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2018年3月

2018年3月21日 (水)

Amazonがメキシコでデビット

アマゾンはメキシコでデビットカードの発行を開始した。アマゾンがデビットカードを発行するのは初。

 

デビットカードといっても、銀行口座と連動したものではない。何回でも資金をチャージできるプリペイドカードである。ゆえにカード名称は「Amazon Rechargeable」。

 

メキシコ政府の2017年の発表によると、メキシコ成人でクレジットカードを保有している人は3分の1に満たない。アマゾンは顧客拡大のために、デビットカードを発行した。

 

ブランドはMastercard。カード発行会社はメキシコのGrupo Financiero Banorteである。資金のチャージはセブンイレブンなどのコンビニでおこなう。

Amazondebitmex

2018年3月20日 (火)

アリババGがバイクシェアへ投資

世界最大のバイクシェアのオフォ(Ofo)は3月13日、8.66億ドルを調達した。リードしたのはアリババ。

 

オフォは2014年創業で、本拠は中国北京。乗り捨て自由の自転車で急成長。今回を含め、9回のラウンドで22億ドルを調達している。

 

今回のラウンドには、アリババの金融会社アントフィナンシャルも参加した。

 

オフォは世界21カ国、250都市で営業。顧客数は2億人といわれている。

 

アリババグループは2036年までに顧客数を20億人にするとコミットしている。この目標に向けて、積極的に投資している。

Ofoalibba

2018年3月19日 (月)

アントがパキスタンの銀行へ投資

アリババグループの金融会社アントフィナンシャルが、パキスタンのマイクロファイナンス銀行へ投資した。マイクロファイナンス銀行は携帯キャリアのテレノールの子会社。

 

アントフィナンシャルが投資した金額は1億8,450万ドル。マイクロファイナンス銀行の株式の45%を保有する。

 

マイクロファイナンス銀行の顧客数は2,000万人強。アントフィナンシャルは、モバイル決済のAlipayや総合的な金融サービスを、マイクロファイナンス銀行のメニューに加え、個人やスモールビジネスに提供する。

 

パキスタンの人口は約2億人。その半数にあたる1億人は銀行口座をもたない人たちである。そこをアントフィナンシャルは狙っていく。

Antinvest

2018年3月18日 (日)

チェイスがペイパルと提携強化

チェイスとペイパルはこれまで以上に強力な提携を結ぶことになった。

 

チェイスのカード顧客は、Chase Pay経由でPayPalウォレットにリンクさせれば、PayPalのオンライン加盟店でのショッピング支払いにリウォーズポイントを使えるようになる。

 

ペイパルの顧客は、チェイスカードをPayPal口座に簡単にリンクできるようになる。

 

PayPalでのチェイスカード支払いは、チェイスネットで処理する。

 

チェイスカード保有者は、PayPalモバイルウォレットでリアル店舗の支払いにPayPal口座が使えるようになる。

 

ペイパルの子会社であるブレインツリーは加盟店に対し、Chase Pay決済を受付けるようにする。

 

ペイパルとの提携で、チェイスは9,400万人のカード保有者と400万件のスモールビジネスに対し、サービス特典を拡大することになる。

Chasepaypal

2018年3月17日 (土)

アマゾン銀行5年で7000万口座?

という予測を立てたのはBain and Co,である。もしアマゾンが銀行を設立したら、という仮説に基づいて推測した口座数だ。

 

5年で7,000万口座というのはすごい。これは米国第3位のウェルズファーゴと同規模になる。

 

アマゾンが普通預金口座のような商品の開発に向け、チェイスやキャピタルワンなどと協議しているという噂から、Bain and Co,が予測した。

 

前提として、アマゾンが顧客の半数と金融取引関係を強化すると予測。Bain and Co,が実施した最近の調査では、回答者の半数が、5年以内にアマゾンのようなIT巨人から金融サービスを受けたいと思っていることがわかった。

アマゾンが銀行口座をもつようになれば、個人融資や保険、投資なども扱うようになるはずだ。金融機関にとって、大きな脅威となる。

Amazonbank

2018年3月16日 (金)

