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2018年2月

2018年2月28日 (水)

子供用デビットカードが16億円調達

子供や大学生を対象にしたデビットカード会社が1,600万ドルを調達した。アトランタに本拠を構えるグリーンライト(Greenlight)である。

 

リードしたのはTTV Capital。Amazon Alexa FundやSunTrust、Ally Financialも参加した。これまで2回のラウンドで2,350万ドルを調達している。

 

利用料は1家族月間4.99ドル。最大5人の子供までデビットカードを発行する。

 

親は子供の利用をコントロールしながら、金銭教育ができる。子供は現金をもたず、安心してキャッシュレス生活を送れる。

Greenssss

2018年2月27日 (火)

子供銀行アプリはゲーム感覚で

子供たちにお金の教育をしよう、と3人の父親が話し合ってできたモバイルバンキングがスタートした。デンマークのアーニット(Ernit)である。

 

ゲーム感覚で貯蓄や支払いができるのが特徴。ユーザーインタフェースにはサウンドやアニメーションを活用している。

 

アプリ上のお金は実際のお金をイラスト化したもの。硬貨を積み上げたり、可愛がったり、並べ替えたりできる。お金を数値ではなく、仮想物質として表現することにより、子供たちの理解が深まると考えた。

 

銀行業務はSpar Nordが提供する。アーニットは顧客窓口という役割。子供の口座と親の口座をリンクして、親が子供にアドバイスする。

Ernitapp

2018年2月26日 (月)

オープンバンキングで激変する英国

欧州で決済サービス指令PSD2がこの1月に施行された。決済データの安全性を高める指令だが、狙いはオープンバンキング。銀行に対してAPIを公開させ、健全な競争環境を作ることである。

 

英国ではそれに先立つ2016年から、銀行に対しデータや決済機能のAPIを公開するように要請している。その結果80社を超える金融サービス提供者がFCA(金融監督機構)の承認を申請した。

 

その1社、オープンワークス(Openwrks)は、現在APIを公開しているすべての銀行と接続した英国初のサービス提供者となった。オープンワークスはB2Bのビジネスモデル。顧客の銀行口座にアクセスし、リアルタイムの金融データを取得できるAPIを提供している。

 

P2P融資のゾーパ(Zopa)はトゥルーレイヤー(TrueLayer)のサービスを使うことによって、所得証明書をアップロードせずに所得を確認できるようになった。トゥルーレイヤーは、顧客の銀行口座から本人確認データ、残高、取引履歴にアクセスできるAPIを提供している。

金融サービスの新時代が到来した。サービスプロバイダーにとっては数百年に一度のチャンスである。

Openbanking

2018年2月25日 (日)

銀行がマネロン推進

米国財務省は2月13日、ラトビアの銀行ABLVがマネーロンダリングの疑いがある外国銀行、であると発表した。銀行が組織的にマネーロンダリングを推進し、規制当局の執行を妨害している。

 

マネーロンダリングには、国連指定企業との取引も含まれており、その中には北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの調達や輸出に関与しているという。

 

さらに、ABLVは賄賂などの腐敗取引を推奨し、架空企業口座を通じて、数十億ドルの公的不正取引から収入を得ているようだ。

 

結果、米国当局は、ABLVに対しパトリオット法の第311項を適用。米国内の金融機関に対し、マネーロンダリングの疑いがある取引を精査するよう要請した。

Ablvsssss

2018年2月24日 (土)

ドイツでキャッシュレス前進

イツは日本と同じような現金社会。と、思っていたら、カード決済が着実に伸びていることがわかった。

 

ドイツ中央銀行の調査によると、2017年現金決済件数の比率は47.6%で、依然トップであることは変わらないのだが、3年前の53.2%から減少した。

 

カードの決済件数比率は39.4%で、3年前の33.4%から増えている。カードがキャッシュレスを推進しているようだ。インターネット決済の比率は3.7%だった。

 

欧州では、ドイツとオーストリアは現金社会という認識が高い。なぜ現金が好まれるかというと、プライバシーの問題があるからだ。ナチスや東ドイツ共産主義の後遺症が残っているらしい。

Photo

2018年2月23日 (金)

不正多発の銀行送金

米国の大手銀行が構築したモバイル送金サービスのZelleで、不正が多発している。多くの利用者が数百ドルから数千ドルをだまし取られているようだ。

 

例えば、知らない人からチケットの購入代金を支払うように請求され、それを支払ってしまったというように。Zelleは銀行サービスということもあって、利用者はつい信用して支払ってしまう。

