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2018年2月

2018年2月17日 (土)

マイニング電力が住民利用を超える

ビットコインのマイニング電力が、2018年末にはアイスランドの住民が消費する電力量を超えるという、とんでもない事態に発展している。

 

アイスランドは人口34万人。電力は地熱や水力、風力などの再生可能エネルギーでまかなわれている。

 

アイスランドはビットコインなど仮想通貨のハブとして、マイニング業者を呼び込んでいた。今年のマイニング電力消費量はアイスランドの家庭に必要な700GWを超えると予測されている。

 

仮想通貨は分散処理で、大容量のコンピュータは不要、という触れ込みではなかったのか。それが環境破壊に繋がる可能性も出てきた。

 

まだほんの少しの仮想通貨しか発行されていないが、全世界でブロックチェーンを使った仮想通貨が主流になれば、電力パニックになるかもしれない。

Photo

2018年2月16日 (金)

フリーランスが増える

定職をもたず契約社員やフリーランスとして働く人が増えている。EYの調査によると、2020年までに5人に1人がフリーランスにあると予測した。

 

LinkedInの調査では、2020年までに米国労働人口の43%がフリーランスになると予測している。米国雇用統計では失業率が減っているが、正社員は減っているようだ。

 

会社に縛られたくないという人が増えてはいるが、定期収入がないため生活が不安定という問題を抱えている。

 

ペイパルもフリーランスのニーズを調査した。依頼主からの支払いを受付ける方法を選択する際、米国フリーランスが最も重視するのはセキュリティ(44%)とスピード(38%)だった。フリーランスを対象にしたビジネスは期待できそうだ。

Freelancerup

2018年2月15日 (木)

ペイパルが多機能決済端末発表

PayPal Hereと聞いて、懐かしいと感じる人は決済業界に精通している人であろう。しばらくこの名前を聞かなかったが、復活したようだ。

 

PayPal Hereはモバイル決済ソリューション。スマートフォンやタブレットと連動する決済端末で、スモールビジネスマーチャント向けのソリューションである。

 

ペイパルが2月7日に発表したのは、カードリーダ2機種。ひとつは磁気カードとICカード対応端末。もうひとつはICカードと非接触決済対応端末である。価格はそれぞれ24.99ドルと59.99ドル。

 

非接触決済端末では、Apple PayやGoogle Pay、Samsung Payも受け付けられる。決済手数料は2.7%。

 

オンライン決済では支持率の高いPayPalだが、リアル店舗での存在感はまだ弱い。一時スクエアと競っていた時期があるが、スクエアに先をこされてしまった。eBayとの契約をオランダのAdyenに取られ株価が急落したが、リアル店舗を拡大し、巻き返しを狙う。

Payssss

2018年2月14日 (水)

Mastercardが非接触決済を義務化

Mastercardは今後5年以内に「Tap & Go」の非接触決済を標準にすると発表した。カードもカード受付端末も非接触決済対応が必要となる。キャッシュレスの推進に最も有効な手段は非接触決済である。現金取引より数倍スピードがはやい。

 

Mastercardによると、現在非接触決済をつけつける拠点数は111カ国で800万件。リアル店舗での決済における非接触取引は15%を占めている。2017年、アジアパシフィックの非接触決済件数は前年比35%伸びた。

 

Mastercardは非接触決済のロードマップを次のように定めている。2018年10月以降に新規設置する端末はICカードと非接触の両方を兼ね備えたものであること。2019年4月以降は、新規発行カードをICと非接触機能を搭載すること。2023年4月までに、すべての端末をICと非接触対応にすること。

 

日本では2020年までのICカード対応が義務づけられているが、世界はさらにその先の非接触決済を目標にしている。日本のスピードは世界より相当遅れている。

Mccontactless

2018年2月13日 (火)

ウォルマートがVR買収

アマゾンに勝つための武器はなんでも手に入れる。それが今のウォルマートの姿だ。

 

小売とは関係の薄そうに思えるVRのスタートアップを買収した。スペイシャランド(Spatialand)である。

 

2016年10月の創業で、まだ1年あまりのスタートアップ。スペイシャランドは簡単に既存のコンテンツをVRに変えられるソフトを開発している。

 

VRはショッピング体験を大きく変えるといわれている。そこにウォルマートは目をつけた。

Spatialand

2018年2月12日 (月)

