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2018年3月

2018年3月31日 (土)

M-Pesaシェア81%

ケニア通信省2016-2017年度の調査レポートによると、ケニアでM-Pesaが圧倒的なシェアを維持しつづけている。

 

ケニアでは現在6社がモバイル送金決済サービスを提供。利用者数は前年度より6.7%伸びて2,807万人になった。

 

2017年6月時点で、M-Pesaの定期利用者は32%伸びて2,262万人。シェアは81%と独壇場となっている。

 

2位はEquitel Moneyで利用者は186万人、シェアは7%。3位はMobiKashで利用者は177万人、シェアは6%だった。

 

Airtel Moneyの利用者は485万人から68%の減少し153万人に、シェアは5%。

 

Orange Moneyは1%のシェア。Mobile Payは50万人から83%減少して8.8万人になってしまった。

Kenyamobileshare

2018年3月30日 (金)

Apple PayシリコンVで利用促進

アップルは3月24日と25日の週末、シリコンバレーの特定エリアでApple Payの利用促進をおこなった。

 

キャンペーン名は「財布をなくそう!Lose your wallet.」

 

Palo Alto、Campbell、Los Gatos、Burlingameの参加ショップでApple Payを使えば、割引が受けられるというもの。割引は10%から最大50%まで。

 

iPhoneのApple Payはクレジットやデビットカードより速い。と、支払いのスピードを強調している。

 

なぜなら、お金を使うことは、レジで時間を費やすことを意味してはならないから。

 

モバイル非接触決済は、磁気カードやICカードの処理時間より速い。Tap & Goで1秒もかからない。もちろん、財布から現金を取り出して支払うより速い。

 

だからLose your wallet.と呼びかける。

Appsssss

2018年3月29日 (木)

航空業界もPSD2で独自決済

2018年1月に欧州で施行されたPSD2は、決済業界に大きな変革をもたらしているが、航空業界の決済も変えようとしている。PSD2は金融機関のAPI公開と、データやトランザクション情報のシェアを義務づけたもの。

 

IATA(国際航空運輸協会)は欧州における新しい決済プロセスをテストしていると発表した。清算システムをこれまでより格段に速く、透明性の高いものにし、航空サービス利用者の利便性を高めるためである。

 

英国やEUは銀行間リアルタイム決済サービスを提供しているが、金融機関以外も利用できるようになったため、IATAも新たな支払い方法について検討を開始した。

 

リアルタイム決済ネットワークに接続すれば、その効果は80億ドルを超えると予測されている。これまでカード手数料やチャージバック費用、不正対策費用としてカード会社へ支払っていた額を削減できるからである。

Iata

2018年3月28日 (水)

ベネズエラ仮想通貨で米ロ対決

2017年12月、ベネズエラ政府は石油と交換できる仮想通貨Petro(ペトロ)を発行すると発表。2018年2月には、機関投資家向けにペトロの前売りを実施した。

 

これに対し、トランプ大統領は、米国民がベネズエラ政府発行仮想通貨の取引を禁止する大統領令に署名した。

 

ベネズエラは米国だけでなくEUの経済制裁対象国。経済制裁をかいくぐるために仮想通貨の発行を企てていたベネズエラ政府は、行く手を阻まれることになった。

 

ところが、米国の仮想通貨取引禁止に対し、ロシアはPetro擁護にまわった。というのは、この仮想通貨プロジェクトはベネズエラとロシア当局の共同プロジェクトなのである。

Photo

2018年3月27日 (火)

アファームがインストア決済開始

分割後払いのアファームが、リアル店舗でも後払いサービスを利用できるようにした。誠実な金融サービスで暮らしを改善する、というミッションのもと、新たなサービスを開発したのである。

 

サービス名称は、Affirm In-store(アファームインストア)。利用者はアファームのアプリからバーチャルカードを申し込み、それをApple Payに登録して使う。リアルショップでは、モバイル非接触決済となる。

 

Macの修理サービスを全米で50店舗を展開するシンプリーマック(Simply Mac)は、Affirm In-storeを導入。利用単価は20%アップした。インストアでの申し込みは63%上がり、承認率は34%増えた。オンライン売上の81%はアファームからのものだった。

  

アファームの後払いは、3回、6回、12回の3種類の分割払いとなっている。

Affirmssss

2018年3月26日 (月)