 

銀行口座に送金されるのだから、詐欺をしてもすぐ捕まると思ったら大間違い。詐欺師たちは、他人名義で口座を開設し、行方をくらましてしまう。

 

Zelleの競合であるVenmoでは、このような不正は起きていない。それはチャット機能で、相手を確認しながら送金できるからである。

 

Zelleには送金機能はあっても、相手とのコミュニケーション手段がない。そこを詐欺師につかれた。

Zellssss

2018年2月22日 (木)

フリーランスを狙うデジタルバンク

2020年までに米国労働者の43%がフリーランスになると予測されている。会社に縛られたくない人が急拡大しているようだ。

 

このフリーランスをターゲットにした銀行が開業した。アズロ(Azlo)というデジタルバンク。スペインに本拠を構えるBBVAが支援している。

 

創業は2017年初頭。本拠はシリコンバレーのNew Digital Business Fintech Lab.だ。

 

次世代起業家のためのバンクを標榜し、ビジネス口座を無料で提供している。銀行免許はもたず、BBVAの免許と決済インフラを活用する。

 

バンキングサービスを提供するだけでなく、EコマースやPOSサービス、国際送金も提供。起業家のニーズを捉え、トータルなソリューションを提供しようとしている。

 

パートナーとして、決済代行のストライプや、mPOSのスクエア、Eコマースプラットフォームのエッチィと提携している。

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2018年2月21日 (水)

Google Pay新アプリ登場

グーグルがGoogle WalletとAndroid Payを統合したGoogle Payのアプリをリリースした。利用できるのはアンドロイド端末である。

 

グーグルはアンドロイド陣営支援のため、これまではGoogleというブランドをはずし、Android Payを推進してきたが、利用が伸びなかった。Google Payにブランドを刷新することによって、起死回生を狙う。

 

目標は、いつでも、どこでも、簡単に、そして安全に決済できるサービス。Google Payを利用できるマーチャントの拡大が課題となる。

 

アプリには2つのタブを設置。ホームタブでは、直近の支払履歴照会や、近くのショップ検索ができる。もうひとつのカードタブでは、クレジットカードやデビットカード、ポイントカードなどを格納する。

 

グーグルは音声認識応答のGoogle AssistantやウェブブラウザのChromeとの連携も考えているようだ。グーグル製品やサービスのすべてで、Google Payを使えるようにする。

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2018年2月20日 (火)

PayPalモバイル決済55%UP

ペイパルのモバイル決済が力強い伸びをつづけている。2017年のモバイル決済額は1,550億ドル(約16兆円)。2016年比55%も伸びた。

 

コマースはPCからモバイルに移行している。このトレンドにペイパルも乗った。ペイパルのOne Touch決済とVenmo送金が利用者を拡大している。モバイル決済の利用者数は8,000万人。前年の2倍になった。

 

Venmoの2017年取扱高は350億ドル。2016年比95%という飛躍的な成長を遂げた。

 

昨年Venmoの収益化のため、PayPal加盟店200万店を解放。Venmo決済がターゲットやメイシーズ、ファンダンゴで多く使われた。

 

2017年ペイパル第4四半期の新規顧客獲得数は870万人。モバイルでPayPal、Venmo、Xoomを利用して送受金した額は270億ドルになった。

Paypalmpup

2018年2月19日 (月)

中央銀行総裁が仮想通貨に苦言

仮想通貨が世界で問題視されている。2月8日、フランクフルトで開催された欧州金融フォーラムで、ドイツ中央銀行総裁が仮想通貨に苦言を呈した。

 

ビットコインや同類の仮想通貨で現金の代替をするのは、あまりにもリスキーで非効率であると。非効率とは、マイニングや決済にかかる膨大な電気消費量をいう。

 

ウェブのDigiconomistによると、ビットコインネットワークの電力消費量は、毎時46テラワットを超えるという。これはポルトガルの年間消費量とほぼ同じ。人口1,000万人の消費量に相当する電力を毎時消費している。

 

決済にかかる電力量は1件につき約427キロワット。これは平均的なドイツの4人世帯の1カ月分の電力量にあたる。通常の送金決済にかかる電力量と比較すると、46万倍だ。

 

2月8日、欧州中央銀行はビットコインなど仮想通貨を通貨ではなく「投機的な資産」と位置づけた。欧州中央銀行のドラギ総裁は「今日のユーロは、明日もユーロ」だと、ビットコインなどの仮想通貨に代替されることはないと断言した。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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