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2018年1月17日 (水)

台湾政府モバイル決済90%に向けて

台湾政府はモバイル決済の利用者を2025年までに、携帯電話保有者の90%にするという目標を設定している。現在は13%。この目標を達成するために、さまざまな施策を考えているようだ。

 

利用者には、モバイル決済に慣れるためのインセンティブを提供。

モバイル決済を受け付けるマーチャントにも同様のインセンティブを考えている。

 

例えば利用者向けのインセンティブ。財務省は2017年11月、固定資産税のモバイル支払いで50台湾ドル(200円弱)の割引開始。将来的には、他の税金支払いにもモバイル決済のインセンティブを拡大する方針だ。

 

マーチャント向けのインセンティブの例は、税制優遇措置。月間売上20万台湾ドル以下のスモールビジネスがモバイル決済を受付ける場合、2020年12月31日までの3年間の法人税率を1%にする。これが実現すれば、40万社が恩恵をこうむることになる。

 

そのほか、マーチャントがモバイル決済を受け入れやすい環境を整備するため、補助金支給や、規制緩和も考えている。台湾は国家主導でTaiwan Payの普及をめざしている。

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