Uコマースの時代へ

IoT時代の小売業界はオンラインショップとリアル店舗を融合したコマースが一般的になる。O2Oやオムニチャネルというバズワードが一時はやったが、いまはUコマースというらしい。

 

Uコマースとは、ユニファイドコマースの略称。IoTですべてのチャネルを統合し、データ活用にもとづいたパーソナルな体験を提供するコマースである。

 

ボストンリテールパートナーズ(BRP)の調査によると、全米大手小売500社のうち、28%がすでにUコマースを導入しているという。

 

2017年は9%だったから、急速に導入が進んでいる。2020年までには、81%が導入すると予測した。

 

マーチャントが消費者を惹きつけるためには、IoTとデータ活用を組み込んだビジネスモデルに変革しなければならない。

Ucommerce

2018年2月11日 (日)

WeChatが中国IDに統合

中国でチャットアプリといえば、WeChat。現在9億人を超える日次稼働利用者がいる。毎日WeChatで飛び交うメッセージ数は380億件になるというからすごい。

 

WeChatは2011年サービス開始以来、中国政府と緊密な関係にある。中国政府から助成金を受けているのだ。その関係から、政府職員はユーザーの会話を検閲・監視している。

 

中国でWeChatがメッセージアプリを独占しているのは、政府の支援を受けているからである。2009年にFacebookを締め出し、2015年には韓国のLineをブロック、2017年にはWhatsAppを禁止している。

 

そのWeChatが、さらに政府の大きな役割を担おうとしている。中国政府の電子IDシステムとWeChatを統合するという計画が進行中だ。

 

中国各地で発行しているIDカードの代わりに、WeChatはバーチャルIDカードを発行する。すでにWeChatは本人登録を義務づけているため、物理的なIDカードの代用として使える。

Wechatid

2018年2月10日 (土)

インドのフードアプリ200億円調達

インドのスタートアップ投資は過熱気味だ。フードアプリのゾマト(Zomato Media Pvt. Ltd)は、2億ドルの資金を調達。時価総額は11億ドルとなり、見事ユニコーンクラブ入りをはたした。

 

投資したのはAlipayを運用するアントフィナンシャル。IPOを控え、トップラインを上げられる会社への投資を加速している。

 

ゾマトは2008年7月の創業で、本拠はインドのグルガオン。今回を含め10回のラウンドで、4億4,380万ドルを調達している。

 

ゾマトはレストラン検索や、フードデリバリーのアプリ運営会社。インドだけでなく、米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア、トルコ、スロバキア、UEA、カナダ、インドネシア、フィリピンなど23カ国で展開している。

 

多くの国で営業しているのもアントフィナンシャルにとっては魅力だ。これらのレストランやカフェでの決済をAlipayに拡大できる。

Zomatoapp

2018年2月 9日 (金)

スタバがモバイル注文決済を開放

レジ待ちなしにモバイルで注文した商品をピックアップできるようにしよう。まずはロイヤルティプログラム参加者を対象に。と、スタートしたサービスを一般にも開放する。

 

2018年北米での第1四半期のモバイル注文決済トランザクション件数は11%になった。前四半期は10%だったが、着実に伸びている。

 

顧客体験価値の革新を社是としているスターバックス。レジ待ちなしの体験を広く拡大しようというのは、当然のなりゆき。顧客の声が大きかった。

 

オンラインで注文して、リアル店舗でピックアップ。バーチャルとリアルの世界を融合したサービスが、飲食だけでなく、小売全般にも拡大している。

Starbucksmobileorder1802

2018年2月 8日 (木)

アリのIPO に向けてババが動いた

アリババグループはアントフィナンシャルの株式のうち33%を購入する。アントフィナンシャルのIPOに向けての整備の一環とみられている。

 

アントフィナンシャルのIPOは、当初2017年といわれていたが、2018年初頭にずれ、2018年中には、と遅れている。

 

IPOに備え、米国のマネーグラム買収で、売上基盤を盤石にしておきたかったのだが、米国政府に拒否されてしまった。

 

アントフィナンシャルはアリババに2017年度のロイヤルティ料と技術料として3億3,200万ドルを払っている。前年対比86%増である。

 

アントフィナンシャルが上場すれば、アリババの時価総額がアップする。株式の一部を売却して次の投資先へ回すという計画も立てているのかもしれない。

Antfinancialbaba

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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