018年1月28日 (日)

黒鷹身売り

ギフトカードのブラックホークが身売りすることになった。買収するのはシルバーレイクとヘッジファンドのP2キャピタル。

 

買収額は約35億ドル。そのうちシルバーレイクは17億ドルを負担する。買収にはブラックホークの負債も含まれる。

 

株主は1月12日の終値に24%のプレミアムをつけた価格、つまり1株45.25ドルを受け取る。

 

ブラックホークはギフトカードとプリペイドカードで上場したフィンテック企業。フェイスブックやiTunesなど1,000社を超えるブランドギフトカードを代行発行。販売拠点は50万カ所を超える。

 

ブラックホークはナスダックに上場しているが、赤字が続いていた。ギフトカードでは一時代を築いたが、収益ビジネスにするにはむずかしいようだ。

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2018年1月27日 (土)

位置情報を活用したPpD旅行保険

英国のチャレンジャーバンクのひとつ、リボリュート(Revolut)がユニークな海外旅行傷害保険を開発した。日次単位で契約できるPay-per-Day保険だ。1日1ポンド以下の保険料というのは手軽。

 

驚きは、顧客の位置情報をモバイルで確認し、そのエリアでの医療や歯科治療をカバーすること。海外旅行での不安を解消する保険だ。

 

契約は当事者だけでなく、友人や家族を含められる。海外へスキー旅行した際、ケガの心配があれば、1日単位でモバイルから簡単に申し込める。

リボリュートは2015年の創業で、本拠はロンドン。これまで8回のラウンドで8,645万ドルを調達している。普通預金口座開設はわずか60秒。世界中の銀行に25通貨で送金できる。

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2018年1月26日 (金)

Airbnbがフレキシブル決済導入

これまでAirbnbの予約では、事前に全額を支払う必要があった。これに加え、宿泊額の一部を支払えば予約できるフレキシブル決済を導入する。

 

サービス名称はPay Less Up Front(ペイレスアップフロント)。前払いを減らすという意味である。利用できるのは250ドル以上の予約。

 

一般的には宿泊額の50%を事前に支払い、残りをチェックインの前に支払う。ゲストにとっては、今までより気軽に予約できる。ホストにとっては、チャンスを増やせる。

2017年11月、Airbnbはグループ旅行者のための事前割り勘決済を導入している。決済の利便性を提供することで、利用者の満足度を高め、Airbnbのトップラインを拡大するという戦略だ。

Airbnb

2018年1月25日 (木)

ZelleがTV広告大量投下

米国モバイル送金決済のZelleは顧客獲得のため、テレビ広告を大量投下している。Zelleは米国メガバンク7社が共同で開発したモバイル送金決済サービス。

 

テレビ広告の主役に抜擢したのはDaveed Diggs。俳優であり、ラッパーであり、歌手でもある。ゆえに言葉の連射が得意。言葉の芸術によって今までにないアーティストとして注目を集めている。

 

Zelleも同様にこれまでの送金サービスを破壊的に革新したいという夢がある。その夢をDaveed Diggsに託した。

 

今世界で送金がどのように生活を変えているか、Daveed Diggsが言葉で表現している。刷り込みによって、Zelleの想起率は高まるだろう。

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2018年1月24日 (水)

BMWがパーキングアプリ買収

BMWは駐車場アプリのパークモバイル(Parkmobile)を買収した。北米では、ニューヨークやフィラデルフィア、フェニックスなど300を超える都市の駐車場検索と支払いサービスを提供している。

 

BMWはすでにパークモバイルの株式を一部保有し、パークモバイル欧州の関連会社を保有していたが、このたびアトランタに本拠をおく本社の株式の過半を取得した。

 

パークモバイルは2008年創業で、米国をはじめオーストラリア、カナダ、トルコで営業している。2017年、北米では800万人の登録会員に対し、5,000万件のトランザクションを処理した。

 

今後はBMWグループのモビリティサービスの一端を担う。自動車メーカーは、自動運転車やカーシェアリング時代に対応するため、モビリティサービスを強化している。

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2018年1月23日 (火)

Amazon Goついにオープン

アマゾンの次世代リアル店舗Amazon Goがついにオープンした。

完全キャッシュレス店舗で、レジがない。

 

だから、レジに並ぶ必要がなく、そこで支払うこともない。事前に登録した決済手段で、自動的に清算される。

 

入店時に個人を特定し、店舗に取り付けられたセンサーが何を購入したかを判定する。

 

2016年12月にコンセプトが発表されてから1年強。その間、Amazon Goにヒントを得て、世界中で無人店舗やレジなし店舗が次々に登場した。しかし完成度は低いものばかりだった。

 

Amazon GoはIoTとAIを活用した先進的な店舗である。店舗導線や棚割なども入店者の行動をセンサーで読み取って自在に変える。

 

完全キャッシュレスだから、利用者にチェックアウトのストレスを感じさせず、店舗の生産性を高められる。まずはシアトル本社横の店舗でスタート。営業時間は月曜から金曜までの午前7時から午後9時まで。

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2018年1月22日 (月)

BoAのモバイル送金約2倍に

バンクオブアメリカは2017年のモバイルP2P送金が急伸したと発表した。モバイル送金には米国メガバンク7行が共同で運営しているZelleを利用している。

 

2017年Zelleの取扱件数は6,800万件、前年比84%増だった。取扱高は約70億ドルで、前年比91%の伸びだった。

 

バンクオブアメリカのZelle利用者は約300万人。毎日数千人が増えつづけている。利用料は無料だ。

 

Zelleを利用している銀行はシティやウェルズファーゴなどであるが、バンクオブアメリカはもっとも利用者や取扱高が多い。バンクオブアメリカは、Zelleをキャッシュレスの有効なソリューションとみている。

Boassss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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