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2018年1月

2018年1月21日 (日)

Paytmが資産管理に参入

インドのモバイル決済Paytmが投資と資産管理サービスに参入すると発表した。サービス名称はPaytm Money。

 

そのためにPaytm Money Limitedを設立する。当局から認可がおりれば、2018年第1四半期中にサービスインする予定。

 

Paytmはモバイル決済で2.8億人を獲得。銀行を設立し、融資や保険商品も提供している。

 

投資や資産管理を加えることにより、総合的なサービスをアクティブな顧客にクロスセルする計画だ。

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2018年1月20日 (土)

Amazonが投資したInsurTech

アマゾンはインドの保険フィンテックAcko(アコ)に1,570万ドルを投資した。アコは2017年創業のスタートアップで本拠はムンバイ。

 

アコはオンラインだけで自動車保険やバイク保険を販売。アマゾンはアコの保険販売代理業として新しい保険を共同開発し、販売する。

 

アコは保険免許を保有。2017年5月には3,000万ドルの資金を調達している。アマゾンは決済に加え、融資や保険など、総合的な金融サービスの提供を目標にしている。

 

フィンテック投資はスピードが命。アコはまだサービスをローンチしていない。そんな企業にアマゾンは20億円弱も投資したのである。そんな企業だからこそ、なのかもしれない。

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2018年1月19日 (金)

アリアンツが遠隔診療へ投資

保険会社アリアンツが投資を加速している。2017年1月10日、アメリカンウェル(American Well)へ5,920万ドルを投資した。

 

アメリカンウェルは2006年創業で、本拠はボストン。患者と医者をビデオで即座につなぐ遠隔診療サービスを提供している。これまで6回のラウンドで調達した資金は2.1億ドルだ。

 

サービス名称はアムウェル(AmWell)。医者と患者だけでなく、介護人や通訳、専門家をビデオ診療に参加させられるマルチウェイビデオ(Multiway Video)という機能が強み。最大8名まで参加可能。

 

アリアンツはアメリカンウェルへ資本参加することにより、保険に関わるトータルソリューションの提供をめざす。保険と遠隔診療を組み合わせたサービスは先進国だけでなく、新興国にも拡大する計画だ。

Amwell

2018年1月18日 (木)

アマゾンで踊る新SMB30万件

アマゾンは1月10日、米国アマゾンマーケットプレイスへ2017年に新規参加した中小企業(SMB)が30万件を超えたと発表した。これら中小企業がアマゾンで販売した商品は数10億件にのぼる。

 

北米以外のアマゾンでは、販売商品の約半数が中小企業によるものだった。そのうちの多くが国際配送ネットワークに乗せるため、アマゾンのフルフィルメントサービス(FBM: Fulfillment by Amazon)を利用している。

 

2017年にアマゾンでの売上が10万ドル(1,100万円)を超えた中小企業は14万件。これらの企業は雇用や商品仕入れなどで、地域コミュニティへ貢献している。

 

アマゾンで2017年に販売した中小企業は、米国全州にわたり、世界130カ国以上になる。

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2018年1月17日 (水)

台湾政府モバイル決済90%に向けて

台湾政府はモバイル決済の利用者を2025年までに、携帯電話保有者の90%にするという目標を設定している。現在は13%。この目標を達成するために、さまざまな施策を考えているようだ。

 

利用者には、モバイル決済に慣れるためのインセンティブを提供。

モバイル決済を受け付けるマーチャントにも同様のインセンティブを考えている。

 

例えば利用者向けのインセンティブ。財務省は2017年11月、固定資産税のモバイル支払いで50台湾ドル(200円弱)の割引開始。将来的には、他の税金支払いにもモバイル決済のインセンティブを拡大する方針だ。

 

マーチャント向けのインセンティブの例は、税制優遇措置。月間売上20万台湾ドル以下のスモールビジネスがモバイル決済を受付ける場合、2020年12月31日までの3年間の法人税率を1%にする。これが実現すれば、40万社が恩恵をこうむることになる。

 