グーグルのアマゾン対抗策

検索といえば「ググる」だった。しかし商品検索となると、いまや「アマゾる」になっている。グーグルは巻き返しを狙って、新たな手を打ってきた。

 

ショッピングアクションズ(Shopping Actions)である。

 

このサービス利用に名乗りを上げたのは、小売のターゲットやウォルマート、ホームデポ、コストコ、ホールセールコープ、ウルトラビューティなど。中小の小売も利用できる。

 

Shopping Actionsを利用する小売企業は、商品をGoogle SearchやExpress Shopping Service、Google Assistant、スマートスピーカーのGoogle Homeにリスティングでき、検索から商品購入への流れをシームレスに処理できるようになる。

 

その見返りとして、小売企業はグーグルに売り上げの一部を支払う、という建てつけだ。グーグルの広告とは違う料金体系である。

Googlessss

2018年3月25日 (日)

米国で融資10億ドル最速達成

フィンテック融資で、融資総額10億ドルというのはひとつのマイルストーンである。そう簡単に達成できるものではない。

 

P2P融資のプロスパーは10億ドル達成に98カ月(8年強)かかった。レンディングクラブは65カ月(5年強)かかっている。

 

法人融資のアバントはロットが大きいため28カ月で到達した。学生ローンのソーファイは14カ月と早かった。

 

それを追い抜いたのがマーカス(Marcus)で、わずか8カ月で達成した。マーカスはゴールドマンサックスが2016年10月に立ち上げた融資プラットフォーム。2017年末には20億ドルになっている。個人を対象とした融資だが、ロットの大きいものが対象。つまりおまとめローンが中心になっている。

Marcushp1803

2018年3月24日 (土)

Amexデジタルチャネルで新規客獲得

顧客の生活習慣はモバイルによって大きく変わってきた。かつて、カードの新規客獲得チャネルはDMだった。それがデジタルチャネルへシフトしている。

 

アメックスが2017年に獲得したカード新規客のうち、71%がデジタルチャネルだった。モバイルやタブレット、そしてウェブである。

 

2015年は60%がデジタルチャネル。それが2016年は67%に増え、2017年には71%になった。DMや電話のアウトバウンドは徐々に減少している。

 

アメックスはモバイルに適した申し込みフォームを構築、コンバージョン率を大幅に引き上げた。

 

特にミレニアルズと呼ばれる若年層の獲得には効果的だ。2017年の新規客のうち36%がミレニアルズだった。

Amexdigital

2018年3月23日 (金)

老舗がつくったXボーダー銀行

国際的な取引をしているスモールビジネスやPSP(決済サービス提供者)にとって朗報だ。英国でBFC銀行が誕生した。

 

ベンチャーが立ち上げた銀行ではない。100年強の歴史をもつBFCグループが設立した銀行である。

 

BFCグループは世界40カ国55,000カ所で金融サービスを提供している。英国には2013年に進出。2016年9月に銀行免許を取得した。

 

提供するサービスは、国際決済、多通貨口座、外国為替、普通預金、当座貸越、ローン、ホールセール通貨サービスなど。

 

PSPには、国内外の決済ゲートウェイへのアクセスを支援。容易に国際送金決済ができるようにする。BFCグループとして国際送金や外国為替の実績があるため、PSPのニーズにきめ細かく対応できるのが強み。

 

海外には、100年の歴史をもつ老舗でありながら、新規に銀行業へ参入しようという熱量の高いフィンテックもいる。

Bfc_bank

2018年3月22日 (木)

インドM決済1兆ドルへ

クレディスイスは、2017年のインドのモバイル決済額は2,000億ドル、2023年までに1兆ドルに達すると予測した。現在の成長率は10%だが、今後は25%強の成長になるという。

 

その根拠は、インドのモバイル決済ネットワークUPIへ、国内外から色々な企業が接続し、モバイル送金決済をはじめるとみているからである。UPIは現在インドの銀行口座8億口座と接続している。

 

グーグルはUPIを使ってモバイル送金決済のTez(テーズ)をリリース。4カ月で、インド第4位のアクシス銀行と同じトランザクション件数になった。Tezによって、UPIトランザクション件数は約8倍になったのである。

UPIにはPaytmやPhonePe、HiKeなども接続し、利用者を増やしている。

Indiamobile

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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