ダークウェブの個人情報価格

英国のVPN比較サイトを運営するTOP10VPNは、ダークウェブで売買されている個人情報の価格指標を発表した。ダークウェブといえば、コインチェックから盗んだネムを販売していた形跡があることで有名。

 

ダークウェブで最もよく知られた存在は3つ。Dream、Point、そしてWall Street Marketである。この3つのサイトから、TOP10VPNのエキスパートが数万件の案件をレビューして価格指標を作成した。

 

最も高い金額がついているジャンルは個人金融情報。オンラインバンキングの詳細データは1件168ポンド、クレジットカード情報は1件57ポンドで売買されている。

 

ついで本人確認情報(ID)が高く、社会保障番号などのIDデータは46ポンド、パスポートは40ポンドとなっている。

 

ハッカーはいとも簡単に個人情報や金融情報をハッキングし、ダークウェブで売買している。

1803

2018年3月15日 (木)

チェックアウトレーンは過去の遺物

ニューヨーク経済クラブ主催のイベントで、ペイパルのダンシュルマンCEOは、モバイル決済の進展で世の中が激変すると語った。

例としてあげたのはサブウェイでのサンドウィッチの購入。モバイルでメニューから好きなサンドウィッチを選び、カスタマイズ。モバイルで決済して、商品をピックアップする。その際、チェックアウトレーンには列ばない。

米国ではモールの3分の1が、死んでいるか、死にかけている。小売の売り上げが落ちているわけではない。モバイルでショッピングスタイルが変わったのだ。

Mobilenoline

2018年3月14日 (水)

チェイスが次世代レストラン決済

チェイスはレストラン業界を対象にmPOSソリューションを提供しているタッチビストロ(TouchBistro)と提携し、次世代レストラン決済を拡販すると発表した。

 

タッチビストロは2011年創業で、本拠はニューヨーク。Best Restaurant POS2017やPOS Market Leader20147、Gold Winner 2017 TechDesignなど数々の賞を獲得。すでに12,000件のレストランにサービスを提供している。

 

チェイスは2017年にオンラインコマース&決済のプラットフォームを提供するウィペイ(WePay)を買収。そのウィペイの顧客がタッチビストロだった。

 

今回の提携により、テーブル決済で多様な決済手段を利用できるようにした。従来の磁気ストライプに加え、IC、NFC非接触決済、そしてモバイル決済にも対応。mPOSと連携する。

Chasetouchbistro

2018年3月13日 (火)

給与支払いが40億円調達

米国のジャストワークス(Justworks)が4,000万ドルをベンチャーキャピタルから調達した。ジャストワークスは2012年創業で、本社はニューヨーク。

 

B2Bのフィンテックで、これまで5回のラウンドで9,300万ドルを調達している。今回のラウンドはD。リードしたのはFirstMark Capitalで、Redpoint Ventures、Index Ventures、Bain Capital、Thrive Capitalも参加している。

 

ジャストワークスは4つのサービスを1つのシンプルなプラットフォームで提供している。従業員特典、給与支払い、コンプライアンス、そして人事管理ツールである。

 

主なターゲットはスモールビジネス。たとえば従業員が2名から25名の場合、月額基本料金は1人あたり49ドルである。

Justsssss

2018年3月12日 (月)

アマゾンの特価プライム

アマゾンはプライム会員を増やすために、低所得者向けの特別価格を提示した。低所得者が利用するウォルマートからアマゾンに顧客をひきつける狙いもあるようだ。

 

通常プライム会員価格は年間99ドルか、月間12.99ドル。それを5.99ドルという低価格に設定した。

 

ただし、州政府の国民医療保障(メディケイド)を受けている人が対象。アマゾンはすでに2017年、生活保護を受けている人たちを対象に、割引価格でプライムサービスを提供している。

 

割引価格適用のため、毎年資格についてチェックする方針だ。最大4年まで適用される。

 

プライム会員になってもらえば、グッズや生鮮食品、デジタルコンテンツなどをクロスセルできる。

Primediscount

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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