そのほか、マーチャントがモバイル決済を受け入れやすい環境を整備するため、補助金支給や、規制緩和も考えている。台湾は国家主導でTaiwan Payの普及をめざしている。

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2018年1月16日 (火)

アマゾン2017年売上は米国小売の4%

アマゾンの2017年売上高は全米小売売上の4%、Eコマース市場では44%のシェアを奪った。One Click Retailの調査による。

 

2016年のEコマースシェアは38%だったから、6%もシェアを増やした。取扱高は1,490億ドルから1,970億ドルに増えた模様。

 

2017年最も売れた商品カテゴリーは家電(パソコン、ヘッドフォン、コンピュータ用品など)で85億ドルの売上だった。増加率は4%。押し上げ要因はスマートスピーカーのエコーだ。

 

ついで家事・キッチン用品が55億ドル、書籍が50億ドル、スポーツ用品が40億ドルだった。

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2018年1月15日 (月)

本格的ウォレットカードついに始動

今から4年前、1枚のカードに複数のクレジットカードやデビットカードを格納できるウォレットカードが話題になった。

 

CoinやPlastc、Stratos、Swypなどがクラウドファンディングで資金を調達し、夢のようなカード製造にチャレンジした。しかし、それらはほんとうに夢で終わってしまった。

 

執念深くチャレンジしつづけたのがダイナミクス(Dymanics)である。2018年1月にラスベガスで開催された総合家電ショー(CES)で発表したウォレットカード(Wallet Card)は、ベスト革新賞を受賞した。

 

格納したカードは磁気、IC、非接触のいずれにも対応。ウォレットカードにはパネルと選択ボタンがついているので、格納したカードを簡単に選んで使える。

 

選択したカードにあわせて、磁気情報やIC情報を瞬時に書き換えるという画期的なウォレットだ。

 

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2018年1月14日 (日)

LG Pay米国で開始

韓国家電大手のLGは、モバイル決済を2018年上期中に米国でスタートすると発表した。サービス名称はLG Pay。

 

LG Payは2017年6月から韓国でサービスインしている。競合のサムスンはSamsung Payで先行、すでに世界18カ国で展開中だ。

 

LGはSamsung Payにキャッチアップするため、米国での展開を計画した。利用できるのはLGの新スマートフォンG7とV40から。

 

LG PayはNFC非接触決済だけでなく、ワイアレス磁気通信(Wireless Magnetic Communication:WMC)技術を採用。既存カード端末でも使えるようにしている。

 

Samsung PayはMST(Magnetic Secure Transmission)という同様の技術を採用。特許も取得している。LGはこの特許を使わず、独自にWMCを開発した。

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2018年1月13日 (土)

ギャンブルサイトSkyが即時引き出しを可能に

英国のギャンブルサイトSky Betting and Gamingは、バークレイズと提携し、賭け金をデビットカードに即時引き出せるようにした。

 

これまでギャンブラーは賭け金を引き出すまでに5日待たなければならなかった。

 

リアルタイム引き出しを可能にしたのはボーカリンク。英国のファスタペイメンツを運営しているMastercardの子会社である。

 

利用者の不満、つまりこの場合はギャンブラーのそれは、買った賞金をなかなか引き出せないということだった。

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2018年1月12日 (金)

WeChat Payが病院へ

テンセントは社会保障カードの新バージョンE-Social Security Cardを正式にスタートした。このカードを保有すれば、社会保障の問い合わせができるほか、各種のオンラインサービスを含む医療保険が受けられる場所を参照できる。

 

E-Social Security Cardを提供するのは、Tencent Internet + Cooperative Division。中国の人事・社会保障省と共同で技術サポートすることを目的に設立された。

 

このカードが使えるのは、深圳や西安、成都、など26都市。WeChat医療保険支払いのパイロットとして選ばれたのが北京大学深圳病院、香港大学深圳病院など、深圳の24カ所の病院。

 

其中南方医科大学深圳医院では、WeChat Payが総決済額の50%を占め、現金と同等の扱いとなっている。

 

Wechat_pay

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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